首相の外国訪問経費 ４０回で８７億円余 | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。 これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。 また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。 さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
パートは月収２５万？ 首相答弁に野党「ずれた感覚」：朝日新聞デジタル
１２日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。 首相は８日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。１人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が５０万で妻が２５万なら７５万円。２人で働くと平均は下がる」と述べた。 西村氏は１２日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。２５万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで２５万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入３０万円、手取り２５万なら、時給は１９００円だ。そういう仕事がどこにあ
安倍氏「一院制にすべき」 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院
投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円 NHKニュース
安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。 これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。 企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。 しかし企業側はリーマンショックの際、
総理「TPP、最善の結果得た」 JA大会では怒りの声
安倍総理大臣は、JAグループの全国大会であいさつし、TPP（環太平洋経済連携協定）について「最善の結果を得た」と成果を強調しました。しかし、会場からは怒りの声が上がりました。 安倍総理大臣：「厳しい交渉のなかで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた」 また、安倍総理は「TPPの影響を緩和するため、万全の対策を取りまとめ、実行する」と強調しました。ただ、安倍総理が「強い農業をつくる」と訴えたのに対し、会場からは批判の声が上がりました。 JA秋田ふるさと・鷹田代表理事専務：「総理の言葉も我々をばかにしている。『守った』と言うけど、結局、そうじゃない。政治家はすぐ手のひらを返す」 農業者や団体関係者からは、予算措置を求める声が上がりました。
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
安倍首相 国連安保理常任理事国入り目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設７０周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ
下村文科相が辞意 首相に慰留され内閣改造まで続投：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。 新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」
吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。 週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。 これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。 週刊文春編集部の話 記事に書いた通りです。
【文字起こし】安倍首相「TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、交渉に当たっている」―山田太郎議員の質問に答える : 二次元規制問題の備忘録
2015年8月10日の参議院予算委員会で、安倍首相が山田太郎議員の質問に答える形で、同人・コスプレ文化等に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について答弁しました。安倍首相と山田太郎議員の質疑の該当部分を文字起こししたので公開します。 文字起こしをする動画： 参議院インターネット審議中継 2015年8月10日 予算委員会 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=22321&type=recorded （この動画の3:25:48付近から文字起こし） 以下文字起こし 安倍総理 「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、えー、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、えー、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております」
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
首相「憲法改正できないから解釈変更ではない」 NHKニュース
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。 また、安倍総理
民主・枝野幹事長「礒崎補佐官は更迭すべき」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、礒崎総理大臣補佐官が２６日、安全保障関連法案に関連して、「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「行政に関与する資格はない」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は、２７日、国会内で記者団に対し、「事実であるとすれば、行政に関与する資格はないと言わざるをえない。法的安定性に関係なく、ルールがその時々の都合で、ころころ変わるということは、憲法はもとより、そもそも法治主義や法の支配の観点から、行政に携わる資格がないと思う」と、批判しました。そのうえで、枝野氏は「安倍総理大臣は、行政のイロハのイも分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は２７日、党の参議院議員総会で礒崎補佐官の発言
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理
アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
安倍首相、「戦争」表現は不適切＝野党批判に不快感―参院特別委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
47NEWS（よんななニュース）
集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 - 毎日新聞