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社説:就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す - 毎日新聞
政府が、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者の見込み人数を公表した。 受け入れ対象は14業種にな... 政府が、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者の見込み人数を公表した。 受け入れ対象は14業種になっている。来年4月からの初年度3万~4万人台、徐々に増やして5年間の累計で最大34万人以上になる。介護や外食、建設といった分野が目立つ。 政府が初年度の受け入れを見込むのは、日常会話以上の日本語能力や、受け入れ業種での一定の能力が求められる「特定技能1号」だ。こうした人材をどう集めるのか。 途上国への技術移転を名目に日本で働く技能実習生は、3年の実績があれば無試験で1号に移行できる。1号の求める能力を備えた実習生の移行は、もともと新制度に織り込まれている。 政府が公表した14業種のうち12業種で実習生が既に働いている。政府は少なくとも全体の過半数は実習生から移行すると見ている。新制度が技能実習制度を土台としていることは否定しようがない。実習生頼みのゆがみは明らかだ。 技能実習生は失踪が相次いで
2018/11/15 リンク