賃貸住宅めぐる消費税不適切還付…検査院指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課
類似画像検索システムを作ろう - 人工知能に関する断創録
C++版のOpenCVを使ってカラーヒストグラムを用いた類似画像検索を実験してみました。バッチ処理などのスクリプトはPythonを使ってますが、PerlでもRubyでも似たような感じでできます。 指定した画像と類似した画像を検索するシステムは類似画像検索システムと言います。GoogleやYahoo!のイメージ検索は、クエリにキーワードを入れてキーワードに関連した画像を検索しますが、類似画像検索ではクエリに画像を与えるのが特徴的です。この分野は、Content-Based Image Retrieval (CBIR)と呼ばれており、最新のサーベイ論文（Datta,2008）を読むと1990年代前半とけっこう昔から研究されてます。 最新の手法では、色、形状、テクスチャ、特徴点などさまざまな特徴量を用いて類似度を判定するそうですが、今回は、もっとも簡単な「色」を用いた類似画像検索を実験してみます
不動産業界の参考書 重要事項説明作成時の固定資産税等の記載
不動産業界の皆さんは、重要事項説明書作成時の固定資産税等など精算事項欄にどのように記載していますか？私は、恥ずかしいことに業界に四半世紀も身を置きながら間違えていたようです。 〈どのように記載するか〉日割りにて精算します。（アウト） ○○○円但し、不動産売買契約書による決済日にて日割精算した場合です。（セーフ） 〈これも同じくアウト〉 以下も金額を明記しなければアウトです。マンションの管理費・修繕積立金の精算部分住宅ローンを利用する買主の場合の融資内容の記載の保証料の額・金利・返済方法・借入金額の部分（これは当然ですね）〈大阪府庁の見解〉 これは、不動産重要事項説明書には買主が不動産購入に際する費用や精算額を記載する場合、その金額を明記しなければならないことに基づくものです。大阪府庁の宅建指導課の見解では、公課証明の別紙添付での固定資産税額・都市計画額の説明では不十分との見解でした。〈他社
あなたのための物語 / 長谷敏司 - 誰が得するんだよこの書評
心を根こそぎ奪われた。すごいよ。すごすぎるよ。グレッグ・イーガン「順列都市」に匹敵する面白さ。テッド・チャンも納得の一冊のはず。もうとりあえず読んでくれ。こういう作品が出てくるからSFはやめられない。脳のニューロンの状態を記述できる言語ができて、ありとあらゆる人間の精神を記述（再生）できるようになった話です。そうしたテクノロジーと、死すべき人間が向かい合ったら、これはもう面白い話にならざるを得ない。 死ぬか、気が違うか、それでなければ宗教に入るか。僕の前途にはこの三つのものしかない。 夏目漱石「行人」 他人事ではありません。あなたは死ぬ。僕も死ぬ。どんなに足掻いても死ぬ。もう21世紀だっていうのに、相変わらず、死ぬ。 いやあ、しかし、なんだ。死ぬのか。これを書いている今、まったく現実感がないのだけれども、まあ、死ぬのだろう。脳細胞が壊れ、人間性の源であるニューロンの活動も停止し、感覚は遮断
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
『女子高生と不動産』
いま当社ではスタッフの募集を行っています。 そして、店頭にも 「スタッフ募集」と掲示しています。 そのお問い合わせで、 「スタッフ募集見たのですが。」 はい、ありがとうございます。 今は別のお仕事していますか？ 「いえ、していません。学生なんです。」 あぁそうですか。 土日もあるのですが、 フルタイムでお仕事はできますか？ 「平日の昼間は学校があるので・・・」 「平日の夕方と、日曜日だけがいいのですが・・・」 ？？？ 失礼ですけど、ご年齢は？ 「１８歳です」 えぇぇぇぇっ。 そうですか。 短期のアルバイトでお考えですか？ 「いえ、長期のバイトで。」 う～ん。 日曜日だけでは？ 「それでは、無理です。」 ・・・ そんなやりとりがあり、 最終的には無くなったのですが、 女子高生と不動産 うまく融合すれば面白いことに なったかもしれないですね。 それにしても、 まさか女子高生が スタッフ募集に反
官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる
品木ダムで稼働する浚渫船(9月30日) 久しぶりに集中して八ッ場ダムレポートを書いた。写真と一緒に、来週公開するのでお待ちいただきたい。さて、昨日は気になる新聞記事が目に留まった。いまや巨大化した民主党の選挙・国会対策を自在に操る小沢一郎幹事長が、国会の委員会において官僚が政府参考人として答弁することを禁止することで「政治主導」をアピールするというもの。たしかに選挙に関しては小沢氏の右に出る者はいないが、「政治家同士が議論することで国会活性化につなげたい」というのは、ずばり国会空洞化につながる。何とか考え直してもらいたい。 [新聞記事] 委員会での官僚答弁を“禁止” 小沢氏、政治主導アピール 民主党の小沢一郎幹事長は１日午後、神戸市で記者会見し、国会の委員会審議で閣僚に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行う国会審議の官僚依存を改めるため、今月下旬に召集見通しの臨時国会で、国会法の改正
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