【読売新聞】 開業が1年延期された北陸新幹線の延伸工事などを加速させようと、大手私鉄7社が、新幹線の線路や施設の建設を担う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)に技術者を出向させる。技術者不足の機構の支援が目的だが
近畿日本鉄道は19日、来年3月14日から運行する名阪特急(大阪難波―近鉄名古屋)の新型車両「ひのとり」を報道陣に公開した。日本の鉄道で初めて、後ろを気にせず背もたれを倒せるシートを全席に採用し、車内でゆったりくつろげるようにしたのが特徴だ。 「ひのとり」に設置された、後席のスペースを狭めることがない座席(19日午前、大阪府八尾市で)=近藤誠撮影 外観は深い赤色を基調とし、内装も落ち着いたデザインに仕上げた。「バックシェル」と呼ばれる構造の座席は貝殻のような形で、背もたれを倒す際に座席が前方にずれるため後席のスペースを狭めることがない。全席にコンセントや足置きを備え、前後の間隔は先頭と最後尾の「プレミアム車両」で国内最大級の130センチ、「レギュラー車両」でも新幹線のグリーン車なみの116センチを確保した。
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん(左)とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕) パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5~6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト~職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の4年制大学を卒業した22~35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
太平洋に浮かぶチリ領・イースター島のモアイ像は台座まで歩いたという説を裏付ける実証実験が2日、愛知県岡崎市の人間環境大学で行われた。学生たちが発泡スチロール製の2体の像にかけたロープを左右に引くと、像は体を揺らせながら前進し、実験は成功した。 最大高さ20メートル、重さ75トンと推定される巨大なモアイ像を、石切り場から海辺の台座までどのように動かしたかは長年の謎だった。歩かせて運んだとする説が2011年に唱えられ、今では定説になっている。実験はこの説を実証するため、同大学人間環境学部環境科学科の武田淳講師(文化人類学)(36)が指導する「環境と開発」の授業の一環で行われた。 長方形の発泡スチロールを学生らが削り、約1か月がかりで実物の10分の1という高さ2メートルの像を製作。この日は、ぶっつけ本番だった。像は、19度の前傾姿勢を保つよう底面を削ってあるため、後ろからロープで支えた。その上で
大阪・梅田の「ヨドバシカメラ梅田店」と複合施設「グランフロント大阪」を結ぶ歩行者専用デッキが完成し、25日、利用が始まった。6月末にヨドバシ梅田店の南側とJR大阪駅が同様のデッキでつながっており、買い回りの利便性がさらに増した。 デッキは長さ55メートル、幅4メートルで、ヨドバシ梅田店2階の南西側とグランフロント南館2階の南側を結ぶ。ヨドバシ梅田店の開店時間(午前9時半から午後10時)以外は通行できない。これまでは地上に下りて信号を渡らないと、二つの建物を直接行き来できなかった。 2019年秋には、建設中の「ヨドバシ梅田タワー(仮称)」が完成する見通し。これに伴い追加整備する部分を含めると、歩行者用デッキがヨドバシ梅田店とタワーを囲み、空中回廊のようにつながる。
横浜市北部と川崎市北部を結ぶ新たな地下鉄計画について、横浜市が新年度から、事業費や需要見込みなどの試算に着手する方針であることが分かった。 計画では、同市営地下鉄の延伸が有力視されている。林文子市長は読売新聞の年頭インタビューで「両市で費用負担のあり方などを協議し、合意形成を進める」と述べ、実現化に向け検討を加速させる考えだ。 ◆20分短縮 計画では、横浜市営地下鉄の終点・あざみ野駅(横浜市青葉区)から、小田急線新百合ヶ丘駅(川崎市麻生区)までの約7キロ区間を延伸。2駅の移動時間は乗り換えがなくなることなどから20分短縮され、11分になる見込み。 ◆事業化進まず 市は2012~13年度にも試算を行っており、整備費は約1300億~1500億円、1日当たりの平均利用者は4万5000~5万3000人と推計した。利用者数は当時の相鉄いずみ野線と同規模で、市は「採算性が比較的高い」としたものの、22
リニア中央新幹線の中間駅(甲府市大津町)とJR甲府駅を結ぶ「バス高速輸送システム」(BRT)のルートを、県は、国道358号(新平和通り)にすると決めた。 県は、荒川堤防に新設する専用道路など、四つのルート案を検討していた。 県リニア推進課によると、渋滞しやすい交差点付近の車線を増やすなどの改修を行った場合、国道358号を通るルートの所要時間は約20分と見込まれ、四つのルート案で最も短くなる。 また、国道358号は市の中心部を通っていることや、ほかのバスとの乗り継ぎも便利という利点もある。 このため、県は、交差点の改良工事を行うことを前提に、BRTのルートを国道358号と決めた。 県は、今年度内に作る「県バス交通ネットワーク再生計画」に、国道358号にBRTを走らせることを盛り込む。着工や開通の時期は未定だ。 BRTは「Bus Rapid Transit」の略。一般道と分離した専用道路に、連
2020年東京五輪・パラリンピック競技会場の見直しで、東京都の外部有識者による五輪調査チームが、バレーボール会場について、新設の「有明アリーナ」(江東区)から既存施設の「横浜アリーナ」(横浜市)への変更を検討していることがわかった。 競技団体は変更に反対し、都庁内でも「変更は困難」との見方が根強い。小池百合子知事が「10月中に答えを出す」とする中、会場選定は混迷を深めている。 現行計画の有明アリーナは観客席1万5000席、建設費404億円で、本体工事は始まっていない。大会後はスポーツ大会やコンサートなどでの利用を見込んでいる。調査チームが9月に公表した報告書では、類似施設と比べ建設費が高いとして、「既存施設の改修で対応できる可能性がある」と指摘していた。
九州新幹線長崎(西九州)ルートに導入予定のフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)について、県は16日、JR佐世保線に乗り入れた場合の費用対効果が「0・33~0・47」で、採算性ライン(1・0)を下回るとの調査結果を明らかにした。FGTを使わず特急を高速化する場合は採算性ラインを上回った。 県新幹線・総合交通対策課が県議会総務委員会で報告した。調査は県と佐世保市が共同で昨年度に実施。博多―佐世保間をFGTで移動する場合の費用対効果について、最高速度を時速95キロ、110キロ、130キロの3パターンで試算した。 その結果、時間短縮効果は7分15秒~12分45秒で、これによって得られる経済的な便益は59億~100億円が見込まれる。ただ、FGT導入に必要な概算事業費は125億~167億円と便益よりも大きく、採算ラインを割り込んだ。 一方、在来線の線路を改良するなどして特急を高速化する場合につ
2005年の福知山線脱線事故を受けて、JR西日本が設けた安全研究所(大阪市阿倍野区)の3代目所長に河合篤・元鉄道総合技術研究所理事(60)が1日付で就任した。 読売新聞のインタビューに応じた河合所長は、人間が陥りやすい錯覚の分析などを行ってきた研究所の取り組みを評価した上で、「さらに成果を積み上げていきたい」と抱負を語った。 安全研究所は事故翌年の2006年6月に発足。34人が所属し、「ヒューマンファクター」と呼ばれる人間の身体・心理的特徴の研究などに取り組んでいる。 成果を挙げたのは業務中の眠気防止対策だ。運転士が仮眠を取る部屋の蛍光灯について、白より暖色系の方が睡眠に入りやすいことを実験で証明した。さらに、運転士が「睡眠日誌」をつけることで、昼寝が多かったり、寝入りが遅かったりという睡眠のばらつきを自覚しやすくなったという。 運転士151人による実験では、これらによって生活習慣が改善し
JR東日本は10日、ダイヤが乱れた際の迅速対応を図るため、5月末までに運転士や駅員、メンテナンス部門の社員らに計約2万2000台のタブレット端末を配備したと発表した。 同社によると、配備されたのは米アップル社の「iPad」など。従来、駅員やメンテナンス部門の社員は携帯電話などで各担当者と連絡を取り合っていたが、混乱時は電話がつながりにくいなど情報収集に時間がかかっていた。 タブレット端末の導入で、運行ダイヤや現場の状況を各担当者が画像や音声で即時に共有できるようになり、利用客への案内や、復旧作業に活用されるという。
紙の切符を買わなくても済むICカード乗車券が普及し、駅の券売機の数が減っている。JR西日本や関西の大手私鉄各社は、「駅ナカ」に生まれた空きスペースに、コンビニエンスストアや書店などを設け、有効活用している。(東田陽介) 日本自動販売機工業会(東京)の統計では、2013年末の全国の鉄道駅の券売機は前年同期比8%減の1万4900台。ピークの2007年に比べて3割少なくなった。JR西は13年度に約180台を撤去し、4月1日時点で約1700台となった。10年前に比べて2割減だ。 対照的に、ICカード乗車券は普及が進んだ。JR西の「ICOCA(イコカ)」は03年11月のサービス開始時点で52万枚だったが、14年3月末では921万枚に。私鉄の「PiTaPa(ピタパ)」も04年の4万枚から今年3月末で254万枚まで増えた。 券売機は点検や修繕などで1台に年間7万~10万円程度の維持費がかかる。「現金を回
富山市が進める公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの要となる路面電車の南北接続事業が3日、本格的に着工した。来春の北陸新幹線開業に伴い高架化される富山駅で、南側の市内電車と北側の富山ライトレールが接続され、開業の約5年後には駅の南北が1本のレールでつながることになる。交通の利便性が大幅に高まり、中心市街地の活性化が期待される。 富山駅前では3日、路面電車の架線を支える「門型架線柱」の基礎となるくいを地中に打ち込む工事が行われた。市は門型架線柱を「南北接続事業の象徴」と位置付け、高架下から南口駅前広場にかけて11基を設置する。 南北接続の工事は2期に分けて行われ、第1期工事は富山地鉄の市電を約160メートル延伸し、新幹線駅の高架下に停留所を新設する計画で、新幹線開業までの完成を目指す。現在の富山駅前電停は残す。市によると、環状線、南富山駅前方面、大学前方面の市電のほとんどが新停留所に乗り
乗り換えなしでつながった埼玉・東京方面から横浜への誘客は成功し、横浜市のみなとみらい地区への訪問者は昨年、過去最多の7200万人を記録。元町・中華街の経済効果も国の試算で65億円とされており、上々の「相直元年」となった。 ◆「横浜は近い」 「街がゆったりしていてロマンチック。都内にはない魅力がある」。春の陽気に包まれた15日、埼玉県鶴ヶ島市からやって来た会社員綿貫公祐さん(21)は、友人と中華街で肉まんを食べ歩き、元町とみなとみらいを散策した。「渋谷や原宿に行くことが多いけど、川越から座って行けるので楽だし、近い」 昼時の中華街は、通りを歩くのも一苦労。長蛇の列ができていた中華まんの老舗「江戸清」では、平日も女性を中心に客足が伸び、埼玉方面へのお土産の発送注文も増えたという。 元町ショッピングストリートではこの日、アイルランドの祝日・セントパトリックスデーに合わせたパレードがあった。アイル
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