「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
メディア・パブ: Gawker MediaとHuffPost、次々と新聞サイトを追い抜いてきた
ブログネットワークのGawker Media、それにブログ新聞のHuffington Postが、伝統新聞社のサイトを次々と追い抜いている。comScoreの7月データ（月間ユニークビジター数）によると、Gawker MediaおよびHuffPostが、NYTimes.comを除くすべての新聞サイトよりも多くの月間ユニークビジター数を得ている。 主要ニュースサイトの月間ユニークビジター数（単位：100万人） （ソース：comScore、2010年7月） Gawker Mediaを率いるNick Denton氏（元Financial Times 記者）が、同サイトの最新のトラフィックデータのメモをThe Awlに渡したことにより、上のグラフが作成されたようだ。伝統新聞社の者からすれば、ブログもどきと比較されるのは面白くないかもしれない。でもNick Denton氏は、Gawker Media
Did You Know 4.0
This is another official update to the original "Shift Happens" video. This completely new Fall 2009 version includes facts and stats focusing on the changing media landscape, including convergence and technology, and was developed in partnership with The Economist. For more information, or to join the conversation, please visit http://mediaconvergence.economist.com and http://shifthappens.wikispa
Social Media Revolution
Social Media Revolution (Original) This video was produced in 2009 based on the book Socialnomics by Erik Qualman. There have been two newer versions since this original.
「日本版FCC」は何のためにつくるのか - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、政府が「日本版FCC」をつくることを決めたそうだ。これは民主党が昔から提唱している政策で、私も5年ほど前に議員立法の原案を見せられたことがある。そのとき「何のためにやるんですか？」と質問したら、提案者は「欧米ではみんなやっているから」としか答えられなかった。 7月の情報通信政策フォーラムでも、会場から「規制部門を分離したら具体的にどういうメリットがあるのか？」と質問されて、内藤正光氏（現副大臣）は「政府を批判する放送局を政府が規制するのはおかしい」と言っていたが、彼はFCCが政府機関ではないとでも思っているのだろうか。FCCは職員2000人以上の堂々たる政府機関であり、メディア局にはすべての放送を監視する職員がいて、不適切な放送には最高数十万ドルの罰金を科す。 そもそも特定の番組が適切かどうかを政府機関が審査する必要があるのだろうか。この点については、総務省べったりの
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
Google CheckoutによるNews Sitesの有料化提案 | FERMAT
Google CheckoutによるNews Sitesの有料化提案 September 11, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet この7月にNAA(Newspaper Association of America：アメリカ新聞協会)は、News Sitesの有料化方法について、複数の企業に提案を求めていた。その提案内容について、NAAがレポートをまとめたことを伝える記事。 Google Plans Tools to Help News Media Charge for Content 【New York Times： September 9, 2009】 Google Offers to Help Newspapers Charge for Their Content 【Wall Street Journal：
記者クラブという金食い虫 - 池田信夫
民主党は、官房長官などの記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針を打ち出しています。これは当然のことですが、この機会にメディアの側も記者クラブを見直してはどうでしょうか。欧米にもpress clubはありますが、文字どおり記者会見などのときだけ使われるクラブで、各社の記者が24時間はりついて家賃も電気代も役所もちで、一緒に麻雀するような奇習は、世界のどこにもありません（韓国も廃止した）。それは官民癒着の象徴であるばかりでなく、経営の苦しくなってきたメディアにとっても重荷になっているのです。 私がNHKに勤務していた15年以上前から、社内でも「あんなにたくさんクラブに要員を貼り付けるのは無駄だ」という批判がありました。特に効率が悪いのは社会部で、当時は警視庁だけで30人近い記者がクラブにいました。警視庁だけではなく、6つの方面本部にそれぞれ数人の記者がいて、警視庁キャップは部長なみの権力をも
What If: The New New York Times | TechCrunch
Like everyone else I’ve watched the print media world fall apart over the last few years. The poster child for that industry is the New York Times, of course, and their many missteps in recent memory have been well chronicled. In early 2008 Marc Andreessen started a New York Times Deathwatch, and the company’s financial performance has degraded since then. I keep wondering what would happen if the
広告不況が加速させるアメリカメディアビジネスの構造転換 | FERMAT
広告不況が加速させるアメリカメディアビジネスの構造転換 July 16, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 元をたどればサブプライムローンの破綻から生じた金融危機、その金融危機が引き起こした信用危機、その信用危機によって資金繰りに失敗した自動車産業、さらには、景気後退による消費購買力の低下によって売上減に悩む小売業界、・・・。 この結果、アメリカのメディアビジネスはどうやら抜本的な構造転換に向かわざるを得なくなっている。 正確に言うと、構造転換の動き自体は、いうまでもなくインターネットの登場による「情報流通様式の変容」によって10年ほど前から始まっていたのだが、とにかく一昨年までは経済が好調だったこともあって、あまり真正面から対応されることがなかった。インターネットの試みは、「他社に出し抜かれないため」であり、「
《ジャクソン以後》の世界： マスカルチャーなき世界 | FERMAT
《ジャクソン以後》の世界： マスカルチャーなき世界 July 06, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet マイケル・ジャクソン（MJ）が他界してから10日ほどが過ぎた。 さすがは、King of Popといわれた人物だけのことはあって、この間、連日、MJについて何ごとも報道されない日はなかった。夥しい数の言説でネットは溢れている。 報道内容は多岐にわたる。 当日のMJの様子をドキュメンタリーのように伝えるもの。 MJの死因が何か探究するもの。 MJの生涯を駆け足でまとめたもの。 MJの偉業を紹介したもの。 MJの醜聞を記したもの。 MJの遺産（とその分配）について触れたもの。 そして、MJの死を悼む人々の様子を、世界中の各地から伝えたもの。 中でも、NY、LA、そしてインディアナのMJの生地の様子を伝えるもの。 M
Yes, A Newspaper Can Survive If It Focuses On The Community | Techdirt
Yes, A Newspaper Can Survive If It Focuses On The Community When it comes to newspaper business models, we've been saying over and over again that the problem has never been about "free" vs. "paid" but the fact that newspapers have never done a very good job enabling their communities. It comes from the fact that many newspapers incorrectly think they're in the business of selling news to people.
Why Advertising Is Failing On The Internet | TechCrunch
Editor’s note: The following is a guest post by Eric Clemons, Professor of Operations and Information Management at The Wharton School of the University of Pennsylvania. In it, he argues that the Internet shatters all forms of advertising. “The problem is not the medium, the problem is the message, and the fact that it is not trusted, not wanted, and not needed,” he writes. The views he expresses
Some Ideas On Reinventing Newspapers
Silicon Valley Watcher Ex-Financial Times Journalist Tom Foremski @ the Collision of Technology and Media Newspapers would like to be paid for their online content because they can't survive on online advertising alone. Pay-for-news might work but only if newspapers have original content, "you can only read it here." That's what I try to do with SVW, I try to have original interviews, scoops, orig
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
新聞・テレビの没落 - 池田信夫 blog
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
Eric Schmidt wishes Google could save newspapers - Jan. 7, 2009
(Fortune Magazine) -- Metaphorically speaking, Google is killing the newspaper industry. Online news is quickly hollowing out the traditional paper - the Christian Science Monitor eliminates its print edition, Tribune Co. declares bankruptcy, Detroit's two dailies slash home delivery to three days a week - while Google rakes in advertising profits. Turns out that Google CEO Eric Schmidt professes
John Battelle's Search Blog More on The Future of Print and Journalism
(This post will be part of a series I'll be writing on print, publishing and journalism. I'm not sure where it's going, but I really do want to Think Out Loud about this stuff.) If you care about journalism, and I certainly fall into that category, then don't feel… (This post will be part of a series I’ll be writing on print, publishing and journalism. I’m not sure where it’s going, but I really d
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