携帯電話やスマートフォンと、それに搭載されているGPS機能を用いた位置情報サービス。この2つが組み合わさると、デパートの物産展に人が行列を作る―。そんな不思議な出来事が起こっている。その仕掛け人であるコロプラ社に話を聞いた。 吉祥寺の物産展イベントに1週間で約4万人が訪れる ケータイと位置情報サービスで人が行列を作った物産展とは、6月9日～15日の1週間、コロプラ社が東京・吉祥寺の東急百貨店で開催した「日本全国すぐれモノ市-コロプラ物産展2011-」（以下、コロプラ物産展）だ。 コロプラ社は、携帯電話上でゲームなどのコンテンツを提供する企業。同社は全国各地で優れた食品や工芸品を販売する老舗と提携関係を結んでおり、その提携店舗が一堂に会したのが、この物産展だ。 筆者も会期中、コロプラ物産展に足を運んでみた。開催されたのは、テレビなどでよく取り上げられる都心の真ん中ではなく、吉祥寺というやや外

広告を出す企業が減ってテレビ業界が困っている。震災後の話ではない。もう何年も続いている現象だ。テレビのスポンサーの代表は消費材メーカーである。 その広告が減るのは、広告の効果が低下しているからだが、この問題は結構根が深い。今回のコラムではその構造を説明したい。 「2分の5」から「3分の5」へ 1990年代までは、消費材の世界に『2分の5の法則』というものが存在していた。コンサルティングファームの一部の人間の間で使われていた経験則で、あまり広く知られている法則ではない。一流メーカーの商品はテレビで広告宣伝をしっかりやれば、PB商品の2分の5、つまり2.5倍の価格で売ることができるというものだ。これが当時は結構通用していた。 大手スーパーのPB商品が398円の場合でも、CMをしっかりと打った一流メーカーのブランド商品であれば、約2.5倍の980円の値付けで十分売れるというのが、以前の法則だった

みなさん、こんにちは。西友の富永です。 東日本大震災では多くの命が失われ、心が痛みます。また原発の問題も収束まで相当な時間がかかりそうなことが発表され、ストレスの高い状況が続いています。なかなか見通しが立たない状況ですが、日本全体が力強く復興するためにも、消費を起点とした経済活動が活性化することを、一人のマーケターとして心から願っています。 今回はいつもと毛色を変え、大震災の直後にみられたいわゆる「買い占め」現象について、考察してみたいと思います。 「東京の水道水の一部から放射性物質が検出された」という報道の後、自宅近くの小売店で買い物をしていたとき、赤ちゃんのために一生懸命ミネラルウォーターを確保しようとする若いお母さんを見かけました。 また同じころ、別の店頭で50代くらいの主婦2人が「買い占めちゃ悪いけど、でも仕方ないよね」というような会話をしているのを聞いたこともあります。 大震災か

「KY（カカクヤスク）でいこう！」「西友にとりあえ～ず行けや♪」……最近世間を騒がすキャンペーンを次々と展開している西友。同社でこうした戦略を指揮するマーケティング本部長・富永朋信氏が、ヒット・ブームの理由をひも解く新連載が来年からスタートします。今回はそのプロローグとして、富永氏が今年最大のヒット商品「食べるラー油」を分析します。 はじめまして、西友の富永と申します。 来年から、「ヒット・ブームの理由をひも解く」というテーマの連載にチャレンジしていきたいと思っています。何とぞお付き合いのほど、よろしくお願いします。 日経トレンディ１２月号の「2010年ヒット商品ベスト30」では「食べるラー油」がトップに。桃屋の『辛そうで辛くない少し辛いラー油』がヒットし、ラー油最大手のエスビー食品が追随してさらにブレイクした（画像クリックで拡大） 初めてのひも解きとなる今回は、「食べるラー油」について考

この記事は2010年9月4日発売の日経トレンディ10月号「B級グルメ頂上決戦」の記事をもとに作成したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。 9月19日、初出場「甲府鳥もつ煮」の優勝で幕を閉じたB-1グランプリ厚木大会。初の首都圏開催ということもあり、過去最高となる43万人の来場者が殺到する盛り上がりとなった。 来年のB-1グランプリは、兵庫県姫路市で開催される。厚木大会に参加したのは24道県の団体で、県レベルで見るとようやく過半数。ただ「現時点で47都道府県すべてから申し込みが来ている」（B-1グランプリを主催する愛Bリーグ事務局長・俵慎一氏）といい、来年の姫路大会では、さらにバラエティに富んだご当地グルメが楽しめそうだ。

東京・港区にある「六本木ヒルズ」のウェストウォークに入っているのが「ユナイテッドアローズ六本木メンズストア（以下、UA六本木）」だ。オープンして3年を迎える同店は、この不況下でも顧客を集め、業績を上げている。その秘訣はどこにあるのだろうか――。 言うまでもないことだが、「六本木ヒルズ」は“ヒルズ族”という言葉を生み出したことに象徴されるように、施設内に居住している人も含め、いわゆる富裕層が多い。一方で、映画館や美術館、商業施設、テレビ局やラジオ局、オフィスと、様々な要素が複合された場であることから、訪れる人の幅が広いのが特徴だ。

KindleやiPadなど電子書籍ブームを背景に、次世代の出版コンテンツを模索する動きが始まっている。その先駆けとして注目されるのが、米Wired誌のiPad版だ。 米Conde Nast社が今年5月にリリースしたWired iPadは、従来の紙雑誌からは大きく様変わりしている。記事（文章）の中に、スライドショーやビデオ、サウンドなど多彩な要素が混然一体となった、いわゆる「リッチ・メディア」と呼ばれるコンテンツだ。 Wired iPad（小売価格5ドル）は、発売開始から1カ月間で約9万部がダウンロード（購入）された。その時点でiPadの累計販売台数が約300万台だから、その所有者の約3％がWired iPadを購入した計算になる。出版電子化の試みとしては、上々の出足だ。 これに対し、日本の出版社は現時点で電子出版のリッチ・メディア化には慎重な姿勢だ。彼らがiPad向けにリリースした電子雑誌

老舗雑誌ですら生き残れない！ 雑誌の休刊・廃刊が相次いでいる。この春にも「フロム・エー」（リクルート／2009年3月休刊）、「YOMIURI PC」（読売新聞東京本社／2009年3月休刊）、「Cawaii!」（主婦の友社／2009年5月休刊予定）などが休刊となった。これらは、それぞれアルバイト情報誌、パソコン誌、ファッション誌であり、分野はバラバラ。休刊・廃刊が特定の分野の問題ではなく、雑誌全体の問題となっているのが分かる。 加えて、最近の休刊雑誌の中には「諸君!」（文藝春秋／1969年創刊）、「月刊現代」（講談社／1966年創刊）、「主婦の友」（主婦の友社／1917年創刊）、「広告批評」（マドラ出版／1979年創刊）など、30年以上も続く長寿雑誌もある。これは“老舗ブランド”でも生き残れないという現実を浮き彫りにする。雑誌の構造不況はかなり深刻だ。 なお「休刊」と呼ぶからには、また復刊さ

「デパートに置かれている品物は、すべてがギフトになる」――デパート周辺について、元気のある話を耳にすることが少ない。しかし、消費者は必ずしもデパート嫌いになったわけではないと思う。人の知恵を盛り込むことで、新しい魅力を提案する余地が、まだ、あるのではないか。 昨年、生まれて初めてデパートの売り場作りを、仕事として手がけた。それが、池袋西武本店の六階にあるパーソナルギフトショップ「be my Gift（ビー　マイ　ギフト）」だ。ただ私は、そもそもノウハウがあるわけではない。商品について広い知識もなければ、ショップ作りの経験もない。そこで、専門家によるチームを組み、彼らの力を得て仕事を進めた。 西武池袋本店の六階中央に位置する売り場。「be my Gift」というロゴデザインも、あえてユニセックスな雰囲気のデザインにした（画像クリックで拡大） まず、コンセプトを固めるにあたって大きな役割を担っ

“胸寄せ”のシカケが「実用新案」に登録された三愛の2009年新作水着、“詐欺ブラ”に注目するこのシリーズ。今回は、秘密のカラクリをいよいよ拝見する。モデルによる「使用前後」の比較でそのパワーも確認したい。「ヒモでむにゅってしばると、“肉まん”か“プチ叶姉妹”か……」ってホントなの？ ※本編は、「詐欺ブラ」後編です。初めてご覧になる方は、前編からお読みになることをお薦めします。 「目下、生産が間に合わない品薄状態」の詐欺ブラ 見る者を裏切る谷間づくりのシカケが「実用新案」に登録された三愛の2009年新作水着、“詐欺ブラ”（商品名「スタイルアップ」）。梅雨明けの海水浴シーズンに突入し、目下「生産が間に合わない品薄状態」（広報宣伝部）だそうだ。 こちらが“詐欺ブラ”上下である。

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「失恋休暇」「バーゲン半休」「KY（必ず休む）休暇」「アニバーサリー休暇」「おかえりなさい休暇」――企業にとって、仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」への取り組みが大きな課題となるなか、ユニークな有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。 その背景にあるのは、年次有給休暇取得率の低迷だ。厚生労働省の調査によると、2006年の取得率は46.6%で2004年と並んで過去最低。企業が与えた休暇日数17.7日に対し、1人あたり平均で8.3日しか消化できていない。休暇制度はあっても休めていないのが現状なのだ。 そんななか、国を挙げての取り組みも始まった。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60％、2017年には100％まで引き上げるという目標が掲げられている。 各社が相次いで打ち出してきたこの新しい有給休暇制度はいったいどのような

携帯電話契約者の純増数で「ひとり負け」が続く中、2008年4月18日、NTTドコモの代表取締役社長の中村維夫氏が「新ドコモ宣言」を行い、新ロゴを発表した。今年7月1日からは新生NTTドコモによるブランド展開が本格化する。その重要な役割を果たしたのが、日本コカ・コーラの会長であり、NTTドコモの特別顧問である魚谷雅彦氏だ。そこで今回は魚谷氏に、NTTドコモのブランド改革に至る経緯と具体的な改革内容について話を伺った。前編、後編の2回にわたってお届けする。（聞き手・文／山田久美） 最初は中村社長の人柄に感銘 ―NTTドコモの中村社長からブランド改革に関する相談を持ちかけられたと伺いましたが、その時の率直なご感想は？ 魚谷氏：私自身は長年にわたって日本コカ・コーラで働いてきたわけですが、ドコモとは、私が日本コカ・コーラの副社長の時代に一緒に自動販売機とiモードを連携させたサービス「Cmode（シ

少子化の影響で年々縮小傾向にある子供服市場だが、新しい価値観を持つ親世代のファッション志向が新たなムーブメントを起こしている。なかでも注目は、「父親」の存在だ。 ここ数年、父親が子育てに参加するようになって以降、仕事帰りに子供服を購入したり、選ぶ際に自分の意見を主張したりする男性が増えている。同時に、父親世代が支持する人気ブランドが子供服の展開を始めるケースも多く、自分のセンスや個性を子供服にも表現したい父親たちの注目を集めている。父親目線の商品作りで人気の高いブランドや話題のショップを通して、いまの父親がこだわる子供服の傾向と昨今の子供服事情を探る。 （文／橋長初代）