南太平洋のソロモン諸島が米中対立のあおりを受けている。日本経済新聞が専門家らの協力を得てSNS上で時事に関連する投稿を分析したところ、同国内で反中感情が高まるたびに中国メディアなどを発信源とする真偽不明の「怪情報」が広まり、ネット世論が親中寄りへと変化していたことが明らかになった。「米国政府の配下のヒットマンがやってくる」。3月、ソロモンのSNS利用者の間で台湾との国交を断絶するなど親中路線を
![南太平洋ソロモン 「親中」投稿、中国が発信源 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e05e50c4d42e788666be3c9c7ab1493619578a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKZZO7227714027062023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dccaf90a32901a8e985c66b98ecfb5be4)
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていることを受けて、自民党の会合では、国際会議などで安全性を訴えるほか、WTO=世界貿易機関への提訴も検討するよう求める意見が出されました。 福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐっては、中国政府が日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止したほか、日本国内の公共施設などには嫌がらせの電話などが相次いでいます。 これを受けて、自民党の外交部会が開かれ、堀井巌・部会長は「極めて遺憾だ。政府は国際会議や二国間会談の機会に日本の取り組みの正当性を積極的に発信してほしい」と述べました。 そして、出席した議員からは「輸入停止は科学的根拠に基づかないものであり、WTOへの提訴も考えるべきだ」とか「中国の原発から出される水も調査する相互検証を中国に求めるべきだ」といった意見が出されました。 会合
<ウクライナでロシア軍と戦うアメリカ人志願兵部隊の激しい戦闘映像がネットで拡散している> <動画>ロシア塹壕の近接戦 *閲覧注意 軍用車両の後部に乗った数人の兵士たちは英語で敵を罵倒しながら銃を撃ちまくる。そして車が停まると一斉に飛び出した。カメラを持った兵士が遠くのロシア陣地らしきところへ発砲したのを合図に銃撃戦が始まり、同じ兵士が今度は手榴弾を投げ込む。次のカットでは、彼らはロシアの塹壕の中にいて掃討作戦を開始する。 Longer, higher quality footage of Chosen Company assault on a Russian trench by u/ButterscotchEmpty535 in CombatFootage 本誌はこの映像の信憑性を確認できていない。
ガジェット通信の「クドウ@地球食べ歩き」の粗製濫造記事がホント酷いな・・・。
【読売新聞】 セブン&アイ・ホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却を巡り、そごう・西武労働組合は30日午前、西武池袋本店(東京都豊島区)で31日にストライキを実施すると発表した。大手百貨店のストは、1962年5月の阪神百
経済同友会の新浪剛史代表幹事は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発を強めている中国への対応に関して「中国政府と常にコミュニケーションを取れる関係をつくり、政治対話を続けることが非常に重要になる」と述べ、日中両政府に事態の改善に向けた一層の外交努力を求めた。 新浪氏は、中国国内からの日本への迷惑電話や日本製品の不買を呼びかける動きについて、中国の国民が抱えるストレスのはけ口になっている可能性があると指摘。ストレスの背景には中国経済の変調や若年層の失業率の高まり、米中や日中の対立関係などがあるとの見方を示した。 その上で「日中の経済関係はサプライチェーン(供給網)も含め、お互いに切っても切れない仲になっており、対話を続けることが必要だ」と強調した。 一方、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源に消費税増税を充てる考え方に関して「実質賃金がマイナスのときに消費
針で眉などに色素を入れる医療行為のアートメーク。「化粧の手間が省ける」といった理由で人気を集める一方、無資格の違法施術が後を絶たない。中でも、近年は美容大国・韓国の悪質業者による「闇営業」が横行しているという。交流サイト(SNS)で客を募り、民泊を利用して違法施術する―スタイルで、警察当局も実態把握に苦慮する。専門家は「不衛生な環境や未熟な施術技術の場合は感染症のリスクもある」と警鐘を鳴らす。実態を探った。 安価にひかれ…《美容大国・韓国のアートメーク専門です。眉のカスタムとか受け付けます》 アートメークを受けようと考えていた大阪市東住吉区の介護福祉士の女性(53)は昨年11月、韓国語交じりの日本語でこんな投稿をしているインスタグラムのアカウントを見つけた。 プロフィル欄には韓国人の名前が書かれ、アートメークに精通しているような印象を受けた。 なにより料金が魅力的だった。国内のクリニックな
【読売新聞】 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」(座長=林真琴・前検事総長)が29日、調査報告書を公表し、記者会見した。喜多川氏が
■日本の飲食店に「ショリスイ」「バカヤロウ」 東京電力福島第一原発の処理水の放出を受け、中国政府は日本に強く抗議しているが、政府だけでなく、個人のSNS上でも対日批判が巻き起こっており、まるで「SNS上の反日デモ」のような事態となっている。 【写真】日本の参議院に「莫西莫西(もしもし)」と電話をかける様子を映した動画のキャプチャー とくに中国から日本の福島県などの飲食店に嫌がらせの迷惑電話をかけるだけでなく、その動画をSNS上に投稿することが中国国内で大流行しているという。なぜ、このような現象が起きているのか。 中国の微博(ウェイボー)などのSNSを見ると、日本の飲食店に片言の日本語で「ショリスイ」「カク」「バカヤロウ」などと話す様子が多数投稿され、それに大量の「いいね」がつけられていた。また、福島県の飲食店の店主が日本のメディアの取材を受けて「電話が鳴り続けて困っています」と話している場
米メタ・プラットフォームズは29日、中国がソーシャルメディアを通じて展開する情報工作を排除したと明らかにした。「プラットフォームをまたいだ極秘の情報工作で、知られているものとして世界最大級」だとしている。 メタは情報工作に関連するフェイスブックのアカウント7700余り954ページを削除した。情報工作では米国など西側諸国の外交政策やジャーナリストの中国政府に対する批判に反論し、中国に関する肯定的なコメントを拡散した。中国の法執行機関に関係する個人と情報工作のつながりもメタの調査で分かった。 フェイスブックやインスタグラム、TikTok(ティックトック)、X(旧ツイッター)など50以上のプラットフォームやフォーラムで情報工作が活発に行われていたことも判明した。 メタは2022年後半、工作ネットワークがある非政府組織を標的にしたことで情報工作を認識。このネットワークと「スパモフラージュ」と呼ばれ
北京市内のスーパーのすし売り場。「日本から輸入したものではありません」との説明(左)が掲示されていた=29日(共同) 【北京共同】中国の複数の大手メディアは29日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると報じた。反日感情を背景に中国の交流サイト(SNS)では食品に限らず化粧品や電化製品など処理水と無関係な日本製品も標的に不買の呼びかけが拡大。最大の貿易相手国である中国で日本製品全体への風評被害が広がる懸念が高まっている。 中国「心配する必要はない」の投稿削除 処理水問題で当局意向に反したか 中国当局はネット上で広がる不買運動を容認しており、日本に経済的圧力を加え、海洋放出の中止を迫る考え。日本経済界は中国政府が10日に訪日団体旅行を解禁したことを歓迎したが、インバウンド(訪日客)回復は期待外れになる可能性がある。 日本への嫌がらせが相次ぐ中、日本
ラーケーションとは? 「ラーニング(学習)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語。任意の平日に休むことができ、欠席扱いにしない。学びの要素があれば旅行やテーマパークに出掛けることも可能。 出典:時事通信8/26(土)
ポーランドの老舗鉄道雑誌Świat Kolei(シヴィアット・コレイ)はSNSを通じ、同国の国民議会で採択された鉄道撮影禁止に関する刑法改正に対し、深い懸念を表明するとの声明を発表した。 ポーランドはウクライナの隣国であり、ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初は避難民を真っ先に受け入れた国として知られる。また一方で、西・中欧諸国からウクライナへ向けて大量に提供されている兵器や支援物資などの輸送経路にも位置しており、これらを輸送する貨物列車が多く通過する。一方で、親ロシアのベラルーシとも国境を接している。 すでに警察や軍に拘束された事例も ウクライナは戦争の真っ只中で、ポーランドもそこへ深く関わっていることを考えれば、軍事に関連すると思われる貨物列車の撮影は当面自粛するべき、とは思われるだろう。 だが先述の鉄道雑誌Świat Koleiは、この新しい法律が国家の安全にとって何のメリットももた
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日米韓3カ国の首脳によるキャンプデービッドの合意は、日米同盟、韓米同盟に加えて、歴史問題などが原因でなかなか良好な関係を作ることのできなかった日韓関係まで取り込んだ画期的な枠組みだと評価されている。 確かに外交・安全保障の世界では長年、「日米同盟や米韓同盟は機能するが、日韓関係がよくならないから、中国や北朝鮮の脅威を前に北東アジア情勢は安定しない」というのが常識だった。 日韓が相互不信から180度転換 日米韓の3カ国は、いずれも政治体制は民主主義国であり、経済も自由主義、市場主義と共通点が多い。さらにGDPも世界10位以内と、大きな存在となっている。にもかかわらず3カ国の枠組みになると、緊密な関係を構築できないでいた。 一方で、北東アジア情勢は冷戦後の30年余りで激変した。 中国の国防予算は約40倍に増え、軍事力の近代化と増強が一気に進み、今やアメリカに迫る勢いだ。さらに北朝鮮の核やミサイ
8月24日の福島第1原子力発電所のALPS処理水(注)の海洋放出を受けて、ロシア政府は検査強化など慎重な姿勢を打ち出したものの、反応はおおむね冷静だ。海洋学の専門家からは海流などの関係でロシア極東沿岸への影響はほぼないとの声が強い。水産物をはじめとした日本製品の輸入に対する市民による反対運動も見られない。 衛生当局である連邦消費者権利保護・福利監督局(ロスポトレブナドゾル)は8月24日、2023年7月に導入済みの日本産水産物の輸入検査強化措置(2023年7月10日記事参照)の実施状況について発表した。検査を強化した7月8日以降、7トンを超える日本からの水産物を検査したところ、放射性物質の基準値を超えるものは見られなかった。 8月24日には連邦動植物検疫局(ロスセリホズナドゾル)が日本からの水産品、魚介類の検査体制を強化すると発表したほか、連邦水産庁も全ロシア水産海洋研究所(VNIRO)に対
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