令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像及び講演資料を公開しました。 | 文化庁多数の皆様からアーカイブ配信についてのご要望をいただきましたので、令和５年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 是非、ご視聴ください。
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
イーロン・マスクが特許をオープンソース化した理由がブっ飛んでてステキだった
数年前、イーロン・マスク率いるテスラ社がかかえていた電気自動車関連の特許を公開してオープンソース化した。ライバル他社に「この特許技術を使いたければ、どうぞご自由に」と公開してしまったのだ。ジャーナリストや専門家が信じられなくて、いろいろと分析していた。 「あのイーロン・マスクのやることだし信じたらダメだ。絶対テスラに利点があるに違いない。」 「特許がゴミ同然だから公開したのでは？」 「ライバルを出し抜くためにやってるに決まってる」 という感じだった。その後、年数が経ってそうしたテスラだけの利点とか技術的欠陥を見つけた人はいない。結局は「全人類のイノベーションを加速すること」これだけが理由だった。 ちょっとブッ飛んだ発想で理解するには数々のインタビューでイーロン・マスクが語る内容を連続して観ていく必要があった。なのでこの件に関するそれぞれのインタビュー発言を抜粋して意訳した。 インタビューワ
この一年の話（前編）｜小野マトペ
はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
Webパフォーマンスの振り返り 2019 - Webパフォーマンスについて
2019年も、残り一カ月となりました。 今年もWebパフォーマンスのAdventカレンダーを今年も開催したので、その初日のエントリーとして、今年のWebパフォーマンスを振り返ります。 今年は法制面で、経産省が坦々と進めてきた制度整備が大きな目玉でした。 従って、法制度の話が中心です。 エンジニアは、技術だけではなく、関連する法制度もしっかりと理解しなければいけません。 品質保証前夜 ついに、2020年4月1日の改正民法債権法施行まで、4か月となりました。 未だに、改正民法債権法を知らない人は多く、施行後、それなりにトラブルが生じると予想されます。 今一度、改正民法債権法で、Webサイトに関連する箇所をおさらいしましょう。 契約不適合責任 今回の民法債権法改正で、大きく変わるのが、ドイツやフランス由来の大陸法から、英米法へ軸をシフトする点です。 今回の民法債権法の改正は、日本がウィーン売買条
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
退職完全マニュアルnote｜かんねこ（弁護士・コラムニスト）｜note
このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って
海外からDDoS攻撃してくるカメラをシャットダウンしてしまうのは不正アクセスなのか?自首してみたが返答がない!そして泥沼のDDoSへ
海外からDDoS攻撃してくるカメラをシャットダウンしてしまうのは不正アクセスなのか?自首してみたが返答がない!そして泥沼のDDoSへ 顛末を記録した雑多なログになっているので整理されていない部分が多々あります. 2万文字を超えているので気合を入れて読むか適当に読み飛ばしてください. これでも不要な調査データを省いたりしてスリム化したのですが超巨大化してしまいました. 2018-11-07から自宅のネットワークの調子が悪すぎる 自宅のネットワークが死んでいました. J:COMの回線現在98%パケットロスするという状態になっています pic.twitter.com/Vfe0O3p5j2 — エヌユル (@ncaq) 2018年11月7日 今日の私 14時 サーバが落ちていることが通知される,サーバにDHCPがアドレス振ってくれてない 15時 ucomがついに死んだかと思いjcomに移行する 1
bosyuというサービスを作って譲渡するまでの流れ｜坪田 朋
bosyuをCasterさんに譲渡しました。 bosyuの運営会社についてbosyuは株式会社Basecampのサービスとしてリリースしました。普段はデザイン制作、プロトタイプ開発を仕事にしています。 9月で設立1周年を迎えるのでロゴを新しく作りました。 bosyuを作ろうと思ったきっかけ自分が欲しいと思ったのが一番のキッカケで、MVP開発の事例としても丁度良い規模なので作ることにしました。 ・MVP事例のポートフォリオワーク ・Twitter × OGPサービス増えた時期で自分でも作りたくなった ・規模的に丁度よく初期投資 / インフラコストも低い ・人材領域はマネタイズチャンスが多い ・最悪流行らなかったらクローズしやすい ・自分で使って数人採用できれば採算が合うような気がする ・実際にbosyu経由で複数のフリーランスの方と一緒に仕事してます 「譲渡した場合は折半」の約束でエンジニア
自動運転の新基準は日本政府の過剰規制じゃない - nakachanのブログ
2017年10月13日にこのような記事が公開されました。 www.nikkei.com この記事の「自動運転、手離し65秒で手動に」というタイトルをぱっと見て、 それって「自動運転」じゃないじゃん！日本のお役所がまた面倒な規制をかけちゃって…… と思った方も多いと思います。 自分も気になって調べてみましたが、結論から言えばその考えはおそらく誤解です。 この新基準はむしろ規制緩和（正確に言えば時代に合わせた規制の適正化）といってもいいかと思います。 ここでは、新基準の背景や意義について調べた内容を説明していきます。 何を調べるのか 記事をしっかり読んでみる 基準改定前の状態を確認 基準の中身 自動運転のレベルについて 基準の前提と対象 報道発表資料や元の国際基準を見てみる 今の車はどうなるのか 今後の基準作成の方向性 なぜ誤解が生じるか 自動運転＝レベル4の自動運転のイメージがついている 元
日本が機械学習パラダイスなのは情報大航海プロジェクトのおかげ - kuenishi's blog
人工知能じゃ〜これからはシンギュラリティじゃ〜と盛り上がっており、猫も杓子も深層学習で人工知能で人類皆失業などと楽しいお祭り、ぼくは嫌いじゃない。我々が生きていくためには金が必要なんだ。というわけで、ちょっと気になって調べたことがあったのでここに記録しておく。もしこれが知財や法曹方面の業界で有名な話だったらコンピュータエンジニアたち何やってんのという話ではある。 AIブームというやつが燃料になって日本は機械学習パラダイスだという記事が話題になっているが、これは平成21年の著作権法改正で追加された著作権法47の7のおかげである（ラッキー！） じゃあ、そもそもどうしてそんな条項ができてるの？ 調べてみたら情報大航海プロジェクトが深く関わっているようだよ？ちょっとは感謝したらどう？？ もともとこれが気になっていた。ので調べました。という話。 著作権法の47の7が、思いがけず今重要にって解説が散見
AIを利用したシステム開発を受託したベンダが絶対に知っておくべきポイントと具体的契約条項｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
この記事は「AI法務Q＆A～AIの生成・保護・活用に関する法務Q＆A～」のうちのQ＆Aの１つです。 Q＆Aの全体像については「AI法務Q＆A～AIの生成・保護・活用に関する法務Q＆A～」をご参照ください。 「AIを利用したシステム」の開発は、これまでのシステム開発と異なる点があり、特にベンダ側が知っておくべきポイントが何点かあります。 【AIシステム開発に際してベンダが知っておくべきポイント】 １ まずは「できないこと」をはっきりさせ、ユーザーの期待値のコントロールをする ２ 成果物に関する権利の取り扱いが一番のポイント ３ 生成した学習済モデルについて蒸留行為や派生モデル生成行為をすることがOKかNGか ４ モデル生成のためにユーザーから提供を受けるデータの取り扱いに注意する ５ システム障害が生じたときの責任分担が不明確になりがちなので要注意 この記事では、ユーザーとベンダがシステム開
エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ
gistfile1.md エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ http://coedo-dev.doorkeeper.jp/events/20181 講師: 野島 梨恵氏（東京山王法律事務所） 2015-02-10 19:15-20:45 Co-Edo 前提 システム開発そのものは素人だけど、裁判にはクライアント/開発側の両方で関わったことがある。 裁判官はもっとシステム開発については分かってない。 弁護士を通じてしか当事者と話すことがないので分からなくてもしょうがない プラクティス勉強会というのを裁判官が開いているよう 体系立ててまとまった書籍はない 古い本しかない 民法上の請負契約 ソフトウェアは前提になっていない 建築の契約が前提になっている ある仕事を「完成」させることにより報酬 請負 <-> 委任 弁護士、医者は委任契約 請負人の自由度が
Webスクレイピングの法律周りの話をしよう！ - Qiita
[2020/09/09追記] 本記事の内容は著作権法改正より前に記載されたものです。 最新の情報をご確認下さい。 著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について | 文化庁 令和2年通常国会 著作権法改正について | 文化庁 上記に関連して、次の記事を記載致しました。 【2020年度版】個人用クローラーの開発手順とその注意点 - Qiita 4日目になるまでに残り1時間なので、急ぎで書きます。 後、私は法律の専門家ではないので記事の正確性は保証できません。自己責任でお願いします。 #はじめに Webスクレイピングの技術的な情報は多いのですが、法律に関する情報は数少ないです。 その為、技術的にできる事でも遠慮してしまい、インターネット上のデータを利用する事を避けてしまう人もいます。 特にLibraHack事件以降、その傾向が強いです。 これは「モノのインターネット（Inter
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