硬貨に広告が貼られていたけど、これって合法なの？ 財務省に質問してみた : 【2ch】コピペ情報局
2014年06月19日 14:18 話題 コメント( 66 ) 硬貨に広告が貼られていたけど、これって合法なの？ 財務省に質問してみた Tweet 1： バックドロップホールド(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/06/19(木) 12:05:34.31 ID:ockD5B+f0.net 有名弁護士の宣伝？事務所名のシールを貼った硬貨が流通で騒然！ 恒心綜合法律事務所の弁護士である唐澤貴洋氏は、ネット上の誹謗中傷等への対策を得意とすることで知られる。 このたび、事務所の名称が記されたシールを貼った硬貨が各所で発見され、騒然となった。 Ｔｗｉｔｔｅｒで、以下のような報告がなされている。「自販機のお釣りで十円に宣伝が．．．．何だこれ」、 「東京レジャーランドの自販機から出たお釣り１０円玉にこんなのが貼ってあった」、 「自販機のお釣りで出てきた１０円玉がこんなのだったんだけど、例のＨＰ乗っ
自転車の右側走行（逆走）が遅くとも12月13日から禁止に。違反者には5万円以下の罰金（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
道路交通法の一部が改正され、遅くとも12月13日には路側帯においても自転車の右側走行が禁止されることとなりました。違反者には3ヶ月以下の懲役、または5万以下の罰金が科せられるようになります。 自転車漫画『アオバ自転車店へようこそ！』を代表作に持つ漫画家の宮尾岳さんが昨夜『Twitter』でこのことをツイートし、自転車ユーザーのあいだで騒ぎとなっています。 １、自転車が道路右側の路側帯を通行することを禁止。自転車が通行できる路側帯は道路左側に設けられた路側帯のみが通行可能。違反すると通行区分違反『三月以下の懲役又は五万円以下の罰金』。つまり、道路右側の逆走を法的に禁止するということです。 出典:Twitter/宮尾岳 ２、ブレーキの効かない自転車の運転を禁止。自転車のブレーキが効かない恐れがある場合、警察官はその場で停止させて。検査ができるようになり、整備不良自転車と認められ 応急整備のでき
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル：「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行 - 政治
■橋下徹・日本維新の会代表代行 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者１５００人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。 今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。（東京・秋葉原での街頭演説で） 関連記事「日本の農業を産業化す
違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ(その1) | 栗原潔のIT弁理士日記
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou
脱法レバ刺しを提供する店登場 「コンロは設置しますが、焼く焼かないはお客様の自由です」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
脱法レバ刺しを提供する店登場 「コンロは設置しますが、焼く焼かないはお客様の自由です」 1 名前： ウンピョウ(京都府)：2012/07/03(火) 21:47:34.63 ID:050th/6S0 2012年7月1日から、牛の肝臓（レバー）を生食用として販売、提供することが禁止となったが、「抜け道」を利用して生レバーを販売する飲食店があるらしい。「今までと同じレバ刺しを『レバー』として出す。コンロも置くけど焼く焼かないは自由」という理屈だ。これでは禁止にした意味がないが、「脱法レバ刺し」は一定数需要があるようなのだ。 「焼いてって注意したから生で食べようが客の勝手」 6月26日、ツイッターで「脱法レバ刺しきたーー！！」という文章とともに、ある韓国料理店の張り紙の 画像が投稿された。張り紙には、 「巷では7月からレバー刺しの提供について騒がれておりますが、●●（店名）は従来の『鮮度、肉質、
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
ファーストサーバーがデータ初期化の大惨事！被害者の状況と損害賠償（約款）について調べてみた。 - すしぱくの楽しければいいのです。
公開日：2012年6月21日 カテゴリ：アレな話題 ホームページが障害で表示されないとか、アクセス過多で重たすぎる程度なら許容の範囲ですけども、サーバーのデータが初期化されましたという、Web屋としては笑えない、むしろ笑うしかない状況が発生しましたよ。 それも稼働率100％保証のファーストサーバーさんというのも驚きでございます。 今回サーバーデータ初期化事故に遭遇してしまった X_urara_X さんに状況を取材させていただきながら、損害の保証はされるのかどうか、規約（約款）を確認してみました。 【2012.6.25追記】 中間報告が掲載されたので記事を書きました。ファーストサーバーの事故原因がほぼ人災だった。その概要と今後についてまとめてみました。｜楽しければいいのです。 信頼のファーストサーバーがまさかの・・・ Web屋にとって顔面蒼白な事故（障害）がございましたねー。 ファーストサー
Paypalがオワコン化してしまった件について - 知り難きこと陰のごとく
たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 - ライブドアブログ
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05
道路交通法には、免停基準に達しても永久に運転できるセキュリティホールがあるのではないか？ - 2011-11-27 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
私は運転免許証を持っており、また、自動車を運転する機会もあるので、安全運転のためにも、道路交通法について詳しくなろうと志し、この法律について熟読していました。 すると、すごく変な手順を踏んで道路交通法を以下のように活用することにより、何度も交通違反を重ねて免許停止処分や免許取消処分に該当するようになった運転者であっても、日本国内で適法にかつ永久に運転することができるのではないか、ということに気付きました。 道路交通法において、以下のような変なことができるようになってしまっていることは、交通違反を繰り返した運転者が、本来は免停や取消になるべきところ、工夫をすることにより免停や取消を免れることができてしまうことを意味します。 これは一種のセキュリティホールなのではないかと思い、将来このような工夫をしようとする人が増えることで交通違反の量が増え、日本の道路における危険が増大してしまうことを避ける
| 1級身体障害者が法律家を目指すブログ
1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д｀●)
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
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10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立 