教育格差と教育の公共性 - 今日行く審議会
デイヴィッド・F・ラバリーは、「脱出不能‐公共財としての公教育」の中で次のように述べている。 教育における公益は、個々の消費者の私益の総体には還元できない。というのは、私益を追求する個人を全部集めても、誰も他人の子どもの教育を省みようとすることにはならないからである。学校システムが個々の消費者に私的財を提供するという圧力に晒されているなら、すなわち、よい仕事や社会的地位や快適な生活といった私的財の獲得競争において有利な立場に立つ機会を提供するといった圧力に晒されているなら、そのときは、教育の広範な公的便益が浸食されることになろう。こうした消費者優先の学校システムは、教育経験を著しく階層化し、力のある消費者に対して、システムからの利益を勝ち取る機会を拡大することになるであろう。それは、教育システムを、勝者と敗者を作り出す選別・選抜メカニズムとしての性質の強いものにしていく。しかも、この場合、
モラルは損得勘定の結晶 - むにゅう！の平和大好き！ はてな基地
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060802/1154514971 を読んで。 日本人が公を私よりも重んじたのは、単にそのほうが利益が大きかったからに過ぎない。 私を重んじた方が利益が大きいと判断する限りは、公共のモラルを守ろうとしないのは合理的な行動だ。 先生が次に使用する人達のために椅子を元に戻し整頓して教室に戻るように大声で指示を出しています。しかし問題の女子グループは先生の声を完全に無視しふざけあっており、一人に至っては椅子を２脚並べてその上に仰向けに寝そべり大声で嗤い出す始末です。 何度も先生が椅子を片づけるようにかなりきつく指示を出しているのにもかかわらず、彼女たちは完全に先生の声を無視し（声だけではなく存在すら無視しているようでした）、やがて椅子をそのまま放置したまま実習室の外へ談笑しながら出ていきました。 椅子を放置したまま、この椅子を放
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: もしあなたが週60時間以上働いているとすれば、父親として役に立たない。息子が問題をもつようになったら、それはあなたのせい
もしあなたが週60時間以上働いているとすれば、父親として役に立たない。息子が問題をもつようになったら、それはあなたのせいだろう お題は次の文に続く──「父親はきちんと家に帰ってきて、こどもと一緒に遊んだり、笑ったり、じゃれあったり、ものを教えたりする必要がある」 のっけからショッキングな断定文が続くが、読み進めて納得した。「男の子って、どうしてこうなの?」は、異性である息子を育てるのに途方にくれる母親たちへの福音書かもしれないが、父親が読むと考えを改めさせる指南書なのかも。 けれども会議が、出張が、締め切りが、なんて抗議の声は上げられる。生活を成り立たせるための仕事を放り出したりすれば本末転倒ではないかと。同意、わたしもそうだから。それでもココロのどこかで知っている、ものごとには、取り返しがつくものと、つかないものがある。そして、代替の利くものと、利かないものがある。取り返しがつかないもの
教師への暴言。 - ちゃずけのはてなにっき
教師への暴言と言えば小学校時代の先生を思い出す。シベリア帰りの社会科の教頭先生で よく戦争に行った時の話しを聞かせてくれた。シベリアではウンチをしたら出たところから凍っていった、とか どれくらい戦地でひもじい思いをしたか、とか小学校中学年だった私はわくわくして聞いていたものだ。 戦争に行ったのは二十歳の頃でしょっちゅう腹がすいていて、配給でキャラメルをひと箱もらって 大事においてあったら人にとられて、それも同じ部隊の「戦友」である事は間違いなくてものすごく 悔しい思いをした、と、シベリア抑留を経て帰って来て、凄まじい飢えを経験したせいかいくら食べても 満腹する事がない、またちっとも太らないと言う、本当に鶴のように痩身の先生の話は何よりも リアリティーがあった。先生はあまりシベリア時代の事は話さなくてただ軍で日常生活がどれほど不快だったか、 と言う事をよく話してくれた、いつでも「本当に戦争は
『不平等社会日本』もしくは「僕はブッシュを嗤えない」 - myamadakg’s blog
不平等社会日本―さよなら総中流 (中公新書) 作者: 佐藤俊樹出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2000/06/01メディア: 新書購入: 1人 クリック: 54回この商品を含むブログ (107件) を見るとりあえず読了というか，まだ読んでなかったことがちょっと恥ずかしいのだが．もうこの本が出て5年もたつんだなあ．手元にあるのは2003年の17刷目．いやいやウラヤマシイ． 本書は非常に魅力的な本である．今はやりの表現をするならsexyである．たとえばこんな1節に私はシビレる． 「私は未来を予言するつもりもないし，自分の正しさを布教する気もない．素描はあくまでもたたき台だが，あえてそれをやるのは，暗い顔をしてなげやりになったり，ことさらに危機を煽りたてるのをみるのに，いささか飽きたからである．（中略）もちろん日本の経済状態が良くなれば，あるいはたんにアメリカ経済の1人勝ちに翳りが出た
授業料免除と奨学金がなかったら…
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KKSブログ: コミュニケーション教育は義務教育化できるか
« 情報発信の場へと姿を変える 神奈川県立図書館、公衆無線ＬＡＮを整備 | トップページへ | 総務省がe―ネットキャラバン 年間1000校実施を目標 » ●コミュニケーション教育は義務教育化できるか (2005年11月16日) 某ブログを執筆するため、ネタを探しているとき、個人的に興味深い記事を見つけました。某でも紹介をしたのですが、こちらでも再度ご紹介。 この元ネタとなる記事には何が書いてあるのか。 「コミュニケーション教育は、義務教育課程に入れられるのだろうか？」 という考察、です。 ■元ネタ記事の構成 【コミュニケーション教育として、ＳＳＴの可能性を考えてみる】 この記事では、SSTという、主に心理療法の一種として使われているグループワークを考慮に入れています。これを、コミュニケーションの育成ツールとして義務教育課程に入れたらどうなるだろう？ という視点で、話は進んでいきます。 S
「即戦力育成」という言葉の裏 - こころはどこへゆくのか (Hatena blog)
表題について、こんな記事がはてなＴＯＰにあり、面白く読みました。 そもそも「即戦力」形成という発想がナンセンスであるということは玄田有史さんが『働く過剰』（ＮＴＴ出版）でつよく主張している。 「しかし、いったいだれが、グローバル化社会のなかでの人材戦略とは、即戦力人材の活用であると言い出したのだろうか？」（８頁） 業績優良企業の人材戦略は「即戦力人材」とまったく逆である。 「企業競争力を決定するのは、結局のところ、人材であり、そのための教育にある(･･･)逆に、業績の悪化した企業にかぎって、最初に削減するのが教育であり、人材としては即戦力を謳うようになる。即戦力志向とは、つまるところ、育成軽視の別表現にすぎない。」（８−９頁） なるほど。現在の経営に行き詰まったような大学がしばしば謳い文句にする「即戦力育成」というのは実に胡散臭いお題目だと思っていたら、実は育成コストがかけられない企業から
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厚生労働省：「若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)」について
http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20060209