時代の風：ＴＰＰ参加問題＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇壁より卵、だから反対 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる論議がかまびすしい。門外漢たる私としては、賛成意見を読めばそれなりに説得され、反対意見を読めば読んだでＴＰＰ許すまじという気分になるようなありさまだ。しかし、こうした混乱は私だけのものだろうか。 まず自分の政治的立場を定めたうえで、そこから導かれる見解を述べればよいのかもしれない。しかしＴＰＰについては、例えば民主党内部にすら激しい対立がある。賛成する保守派がいるかと思えば、反対の革新派もいる。この混沌（こんとん）ぶりは、どこか原発をめぐる議論にも似て見える。 例えばＴＰＰで日本の農業が破壊されるという意見がある一方で、過保護な農業政策は一回厳しい競争にさらされればいいのだという意見もある。すでにこの種の議論において、「事実」や「現場」に即した議論の限界が露呈しているのではないか。相容（あいい）れない事実や経験が乱立して
「経済は成長しない」が常態だった：日経ビジネスオンライン
私たちにとって経済成長という現象は、経済を考えるうえでほとんど前提となっている概念だ。経済は成長するものだし、成長すべきものである、という観念はとても根強い。 その一方で、バブル経済が崩壊して以降の日本経済はほとんど成長していない。長く続く低成長やゼロ成長の現実をまえに、日本はすでに「脱成長社会」に突入した、という議論も様々なところでなされている。 果たして、私たちは今後も経済成長をめざすべきなのか、それとも脱成長社会に見合った経済システムを模索すべきなのか。これは非常に大きな問題であり、解答を見出すことは容易ではない。しかし、東日本大震災によって日本経済復興のための根本的な施策が必要とされている現在、決して避けることのできない問題でもあるだろう。 米国を組み込んでも世界経済は成長しなかった 経済成長の問題を考えるにあたって、アンガス・マディソン著『経済統計で見る世界経済2000年史』は無
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
もろもろ崩壊（財政、産業、経済、国債、政治）、ファッショ・カルト化への道？
@tekusuke 規制緩和と行政の不作為が混同されている競争政策は、分野を問わず不幸である。規制緩和はその必要があれば正しいが、緩和することと建付をいい加減にすることはまったく異なる。 2010-04-13 14:27:42 @tekusuke デフレがなぜ悪いかを産業ロジックで説明しているのを、実はあんまり見たことがないかもしれない。金融や労働ロジック（カネは天下の回りもの論）は山ほどあるんだけど。 2010-04-13 14:29:33 @tekusuke デフレが産業を毀損する理由とは、デフレ下の競争が最終的に市場の多様性を奪うことと、それによって最後に生き残った勝者が長期的に市場（というより産業全体）を独占すること。これはもしかすると「産業ファシズム」と言っていいかもしれない。 2010-04-13 14:32:38
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学准教授に聞く（後）：日経ビジネスオンライン
（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？ ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会
大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く（前）：日経ビジネスオンライン
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
「貧困層が拡大する日本」4人家族の世帯収入が207万円以下は15.7％
1 ： バカ：2010/04/26(月) 03:16:46.58 ID:TZaaolN3 ?PLT(12001) ポイント特典 米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に 裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、 日本厚生労働省が 2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、 米国（17．1％）に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、 貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に 関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に 属すると信じ
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
失業率10％時代がやってくる
民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7％台に 心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれ
人材と経済成長の難しさ - 雑種路線でいこう
人口減が始まったにも関わらず移民を受け入れていない日本にとって経済成長を実現するためには生産性向上が必要で、突き詰めると人材なのだろうなあとは思う。しかし人材について政府が何ができるかというと心許ない。これまでも生涯教育とか再教育機関として大学を位置づけてきたはずだが、大学にそういった市場価値のある教育機能を求めても詮無いし、高い給与を支払える大企業の多くがラベルとしての学校歴に興味を持っていても学歴に対して敬意を払う領域は非常に限られる。 成長戦略で何よりも重要なのは、人材である。硬直化した労働市場で優秀な人材が不況業種にロックインされていることが日本の成長率を下げている最大の要因なので、労働問題も派遣労働の禁止といった後ろ向きの話ではなく、人材を成長分野に移転する成長戦略として考えてはどうだろうか。人材活用のための再教育機関として大学を位置づければ、教育改革ともリンクする。成長戦略に必
「物欲が許されるのはバブルまでだよねー」 - シロクマの屑籠
痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい
2008-12-06 - 赤の女王とお茶を - 心理操作主義とドラッカー
どうもここんとこ半径５ｍを見渡した感じ「マーケティング」や「マネジメント」というとなにか「心理操作」的なイメージが広がってるみたいですが、「マネジメントの父」であるドラッカー師匠はこの辺どう考えていたのか。 ちょいとドラッカー経営学の基本である｢マネジメント」を紐解いてみましょうか。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 作者: ピーター・F・ドラッカー,上田惇生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2001/12/14メディア: 単行本購入: 210人 クリック: 8,094回この商品を含むブログ (433件) を見るまず前提知識。 労働者を働かせる際によく利用される、マクレガーのＸ理論Ｙ理論、というものがあります。 一種の性善説性悪説のようなもので、 Ｘ理論は「人は怠惰で仕事を嫌い、強制を必要とする」 Ｙ理論は「人は欲求を持ち、仕事を通じて自己実現と責任を欲する」 と
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bf34a4e8a363f76e2ccb398a173854b93d224950/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240930)
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
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若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞
