「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

「ダボス会議」などを主催する国際機関の世界経済フォーラム（WEF）は2018年7月2日、都内に「第四次産業革命日本センター」を開設した。須賀千鶴センター長は「少子高齢化による人手不足が深刻な日本から世界にメッセージを発信したい」と述べた。

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

ランサムウエア「WannaCry」にJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Struts2」と、2017年前半は脆弱性にまつわる大規模なサイバー攻撃が発生し、日本でも被害が続出した。WannaCryの攻撃では電子メールや受発注のシステムが止まり、Struts2への攻撃ではクレジットカード情報が流出し、つい昨日も公表ベースで13件目の被害が判明した。攻撃者の悪意は高まる一方だ。 一方、世界に目をやれば米ロ、仏ロでは大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したとして政治問題に発展している。米国防総省がサイバー空間を陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」と定義して久しく、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏は米国家安全保障局（NSA）が開発したメールやソーシャルメディアなどの監視システムを日本に提供していたと暴露した。 国家を背景にしたサイバー脅威は高まるばかり。サイバー防衛

午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の

1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。

「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

1月7日から米国で開催中の民生機器関連の展示会「2014 International CES」では、モバイル端末での応用を目指した変わり種の機器間インターフェースが登場している。 カナダのNano Magnetics社は、磁気を用いてモバイル端末同士を接続するコネクタに、高速データ通信と電力供給の機能を加えた技術「nanoport」を開発した。例えば、二つのスマートフォンを2カ所の接続部分、合計4つのコネクタでつなぐと、あたかも1台の折り畳み型のスマートフォンのように利用できるようになる。 コネクタの形状は円筒形で機器同士を磁力で接続する。コネクタの接点数は4点である。試作版のコネクタは円筒の高さ方向の寸法が8mm。今後、これを半分程度にできるメドがついているという。 同社によれば、コネクタ間では、最大5Gビット/秒の伝送速度によるデータ通信が可能だ。現状ではUSB2.0と同じ最大480M

ここで、自動化の基礎となるサーバー仮想化技術「Linux KVM」について解説しましょう。次回以降の基礎となる内容ですので、知っている方も復習として目を通しておくとよいでしょう。 Linux KVMは、RHELが標準提供するサーバー仮想化機能です。Intel-VTなど、仮想化に対応した物理サーバーにRHELをインストールして利用します。仮想マシン上で動く「ゲストOS」と区別するために、物理サーバー上にインストールするRHELのことを「ホストLinux」と呼びます。 図1のように、ホストLinuxのカーネルモジュールとして、仮想マシンを動作させるための「ハイパーバイザー」機能が提供されます。それぞれの仮想マシンは、ホストLinux上の「qemu-kvm」という名前のプロセスとして実行されます。ホストLinuxからpsコマンドで仮想マシンの稼働状況を確認することも可能です。 もう1つ、Linu

調査会社のICT総研は2012年10月22日、国内の公衆無線LANサービス市場に関する調査結果「公衆無線LANサービス利用者予測調査」を報告した。インターネットユーザー2万1724人（最大有効回答数）から得たWebアンケートの回答結果に加えて、公衆無線LANサービス事業者および関連企業への取材を基に報告書を作成したという。 報告書ではまず、公衆無線LANサービスのユーザー数が年々増え続けている現状を紹介する。2011年度末には国内ユーザー数が808万人（うちビジネス利用者は133万人）だったのに対して、2012年度末には58パーセント増となる1274万人（同202万人）に急増すると予測。さらに、2015年度末には2011年度末の約3倍にあたる「2568万人」に拡大するとした。 ただし、現状では公衆無線LANサービスの主なターゲットであるスマートフォンユーザーがサービスを利用している割合はか

タイの洪水被害の影響でハードディスク（HDD）の価格が高止まりしている。パーツショップでの実売価格は急騰前の3倍程度にまで跳ね上がり、今でも2倍弱の価格をつけている。5000円台で2TバイトのHDDが買えた記憶が新しいユーザーにとっては買い控えたくなる水準だ。フラッシュメモリーによる半導体ストレージであるSSDの容量単価は下落する一方だが、HDDが買えないならSSDを使えばいいのに…と言えるほどSSDは安くない。 もちろん、データの増加は待ってくれない。記者の自宅には、主にファイルサーバーとして利用するLinuxサーバーがある。タイ大洪水以前に約7000円で購入した1Tバイトの2.5型ハードディスクをストレージに充てた。写真1枚が10Mバイト近くある今の利用環境では、みるみる空き容量が減っていく。どのコンテンツもときめくものばかりで、整理には限界がある。「では増設」と思い立っても、HDDは

更新プログラム（パッチ）がインストール中であることを示すWindows 7の画面例（日本マイクロソフトの情報から引用）。このような画面が表示されている間は、パソコンの電源を切らないこと 日本マイクロソフトは2011年8月5日、8月10日に公開を予定しているセキュリティ更新プログラム（パッチ）の概要を公表した。パソコンによっては、インストールに数時間かかるパッチが含まれる。同社では、インストールが完了するまでは、パソコンの電源を切らないよう呼びかけている。 同社が8月10日に公開を予定しているセキュリティ情報およびパッチは13件。そのうち、危険度が最悪の「緊急」が2件、危険度が2番目の「重要」が9件、3番目の「警告」が2件。影響を受けるソフトウエアは、Windows XP/Vista/7/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2、Visio 2003/20

データサルベージコーポレーションは2011年3月15日、東日本大震災で落下や水没するなどして読み出せなくなったハードディスクのデータを無償で即日復旧するサービスを提供開始すると発表した。 復旧サービスは、宮城県仙台市若林区にある仙台営業所で受け付ける。同営業所にHDDを直接持ち込むことが条件。病院や学校、各種団体名など住民にかかわる公的なデータを優先して復旧するという。 ●住所　宮城県仙台市若林区新寺1-3-19 仙台FLEX1ビル1F ●電話　022-298-7630

アジア太平洋地域のIPアドレスを管理する組織であるAPNICは2011年2月1日、いよいよ目前に迫ってきた「IPv4アドレスの枯渇」問題（関連記事1、関連記事2）に関する重大な発表と報道関係者向けの会議を2月3日に開催すると発表した。APNICでは今回の発表および会議を「地球規模の歴史的な重要イベント」と位置付けており、報道関係者に広く参加を呼びかけている。 APNICなど五つの地域インターネットレジストリ（RIR）によって設立された非営利組織「NRO」（Number Resource Organization）、IPアドレスなどインターネットの資源情報を管理する「ICANN」（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）、インターネット関連の技術開発などを管理する「ISOC」（Internet Society）およびその下部組織

Windows 7のリモートデスクトップ機能を使うと、別のマシンを簡単に遠隔操作できる。だが、簡単なのはあくまでもLAN上のマシンを操作する場合だけだ。同じことを外出先からインターネット経由で実行しようとすると、固定IPアドレスを用意したりVPN環境を整えたりする必要があるなど、いきなりハードルが高くなってしまう。 そこでマイクロソフトは、自宅などのパソコンを外出先からインターネット経由で操作する「Windows Live Mesh 2011」という新しいサービスを用意した。今回は、このWindows Live Mesh 2011を使って、インターネット経由でWindows 7をリモート操作する手順を紹介しよう。 生まれ変わった「Windows Live Mesh」 前回の記事で紹介したWindows 7のリモートデスクトップは、TCP/IPプロトコルの上で構築されている機能である。したが