【速報】V20で仮想通貨サービス事業者の国際規制団体を設立で合意 具体的な規制内容は固まらず
世界中の仮想通貨業界関係者が集まり、新たな規制や問題点を話し合うV20は29日、2日間の議論を経て、仮想通貨サービス事業者（VASP）の国際的な規制団体設立で合意、覚書に署名した。団体名称などは決まっていない。団体が設立される一方で、FATF規制に対する技術的な解決策や規制枠組みについては合意できておらず、関係者は「1年以内には形にしたい」と話している。 署名に参加したのはオーストラリアデジタルコマース協会（ADCA）、シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン産業協会（ACCESS）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、韓国ブロックチェーン協会、香港ブロックチェーン協会（HKBA）、ブロックチェーン産業自主規制団体のための台湾議員連盟が参加し、ロジャー・ウィルキンス前FATF代表が立会人を務めた。 （覚書に署名した各団体の代表者ら） ADCA創設者のロナルド・タッカー氏は、今回の設立について
ブロックチェーンとバイオメトリックで観光客を識別 カナダ・オランダ政府がアクセンチュアと提携
コンサルティング企業のアクセンチュアは、ブロックチェーンを活用して観光客を識別するサービスを展開することで、カナダとオランダの政府、航空会社らと契約を交す。同社が6月18日、コインテレグラフの記者に述べた。観光客が事前に旅程や好みを登録し、旅行中により良いサービスが得られるようになることを目指す。 アクセンチュアのキャピタル市場マネジングディレクターのデビッド・トリート氏はロンドンで開催されたカンファレンス「シンクロナイズド・ヨーロッパ」で、バイオメトリックデータを使用して旅行者を識別する「ノウン・トラベラー・デジタル・アイデンティティ（Known Traveller Digital Identity）」を展開することで、カナダ政府とオランダ政府、エアフランスKLM、エアカナダ、複数の空港と正式に契約を交し、提携していくと述べた。ブロックチェーン部門の活動拡大の一環だとしている。 これは極
三菱電機や安川電機など100社、ブロックチェーン使いデータを相互取引へ＝日経報道
三菱電機や安川電機など日本国内の主要メーカー100社が連携し、ブロックチェーン技術をを応用して設備の稼働状況や品質検査などのデータを相互取引できる仕組みを作る取り組みを進めていることがわかった。6月17日に日経新聞が報じた。生産や加工のデータを取引先と共有し、開発期間短縮や効率性の改善などにつなげるという。 2015年にIoT活用の推進を目的に発足した「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）」が運営母体。ブロックチェーン技術を使い、特定のサーバーでのデータの漏洩リスクを抑え、運営コストを低減する。取引履歴はIVIが管理する。 日経によると、取引システムは2020年春に稼働予定。三菱電機や安川電機の他に、DMG森精機など世界競争力の高い企業が多数参加するとしている。 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、修士博士課程向けにブロックチェーンの講座開設
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）は、修士課程および博士課程生徒向けにブロックチェーンと分散型台帳技術の訓練プログラムを開設する。同大学が6月11日にプレスリリースで発表した。 ブロックチェーン技術関連の能力をつけるよう設計されたコースで、健康、クリーンエネルギー、規制とテクノロジー、土地固有の問題、と4つの公益分野への応用に焦点をあてている。 UBCは、139人を6年間に渡って教育する方針で、プログラムを完了すればブロックチェーンソリューションを査定し、導入の機会を見極める能力が身につくとしている。 同国の非営利研究団体Mitacsと15の業界パートナーは、156件のインターンシップと博士課程修了の訓練プロジェクトに244万カナダドル（約2億円）を提供する。 コインテレグラフが以前報じた通り、同大学バンクーバー校の学生らは2014年にビットコインクラブを設立。同クラブはウェ
オーストリアの郵便局、世界初のブロックチェーン切手を発行
オーストリアの郵便事業会社オーストリア・ポスト（Austrian Post）は、ブロックチェーン技術を使ったコレクションアイテムの切手を発行した。6月11日にプレスリリースで発表した。 プレスリリースによると、同切手は、「クリプトスタンプ」と呼ばれ、ブロックチェーン技術を使った世界初の切手だという。１切手6.9ユーロ（約850円）で15万枚発行された。 同切手は2つの部分からなり、左側にはイーサリアムと連動したユニコーンの絵柄があり、郵便を送る際に通常の切手の機能を果たす。右側はブロックチェーン技術によって切手の情報が記載されている。仮に切手が別のコレクターの手に渡ったとしても、取引が記録されることになるという。 新たに発行されたクリプトスタンプ 参照: APA-OTS 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
分散型自律組織（ダオ）のドーグ、米国初のブロックチェーン基盤の有限責任会社を設立
分散型自律組織（ダオ,DAO）型のブロックチェーン開発者組合「ドーグ（dOrg）」は、法的地位を獲得するため、米バーモント州の州法（States law）に基づき有限責任会社（LLC）を米国で初めて設立した。これによりドーグは正式な法的地位を備え、契約の締結ほか、参加者に賠償責任に関する保護（有限責任）を提供できるようになる。同州の法律事務所「グラベル＆シェイ」が6月11日に発表したプレスリリースで明らかになった。 バーモントは従来より「ブロックチェーン推進」州をうたっており、2018年5月にブロックチェーン基盤の有限責任会社（BBLLC）を可能とする法律を成立させた。この法律は、ブロックチェーン技術を基にした意思決定・相互作用プロセスと組織構造のための法的枠組みを規定しているという。またグラベル＆シェイは、2018年3月に米国で初めて、ブロックチェーンに完全に依存した不動産売買取引を完了
アマゾン、保険会社大手と提携し、ブロックチェーン基盤の企業年金システムを構築
アマゾンは、保険会社リーガル＆ジェネラル（L&G）と提携し、企業年金を管理するためのブロックチェーンシステムを構築した。リーガル＆ジェネラルのCEOは、50年以上に及び可能性がある契約においても、ブロックチェーン技術を用いることで署名や記録を永続的かつ安全な方法で維持できるとコメントした。ロイターが6月11日に報じた。 リーガル＆ジェネラルは、企業が保険のために企業年金を同社に譲渡した際に発生する一括年金取引に、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の「アマゾンマネージドブロックチェーン（AMB）」システムを利用するという。 AMBは、仮想通貨イーサリアム（ETH）とリナックス財団推進の「ハイパーレジャー」を使用し、顧客が独自のブロックチェーンネットワークを低コストで構築できるというサービス。またハードウエアのセットアップやソフトウエアのインストール、アクセス管理やネットワーク設定などが不要
【G20】「仮想通貨の父」アダム・バックはなぜ呼ばれたのか？ 慶大・村井教授が解説｜金融庁も「伝説のサイファーパンク」と高評価【追記あり】
【G20】「仮想通貨の父」アダム・バックはなぜ呼ばれたのか？ 慶大・村井教授が解説｜金融庁も「伝説のサイファーパンク」と高評価【追記あり】 福岡市で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で6月8日に開かれたセミナー「分散型金融システムのためのマルチステークホルダーガバナンス」で仮想通貨の父と呼ばれるアダム・バック氏が登壇した。規制する側のG20に生粋のビットコイナーであるアダム・バック氏はなぜ呼ばれたのか。この意義について、モデレーターを務めた村井純慶応大学教授が記者団に対し、「分散型金融システムを構築するために、さまざまなステークホルダーが集まる場を示す意味があった」と明らかにした。 【関連記事：【G20レポート】仮想通貨ビットコインの重鎮アダム・バックが登壇、ブロックチェーンが規制機関にとって有益な理由を解説】 日本のインターネットの父と呼ばれる村井教授は、ICANN（インターネット
カルフール、ブロックチェーン追跡システム導入で売上げ増加
仏スーパーマーケットチェーンのカルフールは、ブロックチェーン基盤の追跡システムの導入で売上げが増加したと明かした。ロイターが6月3日に報じた。 カルフールのブロックチェーンを活用した追跡システムでは、消費者は、肉や牛乳、果物など20製品において農場から店舗までのサプライチェーンを追跡でき、遺伝子組み換えや殺虫剤を使用する製品などを避けて購入することができる。今年中に食品以外も含む100種類以上の製品を追加する計画だという。 カルフールのブロックチェーン企画マネジャーのエマニュエル・デラーム氏はロイターに対し、「ぶんたん（柑橘類）が1年前より早くに売れた。チキンの販売もブロックチェーンを活用していている商品の方が、していない商品より売り上げが良好だ」と述べている。 カルフールは昨年、IBMのブロックチェーン基盤食品追跡ネットワーク「Food Trust（フードトラスト）」に参加して同追跡シス
【G20レポート】仮想通貨ビットコインの重鎮アダム・バックが登壇、ブロックチェーンが規制機関にとって有益な理由を解説
【G20レポート】仮想通貨ビットコインの重鎮アダム・バックが登壇、ブロックチェーンが規制機関にとって有益な理由を解説 ビットコイン関連技術の開発に注力するブロックストリーム社の代表で「仮想通貨の父」の一人と目される暗号学者アダム・バック氏が8日、G20財務相・中央銀行総裁会議の関連セミナーに登壇し、仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンと現在の金融インフラの違いについて説明した。 バック氏は、金融庁の遠藤俊英長官による冒頭の発言で始まったセッション「デジタル時代の未来」の2回目にオランダの中央銀行総裁クラス・ノット氏などと一緒に登場。現在の金融インフラに対するブロックチェーンの革新の大きなポイントは「安全なトークン化（Secure Tokenization）」だと解説した。 「（資産をトークンとして表現可能になることで）トークン側が自らセキュリティー面をコントロールできるようになることから
アイルランドのダブリンシティ大学、ブロックチェーン技術の修士課程を新設
アイルランドのダブリンシティ大学は、テック会社らのネットワーク「テクノロジーアイルランドICTスキルネット」と提携して、同国初となるブロックチェーン技術の修士課程を開設する。同国ビジネス・企業・イノベーション省が5月29日に発表した。 2年間の定時制のオンラインコースで2019年9月から開始予定。コース名は「Master’s in Blockchain: Distributed Ledger Technologies（ブロックチェーンにおける修士課程：分散型台帳技術）」。アイルライドで勤務するIT専門家などが対象で、コンピュータサイエンスやコンピューティングの学士を取得しているか同等レベル以上が望ましいとされている。 同コースでは、ICTスキルネットが見極めた今後ブロックチェーン技術者に必要とされるスキルを学ぶことができるとされ、ブロックチェーン教育のハブであるブロックチェーン・アイルラン
米ペンシルベニア大学、仮想通貨やブロックチェーンなど学ぶオンライン教育講座を開設
ペンシルベニア大学ウォートン校は、仮想通貨を含む金融テクノロジーについて学ぶオンライン教育プログラムを発表した。同校が5月30日にプレスリリースを公開した。 同プログラム「Fintech: Foundations and Applications of Financial Technologies（フィンテック：金融テクノロジーの基礎と応用」は、決済や仮想通貨、ブロックチェーン技術、クラウドファンディングといった項目の講義やケーススタディを特徴としたコースとなっている。 大学での通常の講義とは違い、業界の先端企業からゲストスピーカーを招くといった特色があり、決済処理のスクエアやネット学生ローンを取り扱うコモンボンド、投資運用会社のバンガードなどが名を連ねる。 ウォートンオンライン（Wharton Online）のシニアディレクターのアン・トランボア氏は、同プログラムは同大学のフィンテック教
仮想通貨ビットコインの半減期がもたらす思わぬ問題とは？慶大・坂井教授が解説、解決策も提案
慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授が29日、日本仮想通貨ビジネス協会の5月勉強会で講演し、ビットコインの半減期によってマイナーが取引承認をする際に直面するゲームが複雑になる可能性について解説した。その上で、解決策としてブロック報酬が永遠に出続けるようにした方が良いのではないかと提案した。 ビットコインの取引ブロックを作成するマイナーに対する報酬は、21万ブロックごとに半減される。現在の報酬は12.5BTCで、報酬が6.25BTCになる次の半減期は、2020年の5月21日と推定されている。 仮想通貨アナリストの中には、需給の関係から半減期の前後1年ほどはビットコイン価格が上昇するという見方が相次いでいる。 【関連記事：仮想通貨相場の潮目変わる？まもなくビットコイン半減期の1年前に】 『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』の著者としても知られる坂井教授は、「ブロック報酬の減少がゲーム
大手監査法人EY、ブロックチェーン基盤のヨーロッパワインのeコマースプラットフォーム開発に協力
ブロックチェーンワインは、アジア圏の消費者向けに開発したブロックチェーン基盤のeコマースプラットフォーム「タトゥー（TATTOO）・ワイン・プラットフォーム」を発表した。世界4大監査法人の1つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）によるブロックチェーン技術「オプスチェーン（OpsChain）」を基に開発したという。EYが、5月23日付けプレスリリースで明らかにした。 プレスリリースによると、タトゥーという名称は、トレーサビリティ（Traceability）、信頼性（Authenticity）、透明性（Transparency）、取引（trade）、起源（Origin）、評価（Opinion）といった英単語の頭文字にちなんだもの。中国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどの消費者を対象に開発された。今後フランス、イタリア、スペイン、オーストラリアを含む5000以上のブランドのワインを扱う予定とい
アリババ、知的財産システムにブロックチェーン技術活用へ｜9月に完全導入
中国ネット販売大手アリババは、国際企業やブランドの知的財産システムにブロックチェーン技術を統合する。捜狐（SOHU）が5月23日に報じた。 同社知的財産保護責任者のリー・シーハン（李溪涵）氏は、アリババはブロックチェーンを活用して知的財産権の申請においてアップグレードをはかる過程にあると述べた。アリババは9月に完全導入を計画しているとし、ビジュアルコンテンツを含むデジタル商標権保護の拡大を図るという。 同システムでは、ブロックチェーン基盤のアリ知的財産保護プラットフォーム（IPPプラットフォーム）を通じて、国際ブランドからインターネット裁判所へ直接リンクし、電子入金が可能だという。中国は、杭州市、北京、広州市にインターネット裁判所を3つ設置し、インターネット関連の事件の取り扱いを開始している。 今年3月、アリババは、中国のソフトウェア開発企業アエロスペース・インフォメーションと技術サービス
トヨタと東京大学、TRENDEがブロックチェーンの次世代電力システム実験へ｜個人間の電力取引を6月から
トヨタと東京大学、TRENDEがブロックチェーンの次世代電力システム実験へ｜個人間の電力取引を6月から 東京大学とトヨタ自動車、東京電力関連会社のTRENDEは5月23日、ブロックチェーンを活用し、個人間での電力取引を可能とする次世代電力システムの実証実験を共同で実施すると発表した。 ピアツーピア（P2P）による次世代電力システムで、住宅や事業所、電動車間での電力を取引する。実験は6月17日から2020年5月までの約1年間を予定。トヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施する。 プレスリリースによると、参加者全員がアクセス可能な電力取引所を新設し、人工知能（AI）を活用した電気管理システム（電力売買エージェント）を設置する。電力売買エージェントでは、家庭や事業所から電力取引所に集約された買いまたは売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせて、電力の個人間売買を成立させる。 TRENDEによる
アマゾン、ブロックチェーン関連特許を取得 PoWの課題解決としてマークルツリー生成を利用
アマゾンが、コンセンサスアルゴリズム「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」の課題に対する解決策として、マークルツリー（マークル木）生成を利用する際の特許を取得した。マークルツリーは、ブロックチェーンにおける取引データの要約結果を格納してツリー構造化するという仕組み。米国特許商標庁（USPTO）で5月14日に確認された文書で明らかになった。 近年、ブロックチェーンへの関心を高めていると噂されるアマゾンは、特定のブロックチェーンの開発をターゲットにしているのかもしれない。 PoWは、仮想通貨ビットコイン、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）、モネロ（XMR）などの仮想通貨で利用されているコンセンサスアルゴリズムだ。今回の特許文書では、「PoWの課題に対する解決策として、マークルツリー生成を利用する技術について説明している」と述べられている。 ただ、アマゾンの狙いは不明のままだ。この特
米コーネル大教授、独自仮想通貨アバを発表 取引スピードはVISA並み
コーネル大学教授でブロックチェーン専門家としても知られるエミン・ギュン・シラー氏が、独自の仮想通貨とブロックチェーン「Ava」を発表した。ブルームバーグが5月16日に報じた。 コンセンサスアルゴリズム「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」に基づく最初のデジタル通貨とされる「カルマ（KARMA）」開発者でもあるシラー氏。同氏は現在、決済大手VISAと同様のトランザクション承認時間（1.35秒）で処理を実行できる「アバ（Ava）」を計画しているそうだ。 ブルームバーグによると、シラー氏が率いるスタートアップ企業「アバ・ラボ（Ava Labs）」は2019年2月、著名VCのアンドリーセン・ホロウィッツ、仮想通貨ヘッジファンドのポリチェーンおよびメタステーブルといった大手投資家から600万ドル（約6億6000万円）を調達。5月16日にはAvaのプライベートテスト版を立ち上げたそうだ。数ヵ月内に一般公
クリプトピアで盗難されたイーサリアムが別の仮想通貨取引所に入金される
ニュージーランドの仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）でハッキングされたイーサリアム（ETH）の一部が動かされ、別の仮想通貨取引所に入金された。マネーロンダリング対策システムを提供するコインファームが5月20日にツイッターで明かした。 コインファームによると、盗難された3万790イーサリアム（777万8000ドル超=約8億6000万円）が新しいアドレスに移動され、10イーサリアム（2500ドル超＝約28万円）が別の仮想通貨取引所のホットウォレットに移動されたという。仮想通貨取引者間での大規模な取引を報告するツイッターアカウント「ホエールアラート」は、今日、盗難された500イーサリアム（12万5000ドル超＝約1380万円）がイーサリアムベースの分散型取引所イーサデルタに、別の1000イーサリアム（25万ドル超＝2760万円）は未知のウォレットに移動されたと述べている。 ブロック
ジンバブエ証券取引所、ブロックチェーン技術に注目も規制の不明瞭さを懸念
ジンバブエ証券取引所（ZSE）の最高経営責任者（CEO）ジャスティン・ブゴニ（Justin Bgoni）氏は、 確実に規制できるなら、ZSEはブロックチェーン技術の採用に関心があると述べた。現地英字紙ザ・クロニクルが5月20日に報じた。 ブゴニ氏は、ブロックチェーン技術を支持する一方で、ジンバブエ国内では仮想通貨取引関連の規制が不明瞭な点を懸念しており、これが解決されるまで待っているという。 「ブロックチェーン技術には、仮想通貨という側面がある。これは、難易度が高い上に規制が明確になっておらず、取引所としては手を付けたくない。しかし、ブロックチェーン技術自体は、非常に優れている。」記事によると、ZSEは、不動産投資信託証券、鉱物証券取引所、上場投資信託におけるブロックチェーンベースのサービスおよび製品を検討しているそうだ。 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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