「バーバリーのライセンス契約について1つの結果が出たので、説明させていただきます」――。5月19日、東京・青山の自社ビルで開いた記者会見の場で、三陽商会の杉浦昌彦社長は、固く閉ざしていた口をついに開いた。 三陽商会が企画・販売をする「バーバリーロンドン」は、2015年春夏シーズンを最後に、事業を終了する。また、派生ブランドの「バーバリー・ブルーレーベル」、「バーバリー・ブラックレーベル」についても、2015年秋冬シーズン以降、バーバリーのブランド名を外した「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」として、英国のバーバリー本社と3年の契約でライセンス契約を結ぶ運びとなった。 事実上、「バーバリー」を冠するブランドは2015年7月以降、英バーバリー本社が日本法人を通じて直営展開するのみとなる。 英本社がこだわった路線 戦後、レインコートの製造・販売から名門アパレルメーカーとして成長を遂げた三陽商会

サントリーホールディングスは5月15日、米蒸留酒大手ビーム社の買収完了を受け、両社トップそろっての記者会見を行った。ビーム社は「ビームサントリー」に社名を変更し、今年中にサントリーの蒸留酒部門と統合する。蒸留酒部門の売上高は2社の単純合算で約7000億円。ジョニー・ウォーカーで有名な英ディアジオの約2兆円、シーバスリーガルを展開する仏ペルノ・リカールの約1兆1000億円に次ぐ規模だ。 今後は「ディアジオ、ペルノ・リカールを追撃して脅かすことができるポジションを確保したい」とサントリーの佐治信忠社長は意気込む。 今回のM&Aで注目を集めたのは、巨額の買収費用だった。その額1兆6000億円。業界内では「高すぎる」との評価もある。だが、佐治社長は「今回の買収は適正価格なんて言い出したらとても買えるようなものではない。いくら出せば買えるのかという発想だった」と振り返る。また「サントリーには創業以来

「世の中の変化は非常に激しい。スピードが要求される中で社長を承った。これから、若い世代にもっといい形で会社を引き継げるように全力で努力していく」――。木村真琴社長の後継として、6月27日の株主総会での承認を経て新社長に就任するニコンの牛田一雄副社長は5月16日の記者会見でこう口火を切った。 牛田氏は、1975年に日本光学工業（現ニコン）に入社して以来、光学関連の技術者としてレンズ開発など露光装置畑を歩み、現在は半導体・液晶露光装置を統括する精機カンパニーのプレジデントを務める。ニコンの半導体露光装置事業は最先端装置で蘭ASML社に金額ベースで8割近いシェアを握られ、巨額の研究開発費の重荷もあって赤字体質に苦しんでいたが、生産リードタイムの短縮化や生産性を高めた新製品の投入など、牛田氏の旗振りで足元では明るい兆しも見える。「（牛田氏は）露光装置事業で一定の成果を残した」と、木村社長も高く評価

2014年度の新入社員のタイプについて、日本生産性本部が発表したのは「自動ブレーキ型」。安全運転型よりも「新人ならもっと失敗を恐れずに！」とやきもきする上司の方も多い様子。今回の『こちら営業部女子課』では、新たに配属してくる新入社員のあるあるシーンを挙げながら、彼ら彼女たちを育成していくヒントをご紹介します。 4月に学校を出たばかりの新人も入社して１カ月が経ち、そろそろ研修を終えて新たな部署に配属する頃。上司である皆さんの多くも、世代の異なる新人社員とのコミュニケーションに苦労されているのではないでしょうか。 そこで今回は「新人あるある」を、ランキング形式でお届けします。真新しいスーツ姿も初々しい新入社員数名に登場してもらい、彼女たちと男性上司の会話に耳を傾けてみます。そこから新人たちの傾向を探り、彼女たち世代の価値観を理解して、その育て方のヒントをつかんでいただければ幸いです。 新人Ａ子

マツダの元社長がついにフォードのトップに上り詰めた。 米自動車大手フォード・モーターは5月1日、マーク・フィールズCOO(最高執行責任者､53)が7月1日付けで､CEO(最高経営責任者)に昇格すると発表した。｢フォードの未来は明るい。マークは、私たちがやらなければならないビジョンを実現し続けることができる正しいリーダーだ｣と、アラン・ムラーリーCEO(68)はフィールズ氏をそう評価する。 今回の昇格は既定路線だった。2006年、米航空機大手ボーイングからフォードのCEOに転じたムラーリー氏。同年決算で126億ドルの最終赤字を計上するなど経営危機にあったフォードの構造改革を断行。2013年には71億ドルの最終利益を確保するまでになった。そのムラーリー氏の右腕として力を発揮してきたのが、フィールズ氏だ。判断の速さと実行力に定評がある。 赤字の北米事業を再建 フィールズ氏の大きな功績の一つが、「

「私どもにとって非常に厳しい決算になった。役員一同、心から申し訳ないという気持ちです」――。決算発表会の場で、居酒屋チェーン大手・ワタミの桑原豊社長は開口一番こう述べて、頭を下げた。 同社は5月8日、2013年度の決算を発表した。売上高は1631億円で前期比3.4％増だったが、本業の儲けを示す営業利益は29億円と、同68.1％減という大幅減益に陥った。さらに衝撃的だったのは49億円という当期純損失だ。1996年の上場以来、初の赤字に転落した。 最大の苦戦要因は、国内外食事業の9割を占める総合居酒屋「和民」業態の不振。同事業の既存店売上高は前期比で93.1％となり、当初計画していた100％に届かなかった。さらに、2014年度に和民業態の1割にあたる60店を閉鎖することに伴う減損処理や繰延税金資産の取り崩しなどで、最終赤字が膨らんだ。 「ワタミの外食事業において売り上げが伸びているのは、高単価

かつては“企業統合の成功例”ともてはやされたJFEスチール。2003年にNKKと川崎製鉄が合併してできたJFEホールディングス（HD）の中核子会社で、国内2位の鉄鋼メーカーだ。そんな同社がこれまでにない閉塞感にさいなまれている。 4月24日に開示したJFEHDの2013年度決算は売上高3兆6668億円（前年度比15％増）、営業利益1533億円（同3.8倍）と大幅な増収増益になった。ただし、増益要因のほとんどは、前期に発生した棚卸資産の評価損がなくなったこと（約1000億円）やコスト削減の積み上げ（約800億円）によるもの。JFEスチールの単独粗鋼生産量は2867万トンと、前年度比2.5％増にとどまった。 日本全体で見ると、2013年度の国内粗鋼生産量は1.1億トンと前年度比で3.9％増えている。ライバルの新日鉄住金が同5％増（統合前の新日本製鉄と住友金属工業の単純合算との比較）、神戸製鋼所

予想外の新メニュー投入は反撃の狼煙か、それとも、戦略混迷の象徴か。 日本マクドナルドは5月7日から同月下旬までの期間限定で「とんかつマックバーガー」を販売する。Mサイズのポテトとドリンクが付いたバリューセット価格で699円（税込み）。ビッグマックのセット（627〜699円）やモスバーガーの「ロースカツバーガー」（ポテトSセット700円）とほぼ近い価格設定だ。 ターゲットは揚げ物好きの男性客を意識している。会社側は「食べ応えがあり、和食の定番であるとんかつを片手で楽しんで欲しい」（広報担当者）と説明する。 アボカドはどうなるのか ただ、ここで1つの疑問が浮かぶ。4月中旬から大々的に販売を開始したばかりの期間限定メニュー「アボカドバーガー」はどうなってしまったのか。 現在、マクドナルドは「アボカドビーフ」「アボカドチキン」「アボカドえび」の3種類のハンバーガーを展開している。4月15日に商品発

まさに航空業界の「あまちゃん列車」だ――。わずか39人乗りの飛行機、それもたった1機で頑張っている地域航空会社が九州にある。熊本県の天草空港を拠点に運航する天草エアラインである。 同社は交通アクセスが不便な天草地域のライフラインとして、2000年に就航した。現在は、福岡―天草（1日3往復）、熊本―天草（1日1往復）、熊本―大阪・伊丹（1日1往復）の3路線を運航している。 実際に乗ってみると、飛行機でありながら、ローカル線の列車に近い機内の雰囲気が味わえる。とにかく客室乗務員が明るく、気軽に話しかけてくれるのだ。記念撮影も喜んで受けてくれるほか、シートポケットには同社の客室乗務員全員のプロフィール紹介が入っている。利用者と航空会社の距離が近いのが、同社の特徴である。 1度乗ったらまた乗ってみたいと思う観光客が多く、リピーター獲得につながっている。また、大型機と異なり、離陸時には滑走路を這うよ

東京ディズニーリゾート（TDR）が、これからの10年で様変わりする。同テーマパークを運営するオリエンタルランドは4月28日、今後10年の経営ビジョンを示した。その中核と位置づけるのが、テーマパーク事業に対する5000億円の巨額投資だ。年間入園者数が「恒常的に3000万人となるよう、パークの価値最大化を図る」（片山雄一・常務執行役員）という。 5000億円の投資には、どの程度のインパクトがあるのか。近年の新規アトラクションを見てみると、2012年に東京ディズニーシー（TDS）にオープンした「トイ・ストーリー・マニア！」の投資額は約115億円。昨年に東京ディズニーランド（TDL）でリニューアルオープンした「スター・ツアーズ」は70億円ほど。

カーナビをはじめとするAV機器メーカーのJVCケンウッドは4月30日、2014年3月期決算発表と同時に、社外取締役を務めてきた辻孝夫氏が5月14日付で社長兼COO（最高執行責任者）に就任する人事を明らかにした。 また同日付で従来の事業部制を廃止して、米州、欧州、日本およびアジア・新興国の4地域に地域CEO（最高経営責任者）体制を発足させることを決めた。 辻氏は64歳。大手商社として知られる日商岩井（現・双日）東京本社入社。のちにシステムや電子機器などを担当する日商エレクトロニクスの社長を務め、昨年6月からはJVCケンウッドの社外取締役となっていた。異業種からの社長就任といえるだろう。 現社長は欧州地域社長に降格 また事業部制の廃止により、各事業部が企画・商品化した製品を海外販社や販売部門が売るという従来の体制を改め、地域CEOを中心に、それぞれの地域の市場特性や顧客ニーズに対応した商品やサ

2012年3月期の最高益達成を境に2期連続の減収減益に沈んでいたファナックが再び勢いを取り戻している。 同社は工作機械の頭脳ともいえる数値制御(NC）装置で世界トップシェアを誇り、産業用ロボットや小型工作機械も手がける。4月25日の決算発表とともに公表した15年3月期の業績予想では、売上高が前期比約18％増の5318億円、営業利益は約24％増の2042億円と増収増益に転じる見通しだ。さらに純利益は1465億円と最高益の更新を予想している。 だが、この見通しを上期と下期に分けると大きな違いがあることに気づく。下期は前年同期比で減収減益と予想しているのだ。それでも通期で業績が上向くのは、上期に大幅な増収増益を見込んでいるため。では、「上期は好調、下期は減速」と想定している理由は何なのか。 業界全体の受注も急増 ファナックは決算短信の中で、今期の見通しについて、「一部のIT産業の短期的な需要増等

一昔前は女性の専売特許のように言われていたスイーツだが、男性も抵抗感なく口にできる時代となった。「スイーツ男子」などと言われるように、若い世代では、男性2人連れで喫茶店に入り、ケーキやパフェなどを注文する、といったことも、普通に行われているようだ。 また、例えばコーヒーショップでは、女性をはじめ幅広い客層を取り込めるよう、スイーツ類にも力を入れている。各社ともケーキやデザート感覚の強いドリンクを続々と発売して鎬を削っており、女性に混じってそれらを楽しむ男性の姿も増えてきた。女性客の多い店でスイーツを頼むのは恥ずかしい男性でも、コーヒーショップなら堂々と頼める、というところだろうか。 タリーズコーヒーは4月23日に春夏限定の「タピオカハニーミルクラテ」「ハニーゼリーレモンティー」を発売。ライバルのスターバックスコーヒーの「フレッシュ バナナ & チョコレート クリーム フラペチーノ」が人気化

2016年のリオデジャネイロ大会から、実に112年ぶりに五輪競技として復活するゴルフ。その日本代表の公式ウエアサプライヤーの座を射止めたのは、スポーツ用品国内首位のアシックスでも、ゴルフ用品国内最大手のダンロップスポーツでもなく、アパレル専業の印象が強いデサントだった。 4月17日に開いた記者会見で、同社の石本雅敏社長は「JGA（日本ゴルフ協会）と長期にわたる契約を締結できたことは本当にうれしい。ゴルフが112年ぶりに種目として復活し、次の五輪開催地には東京が決定している。ゴルフへの関心がますます高まっていると感じている」と、喜色をあらわにした。 JGAとデサントの契約は、東京五輪が開催される2020年までの7年間。男女の日本代表チームに、五輪などの国際大会で着用するウエアやアクセサリー（キャップ、ソックスなど）を独占供給する。 影の薄かったデサント 昨年までJGAは、代表チームの公式ウエ

さて、前回（まるで「持ち込み原稿」？論文審査の裏側）お話ししたとおり、学者が書く論文の審査制度には、「審査にかかわるみんなが頑張らないための条件」がそろいまくっている。今回はまず、これまで現実に起こってきて、今も起こり続けているいろいろな問題を、（自戒も込めて）いくつかご紹介しよう。 まずは、レフェリーや編集委員が締め切りを守らないので論文の審査にやたらと時間がかかる。投稿した論文の返事が来るのは６カ月後くらいと思っていればだいたい間違いないが、時々、それよりずっと長く放って置かれることがある。僕の最長記録は１年ちょっとだが、何年も待たされたという文句を聞くこともある。 次に、レフェリーがほとんど論文を理解しないでレポートを書いてしまうこともあり、そんなときの評価はかなりいい加減なものになる。結果として、たとえば数学的な論証を重視するミクロ経済学理論のような分野で、数学的な正しさがちゃんと

原子力専門の電力卸会社である日本原子力発電（原電）は、どこへ向かおうとしているのか――。 数土文夫・JFEホールディングス前社長を取締役会長に迎えた東京電力の新体制が、4月1日に発足した。その経営方針の中で関心を引いたのが、東電から原電に対する役員の派遣である。東電側の説明によると、原電の幹部として常務執行役（人選は未定）を派遣する意向だという。 原電の筆頭株主である東電は、福島第一原発の事故以前、関西電力と交互に元副社長を原電の社長として送り込んでいた。さらに、2012年度までは原電の常務取締役のポストも東電出身者の指定席だった。だが、その後は幹部を送り込む余裕がないとして、非常勤取締役（現在は廣瀬直己・東電社長）のみの派遣にとどめている。 人事の正式決定は6月の株主総会後となるが、原電側は「違和感はない」としており、東電出身の常務取締役復活（場合によっては取締役副社長の可能性もある）と

ゴルフ場保有・運営最大手のアコーディア・ゴルフが、「保有」では最大手の座から陥落する。 アコーディアの鎌田隆介社長は3月28日、保有するゴルフ場133コースのうち90コースを売却する方針を発表した。ゴルフ場をBS（バランスシート）から切り離し、ゴルフ場の「運営」に特化する戦略に軸足を移すことが、今回の決断のポイントだ。その背景には、いったい何があるのだろうか。 アセットライト化を推進 スキームの流れを説明すると、次のようになる。8月上旬、ゴルフ場保有子会社の株式をSPC（特別目的会社、別途設立）に譲渡したうえで、そのSPCに対する出資持ち分をシンガポールで組成・上場するファンド（ビジネストラスト）に譲渡。アコーディア側は、その譲渡金額を受領すると同時に、SPCからゴルフ場90コースの運営を受託する。 90コースの譲渡により、アコーディアは最低でも1117億円以上を受け取る（それ未満の場合は

──話題の人になっていますね。 これほど注目されるとは思いませんでした。野村には男、女ということにあまりこだわらない風土があります。入社して最初に配属された部門は5人のトレーダーのうち3人が女性で、男性に交じって働いていました。 鈍かったからなのか、これまでいわゆるガラスの天井を感じたこともなかった。面白くない答えでしょうが、「世の中からは、女性が社長に選ばれるのは特別なことと見られているのだな」というのが、感想です。 ──「女性登用」という言葉がことさら使われること自体、現実にはそうなっていない証しでもあります。 そのとおり。個人的には、クオータ制のように男女の比率を何％とあらかじめ目標化することは疑問に思っています。そうしないと動かないのであれば、時限的に必要な施策なのかもしれませんが、男女を分けて考えることはあまり意味がない。 それから、よく「目標としている女性経営者は？」と聞かれる

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗（2013年11月末856店舗）で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化する方針を打ち出した。 国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというもの。女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。 2007年にも「5000人正社員化」を掲げた 実は、ユニクロがこうした正社員化の方針を打ち出したのは今回が初めてではない。地域限定正社員制度は、人材確保を目的に契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した。ところが、現在の

米最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）が揺れている。2月7日に160万台の大規模なリコール（無料の回収・修理）を発表し、3月17日にも154万台を追加でリコールした。 2月のリコールの対象車種は、2005～2007年モデルの「シボレー・コバルト」、2003～2007年モデルの「サターン・アイオン」など。問題となっているのは、車を始動する点火スイッチだ。運転者の意図に関わらず自動的にエンジンが切れ、事故時にエアバッグが作動しなくなる可能性がある。GMがそれについて社内調査をしたところ、新たな不具合が発覚し、3月の追加リコールに踏み切った。 米消費者団体「センター・フォー・オート・セーフティ」は、シボレー・コバルトとサターン・アイオンの2車種で、点火スイッチの停止によってエアバッグが作動せずに死亡した人数は303人に上る、というリポートを公表している。 さらに内部告発などから、不