15年前の金融ビッグバン(大改革)の構想通りならば、今ごろ東京市場はアジアを代表する国際金融センターになっていたはずだ。ところが、ルールを欧米並みにしても、市場は活性化せず、多くの証券会社はビジネスモデルが成り立たないところまで追い込まれた。野田佳彦首相は11日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明した。本当に日本経済が強くなるには、金融改革失敗の経験から多くを学ぶ必要がありそうだ。
![株式市場をダメにした「三悪」は何か 日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4cb85ee7f3ee21f45ca5dac99eeb43c0e6d2ffbf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO3643220011112011000001-23.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D50582e7ed117dbd7f6f5930e2b03906d)
印刷 関連トピックス原子力発電所 経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は11日の定例記者会見で、原発のストレステストをめぐる政府の混乱について問われ、「政府統一見解を発表せざるを得ないなんて、ばかな話は考えられない」と批判した。 米倉氏は「どういうことを考えて総理がストレステストとおっしゃったのか。政府内でも、非常に混乱している」と指摘。統一見解が「保安院の安全確認に疑問を呈する声も多い」としたことに対し、机をたたきながら、「自分たちがつくった状況であり、国民が安心できるよう説明責任を果たすのが政府」と憤った。
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 菅政権は、4兆円規模の201
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 消費増税軽減で「年収400万円」還付検討 2010年7月1日 朝刊 菅直人首相は30日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収200万円とか300万円」、秋田市の講演では「300万円とか350万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。 首相は同時に「食料品などを税率を
@iwakamiyasumi 立花隆の経済学者版。究極は全体主義。大馬鹿の所説です。RT @kunikoasagi 小野教授の話。わからない(x_x)お金が国民の手にあるより政府の手にある方が、賢い使い方が出来ると言っているようにしか聞こえない。 @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっているのではなく、増税しなければ貯蓄に回る可能性のあるお金を政府が使う、という意図かと。 @az4u @iwakamiyasumi RT @kunikoasagi お金が国民にあるより政府にある方が賢い使い方が出来る。 @iwakamiyasumi とんでもない理屈。それなら国債の方がはるかにまし。RT @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっているのではなく、増税しなければ貯蓄に回る可能性のあるお金を政府が使う、という意図かと
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
NHKニュース - 菅大臣“増税 使途で景気よくなる”(4月12日 17時28分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013786771000.html <菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました>。 <この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 第1回目の「人生の相場観を持てば、もっと豊かになれる」において、日本は「生みの苦しみ」を味わいつつも、その後には生まれ変わった「新しいニッポン」が誕生すると述べました。そして、「新しいニッポン」を考えるに当たっては、「世界観」と「歴史観」の双方で「大局観」をしっかりと持つこと、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ、部分最適と全体最適の考え方を融合させること、さらには経済も社会も政治もすべて「人間」の営みであるから人間の心理も含めて複雑系で動態的に考える必要があること、という指針を示しました。 この指針に沿って、世界で起こっている様々な事象の歴史的・世界的な意義を20回にわたり考察してきました。最終回となる今回は、全体を総括して来
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