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５０００円払った支援者ですが、まだ返金されない。 坂口さんにも渡されず、返金もされないって、本当に無駄金になっちゃったなぁ。 「こんなのに寄付する支援者って馬鹿じゃねーの」的なツイッターの発言を読んだことがあったけど、まさにそのとおりになっちゃったね。

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/21(火) 19:22:31.11 ID:mxJmo32K0 順を追って説明する まず1年って基本的に365日だろ？ そこから日曜日（52日）を引くと、365-52で313日だ。 次に国民の祝日12回あってそれも引くと313-12=301だ。 そして、サラリーマンの有給が10日あるとして、 それに年末年始の4日、１週間の夏休みを足したものを引くと301-(10+4+7)=280だ ここまではわかるな？ 続くぞ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/21(火) 19:23:51.47 ID:2SX6aNZm0 なん・・・だと・・・ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/08/21(火) 19:24:29.69 ID:N0xZ7JlG0 まさか…… 45 ：以下

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを

いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー

城繁幸氏が貧困ジャーナリズム特別賞を受賞されたとのお知らせを読者の方からいただきました。いや正直驚いた。 私の認識は貧困ジャーナリズム大賞とは単なる身内褒めで朝日くらいしか記事にしないシロモノだというもので、まあ城氏についても「特別賞」扱いになっているのは身内じゃないんだぞということだろうと思います。で、選評はこうなっております。 J-CASTニュース　会社ウォッチ「ザ・シミュレーション生活保護2030」 有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことが大きな社会問題になったとき、「いま何が進行しているのか」を、ネット上で批判している人たちに届く言葉で書いた秀逸な逸品。城氏はジャーナリストではないが、ジャーナリストや学者には書けない、きわめてジャーナリスティックな仕事。読んだとき「そう！こういうのが必要なんだよ」と膝を叩かせてくれた。 http://antipoverty-network.o

芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600

久しぶりに見た。 「2,000円、貸してくれませんか」 心底困り果てたという顔で、彼は道行く人に声をかけていた。よれよれのジーンズに色褪せたTシャツ。額には玉の汗が浮かび、伸びきった襟はアカで汚れている。京都駅の烏丸口、ヨドバシカメラの前だ。通り過ぎようとしたら、私も呼び止められた。 「明日、仕事に行けばお金が入るんです。今夜の宿泊代が必要なんです。だからお金を貸してください」 おそらく日雇い労働者だろう。2,000円という金額は、マンガ喫茶の深夜料金＋αなのだろう。手持ちが無かったわけではないが、私は答えに窮した。彼のような人を見るのは久しぶりだった。 ◆ 私は東京・多摩地区の出身だ。 高校生のころ、放課後は立川にたむろして、週末は新宿、原宿、渋谷、ときどき池袋に足を運んでいた。東京で暮らしていたころは、彼のような人をしょっちゅう目にした。ゼロ年代の前半、教科書的には「日本経済は復活の兆