２月の埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選管から「市内に居住の実態がなく、被選挙権は認められない」として、当選無効の決定を受けた問題。 立川さんは取材に、「『ここに住んでいる』と住民票が表している。居住の実態がないとだめ、というのは疑問」と不満を口にした。 立川さんは決定を不服として、県選管に審査申し立てを行う考えだ。 公職選挙法は、市町村議は「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」ことを被選挙権の要件とし、「住所」について最高裁は、生活実態が必要、との見解を示している。 立川さんは昨年９月に東京都練馬区から新座市に転入したが、市選管は、水道が使用されていないことなどから、「成人女性が生活しているとは考えにくい」とした。 市選管によると、立川さんの家族は、「新座市に移ったのは当選後で、それまで（練馬区に）一緒にいた」と証言したという。また、立川さんは

２閣僚問責可決　自民の審議拒否は無理がある（4月21日付・読売社説） 前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が、参院本会議で野党の賛成多数により可決された。 民主党政権になってから２年半、問責された閣僚は６人にのぼる。 衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。 とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。 自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。 だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。 国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内か

【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内には野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

玄葉外相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の中止要請を無視してイランを訪問した鳩山元首相と９日夜に電話で会談し、「元首相（の発言）と外から見られるので、よく思いをいたしてほしい」と鳩山氏に伝えたことを明らかにした。 電話は、イランから帰国した鳩山氏からかかってきたという。玄葉氏は、鳩山氏に対し、訪問中のイラン側の発言を口外しないことを要請した。 また、藤村官房長官は１０日の記者会見で、「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議するべきだ」と述べた。 イランから帰国した鳩山氏は９日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。 一方で、大統領との会談について、「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うことは公平でないことは承知しているが、日本

北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルについて、政府は３０日にも安全保障会議（議長・野田首相）を開き、自衛隊に破壊措置命令を発令する方向で最終調整に入った。 防衛省はイージス艦３隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備える。 玄葉外相は２４日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「北朝鮮がミサイルを発射した時、イージス艦とＰＡＣ３を展開した２００９年を参考に万全を期すよう、政府全体で検討している。必ず沖縄に相談があると思う」と協力を要請した。 政府は、ミサイルや人工衛星、打ち上げ用ロケットなどが日本の上空を通過する場合は迎撃しないが、日本の領土、領海にミサイル本体や部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）により大気圏外での破壊を試

１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事

政府は９日、全閣僚が出席する電力需給緊急対策本部（座長・官房長官。２０１１年５月１６日以降は電力需給に関する検討会合）の議事概要も公開した。 電力不足を懸念して原子力発電所の再稼働を求める閣僚の生々しい発言が記録されている。 昨年７月２０日の会合では、大畠国土交通相（肩書は当時、以下同じ）が「電力供給の道筋を示してほしい。原発が次々と停止していく状況であり、政治の責任としてこれでよいのか」と述べ、再稼働が必要との認識を示した。自見金融相も「（再稼働に）ビシビシ道筋をつけていただきたい。泥をかぶってもやる話」と主張した。再稼働に前向きだった海江田経済産業相は「ありがたいお言葉」と謝意を表明した。

格安航空「ピーチ・アビエーション」が、関西の空に飛び立った。 チェックイン端末の不具合で発着が遅れるなどした初日。第１便となった新千歳（札幌）便の乗客は、値段とサービスを見比べて「狭い。でも安いから割り切る」「気軽に旅行できそう」と、それぞれ損得のそろばんをはじいた。 人件費を抑えるため、搭乗手続きをするのは、商業施設「エアロプラザ」の片隅にある端末だけ。１００人以上の報道陣でごった返す中、乗客たちが自宅でプリントしたバーコードを端末にかざすと、座席番号と「ＯＯＫＩＮＩ」（おおきに）の文字が書かれた搭乗券が出た。岡山市の男子大学生（２１）は、「端末は安っぽいし、スタッフも少ない。あらゆるところで節約している」と驚いていた。 料金は空席の数によって変動し、フライトが近づくと空席を埋めるために値段が下がることもある。第１便も、販売額は１万４７８０円～４７８０円とさまざま。ぎりぎりになって最安値

大阪市教委は１日、勤務時間中に校舎内で、缶ビールやワインを飲むなど飲酒・飲食を７２回繰り返したとして、市立中央高の男性教諭（５３）を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は２００９年８月～１１年１１月、計６６回にわたり、授業終了後や顧問を務める部活動の指導中などに、同校の体育教官室に持ち込んだカセットコンロでカツ丼やスパゲティなどを作って食べ、缶ビールやワインなどを飲むなど、職務に専念しなかった。前任校の商業高校でも０７年以降、６回飲酒したという。 教諭は１０年９月、飲酒していることを知った校長から注意されたが「勤務時間中は飲んでいない」と釈明。その後も勤務時間中に飲酒を続けていたが、１１年１１月に教官室の冷蔵庫から赤ワインが見つかり、飲酒を認めたという。 教諭は市教委に「夜まで勤務している時などに校内で食事がしたかった。飲酒は一杯ぐらいばれないだろうと思っていた」と

岡田副総理は２５日、三重県四日市市の講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除の廃止について、撤回する可能性を示唆した。 岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、党でも意見が分かれてしまう。（党内の）議論は停滞しているのが現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論したい」と述べた。 民主党はマニフェストで、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしていた。しかし、同党は主婦層の反発を恐れて廃止決定を先送りした経緯がある。 また、岡田氏は講演で国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業の情報開示を、人事院に対し求めていく考えも明らかにした。勧告が大企業の給与に準拠しているため、公務員給与が高止まりしていると疑問視しているとみられる。

公共施設の整備や産業振興など、重複する事業を調整し、行政のムダを減らす狙いがある。大都市制度のあり方は全国的に議論が広がっており、展開が注目される。 二重行政は県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題だ。 開会にあたって、上田知事は「調整をしながら、それぞれの課題に真摯(しんし)に取り組むことが大事だ」とあいさつした。清水勇人・さいたま市長も「制度を変える必要もあるが、まずはできるところで協力し、サービス向上を目指す」と述べた。 橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」など、行政機関のあり方を見直す自治体もあるが、県と市は、現行組織のままで協議し、ムダを減らす考えだ。 具体的には、図書館など、県立と市立で集中しがちな公共施設の調整や大型スポーツ大会の誘致、中小企業向け制度融資などで連携の可能性を探る。今後、１か月に１回のペースで協議会を開く。

橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。 ２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙

二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。 藤村官房長官は１３日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。 野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。

一川防衛相は１６日、石川県・小松基地周辺の能美、小松、加賀の３市長を訪ね、タンク落下事故について謝罪するとともに飛行訓練再開を報告した。 能美市役所では、酒井悌次郎市長に「国民の生命、財産を守る自衛隊が事故を起こしたのはとんでもないこと。二度と起こらないようにしたい」と陳謝。その後、酒井市長と約１０分間、非公開で話し合った。 一川防衛相は会談後、記者団の取材に応じ、７０日ぶりの再開について「国防上、時間の長さは気になったが、異例の事故だったので、地域住民のことを思えば調査を徹底的に行う必要があった」と説明。「基地と自治体の連絡体制や事故後の対処の仕方について、今回の事故を教訓にしたい」と話した。 酒井市長も記者団に「（防衛省）次官や基地司令から説明を受け、事故原因や再発防止策について理解できた。訓練ができない状況を国防の見地から心配していたので、ホッとしている」と述べた。 その一方で、タン

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

民主党の輿石幹事長は２７日の記者会見で、政府が目指す国家公務員給与の７・８％削減に関し、「地方公務員に波及させると決めたわけでもないし、ましてや義務教育（の教職員給与）に影響することはあり得ない」と述べた。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組出身。仮に国家公務員給与削減法案が成立しても、教職員など地方公務員は給与を大幅削減する必要はないとの考えを示したものとみられる。 これに関連し、連合の古賀伸明会長も同日の記者会見で、「国家公務員の給与削減が自動的に地方公務員につながることはないと、前政権と確認している」と語った。 教職員を含む地方公務員の給与は、国家公務員に準拠して地方自治体が決めることになっている。

総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 １台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つかり、注意情報が出てい

【ニューヨーク＝吉形祐司】世界の金融センター、米ニューヨークのウォール街近くで、若者たちが「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に展開しているデモが、急速に膨張している。 大企業が主導する社会や、貧富の差に不満を抱く若年層が中核で、１日にはデモ行進中に７００人が逮捕された。警察当局との対立が先鋭化する一方、草の根の支持も全米に波及し、社会現象の様相を呈している。

日本マクドナルドが９日発表した８月の売上高は、既存店ベースで前年同月比８・２％減と、２００３年８月以来、８年ぶりの大幅減となった。前年割れは７月に続き２か月連続。 同社は、今夏の節電の影響で一部企業が週末に操業したことにより、週末の家族連れの利用が落ち込んだことや、残業が減って夕食時間帯の利用が減ったことなどが主な原因と分析している。９月に入ってからは客足が戻っているという。

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。