小泉純一郎が北朝鮮と交わした密約とは これだけ世界情勢が緊迫化して、日本経済にも株式市場にも暗雲が垂れ込めているなかで、何でこんな「古臭い話」なのか？と考えられると思います。しかしまさに現時点において、ロシア制裁にも日米韓首脳会談にも負けないほどの影響を水面下で日本の政治に与えているのが、この小泉純一郎が北朝鮮に残した「ツケ」なのです。 ずっと前から書こうと思っていたテーマですが、ちょうど横田さんご夫妻がモンゴルでお孫さん（めぐみさんの娘さん）一家と会われたことや、時を合わせて日朝・局長級協議が再開されそうなことは、間違いなく「全く水面下で巨額資金援助と引き換えに拉致問題が完全に幕引きされてしまう」大変危険な兆候であることがはっきりとわかるのです。 つまり現時点こそ、小泉純一郎が北朝鮮と交わした密約を「しっかり」と理解しておかなければ、またぞろ「うやむや」のうちにすべてが終わってしまうので

それからの半沢直樹 本誌が欠かさずみている唯一のテレビドラマです。バレーボールが出てきたときはビックリしたのですが、無事にみられました。 ドラマの内容ではなく、登場する企業の「モデル」がどこなのか？を考えてみました。 まず半沢直樹が勤務する東京中央銀行は、作者の池井戸潤氏も勤務していた三菱東京UFJ銀行のようです。店舗内のカラーに「赤」が多いことからもわかります。 三菱銀行は1996年に東京銀行、2006年1月にUFJ銀行（三和銀行と東海銀行の合併行）とそれぞれ合併していますが、どちらも実質的に三菱銀行の吸収合併でした。したがって吸収合併された銀行の幹部行員はほとんど放逐されているはずで、ドラマのような出身行による派閥争いはないはずです。 ただUFJ銀行が東京三菱銀行（当時）に吸収合併されるに至った経緯は、今でも非常に不透明なものがあります。まず2003年10月に金融庁に「UFJが資料を隠

FRB議長候補に急浮上したローレンス・サマーズの弱点 来年1月に任期の切れるFRBのバーナンキ議長は、まだ自らの去就を明らかにしていませんが、退任の可能性が強いようです。 そこで秋ごろまでには後任を選ぶ必要があります。指名は大統領が行いますが、上院の承認が必要です。 後任については、ジャネット・イエレン副議長とティモシー・ガイトナー元財務長官が有力とされていたのですが、ここになってローレンス・サマーズ氏が急浮上しています。 FRB議長に求められる最大の資質とは、卓越した金融理論などの能力ではなく、「世界の金融市場から人格を含めて圧倒的に信頼されていること」に尽きます。 つまりFRBの金融政策が効力を最大限に発揮するためには、具体的な金融政策の中身ではなく、FRBとりわけFRB議長が「任せておけば大丈夫」と信頼されていることが最重要なのです。 1979年以降、ボルカー氏、グリーンスパン氏、バ

消費増税実施の前に思い出してほしいこと 安倍首相の周辺から、来年4月に予定されている消費税の引き上げ（5％から8％）に対して慎重論が出始めています。予定ではさらに2015年10月から10％に引き上げられます。 安倍首相本人は7月27日に訪問先のマニラで、昨年8月に成立した消費増税法案には景気の動向を見て実施を判断する「景気条項」があり、「秋に判断」「私が決める」と述べました。 消費増税の実施を強く主張する財務省や麻生財務大臣が「近くにいない」海外での発言となったようです。 ここで、昨年に消費増税関連法案が成立した経緯を、ぜひもう一度思い出していただきたいのです。 当時は民主党の野田政権でした。元財務大臣の野田首相は、首相にしてもらった財務省の剛腕・勝栄二郎事務次官（当時）にすっかり取り込まれていたのですが、そこで出てきた消費増税関連法案には何と当時野党の自民党と公明党が賛成に回り「圧倒的多

日本の国債について改めて考える 昨日（7月17日）の議会証言でバーナンキ議長は、量的緩和（QE3）の縮小については「経済情勢次第で、あらかじめ方針は決まっていない」と強調し、現状では失業率が依然高水準にあるため「予見できる将来まで極めて緩和的な政策が適切」と述べました。 それを受けて米国10年国債利回りはやや低下して2.49％となりました。6月19日にバーナンキ議長は緩和縮小を示唆していたため、10年国債利回りは5月初旬の1.6％から7月5日には2.7％まで急上昇していました。 一方で日本の10年国債利回りは、4月4日に日銀の「異次元」金融緩和が発表された直後に0.315％と人類史上最低利回りを更新したのですが、その直後から乱高下を繰り返し5月23日には瞬間的に1.0％まで上昇していました。 しかし6月に入ってからは0.8％台で落ち着いており、本日（7月18日）の夕刻には0.80％まで低下

有罪判決となった経産省元幹部のインサイダー取引 6月28日に、インサイダー取引で起訴されていた経済産業省の元審議官に対し、東京地方裁判所が執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 事件とは、2009年4～5月に元審議官が重要事実の発表前であるエルピーダメモリの株式を買い付けたとして、東京地検特捜部が2012年1月12日にインサイダー取引で逮捕したものです。 いつものように報道では重要な経緯がすべて省略されていますので詳しく書きますと、経営不振に陥っていたエルピーダメモリに対し、改正された産業活力再生特別措置法が2009年6月30日に適用され、400億円の公的資金投入（うち優先株300億円）と1000億円の民間銀行による協調融資が行われました。 民間企業(注)に対する公的支援の第1号で、それを主導したのが経済産業省で、その中心にいたのがこの元審議官でした。 (注)有用な経営資源を有しながら過

間違いなく激震となる中国「影子銀行」 先週（6月19日）のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している（だろう）というもので、それらを総称して「影子銀行（シャドーバンキング）」と呼ぶようです。 中国の正規の銀行システムは、預金金利が3％、貸付金利が6％、預金準備率が20％（5月に20.5％から引き下げられました）などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。日本の名目GDP（476兆円）ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なの

最初から日本人を狙った詐欺会社だったMRIインターナショナル （お断り） 連休前に発覚した事件で、先週の「闇株新聞　プレミアム」で取り上げました。本誌でも警鐘の意味を込めて、ぜひその後の経過を掲載したかったのですが、何しろ進展が全くありません。結局、先週の「闇株新聞　プレミアム」の記事を再編集しての掲載となりました。「闇株新聞　プレミアム」の読者様にとっては「どこかで読んだような記事」だと思いますが、どうしても警鐘の意味で掲載したかったので、ご理解いただきたいと思います。 （以下本文です） 連休前の4月26日、米国のMRIインターナショナル（以下、MRI）が日本人投資家から集めた1300億円余りの資金を「そっくり」消滅させたとの報道がありました。 MRIは米国の会社なので「遠慮がちに」報道されているのですが、これは「外国（多分米国）の詐欺集団が」「最初から日本人投資家を騙す目的で」「体裁だ

それでも追加量的緩和が必要と思う理由 昨日（4月9日）付け「思い切った金融緩和がやはり必要」で、ここで思い切った金融緩和（追加量的緩和）をしなければ円高・株安の悪夢が再来すると書いたのですが、早速「株式市場のために量的緩和が必要というのは単に対処療法に過ぎず疑問に思う」とのコメントを頂きました。 株式市場の本格的上昇のためには規制緩和など世界の投資資金が集まる環境が必要というご指摘だと思うのですが、昨日の記事で書きたかったことは「対処療法でも何でも、とにかく（大胆な量的緩和で）株高・円安にしておけば、市場心理が好転して本当に経済が上向くかもしれない」だったのです。 風邪をこじらせて肺炎を起こしかかっている患者（日本経済）に、風邪をひかないように体を鍛えなさいと冷水摩擦やマラソン（消費増税による財政再建）を強要するのではなく、まず抗生物質（追加量的緩和）を飲ませて肺炎になるのを止めるべきなの

オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう