（NNNから引用） 増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた 本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか？」というものです。 今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。 下記の「岩手日報（2016年5月17日朝刊）」にそのまま回答が載ってました（笑） ＜岩手日報＞ 「ファーストクラス　達増知事が自粛へ　海外出張で見直し」 達増知事は

今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働

私の知り合いに無類の寿司好きの経営者がいるのですが、彼は自分の気に入っている寿司店に行くと、支払は必ず現金で行います。クレジットカードを持っているにも関わらず、それなりの高額の支払いを、敢えて現金払いするのには、お店に対する配慮があります。 クレジットカードは、カードの種類にもよりますが、通常3%から5%程度の使用料をお店側が負担することになっています。例えば、1万円の飲食代の支払いをクレジットカード払いにすると、お店は500円のカード手数料を負担しなければなりませんから、手取りは9500円になってしまうのです。 利益率が20%のお店で5%というのは4分の1ですから、かなり大きな比率です。実は、お店を経営している人たちは、カードをなるべく使って欲しくないというのが本音です。その分、お客様に還元できるからです。 利用者側からすれば、カードも現金も同じ料金。しかもカードなら手持ちの現金も不要だ

いよいよ明日は参院選である。いつものように、社会保障制度改革や、産業の競争力を高めるための規制改革、税制改革などのより本質的な争点はほとんど注目されていない。筆者は、もはや原発問題など争点にならないと思っていたが、奇妙な反原発を掲げるタレント候補の山本太郎氏が東京選挙区で当選する可能性が出てきたため、意外にもまた原発問題が注目されている。東京選挙区では５人が当選するのだが、自民の２名、公明１名、共産１名の４名が優位に立ち、残りの１議席を巡り、無所属の山本太郎氏と民主の鈴木寛氏が競っている。直近の調査では、当選圏にいるのは、自民の丸川氏、武見氏だけであり、無所属の山本氏、公明の山口氏、共産の吉良氏、民主の鈴木氏、みんなの桐島氏の5人が横並びとなっているとの見方も出ている。 さて、筆者は、原発問題に関しては、一貫して反原発運動の矛盾、非合理性を訴え、脱原発が日本の国力を低下させる何者でもないこ

そもそもが２０００年の冊封国家 ソウル高裁が年明けの１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（３８）を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。そしてこれから中国は韓国をも使って日本に揺さぶりをかけてくるだろう。 韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流であるといわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱モンジエンジュー公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求していた。 この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前

ノマドワーカーのオピニオンリーダー安藤美冬氏のネットワークビジネス疑惑(http://ameblo.jp/andomifuyu/entry-11278579473.html)で揺れる今日この頃だが、皆さんはいかがお過ごしだろうか？私自身、ノマドワーカーwなのだが、メディアにおけるノマドの取り扱われ方や、それに憧れ踊らされる若者たちに対していつも曖昧な不安を胸に抱いている。今日は彼らがよく発する「会社を辞めて、好きなことできて、年収横ばい（あるいは上がった）のでいいっす」という言葉のウソを暴きたい。 この言葉に騙されてはいけない。牧歌的なノマド論は許さない。 ぜ　っ　た　い　に　だ。 特に一部の若者においてノマドが注目される理由のひとつは、組織・時間・場所にとらわれずに働ける、好きなことを仕事にできると思われているからだろう。実際、日本企業には閉塞感がある（と思われている）し、終身雇用崩壊と

大阪ダブル選挙で維新の会が圧勝して、はや二か月が経とうとしている。 世間的には大阪都構想の方に注目が集まっているようだが、個人的にはもう一つの改革の柱である公務員改革に期待するところ大である。霞が関OBがブレーンとして参加しているそうなので、特に心配はしていないものの、老婆心ながら、思うところを簡単にまとめておいた。というのも、上手く運べば、それは民間企業を含めた日本全体への重要なメッセージとなるからだ。 バブル崩壊以降、日本企業は人件費カットのために、様々な人事制度改革を行い、そしていまだ明確な手ごたえは得られていない。単純な新卒採用抑制による人件費カット、上から下まで一律での賞与給与カット、そして、目標管理制度を柱とした成果主義による総人件費抑制等。雇用調整は非正規雇用で行うとした「新時代の日本的経営」も、その一つと言える。この10年、日本のどこかの組織で働いていた経験のある人なら、一

アメリカ出張から帰国されたばかりの東大・玉井克哉教授のTPP関連今朝のTweetである。 先日米国出張しましたが、知財関係者にはそもそも知らない人が多かったですね。「何それ？米韓FTAみたいなもん？」という調子で。 RT @ttakimoto TPP論て、感情的な親米vs.反米論に持ち込もうとしている人もいるけど、それは無関係ですな 日本ではアメリカ陰謀論の如き妄言も含めTPP関連議論が活発であるが、アメリカでは知識階層ですら知らないらしい。完璧な日本の独り相撲ではないだろうか？ どうも客観的にみて、TPPに就いて、日本は活発だが的外れな議論に終始。一方、アメリカはそもそも、誰も関心を持っておらず議論以前のステージと言った所ではないだろうか。 それでは、日本での議論を的外れにしたものは一体何であろうか？思いつくのは、 ○農業関係者を中心に既得権益者が兎に角大声で反対した。 ○イデオロギーに

民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ

日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく