旧東西ドイツの再統一は、世界で最も大胆かつ法外なコストがかかる経済実験の1つだった。だが、ベルリンの壁が崩壊して20年経った今も、1つの疑問が残る。果たして実験は成功したのか、という問題だ。 1989年の平和的な革命により、東欧諸国の大半は市場経済を喜んで受け入れた。 しかし、旧ソ連ブロックで最も厳しく統制された経済の一角を占めていた国と、当時の西側でトップクラスの経済規模を誇り、開放経済として最大級の成功を収めていた国の統合は、過去に例のない一大事業だった。 実際、再統一は巨大な試みで、総費用は1兆2000億～1兆6000億ユーロと推計されている。旧東ドイツ企業に直接支給された補助金、インフラの再構築費用、新しい政治機構の立ち上げ費用、そして1989年に東ドイツに住んでいた1670万人の大半に支給された福祉手当などの総額である。 昨年の世界的景気後退と戦うために各国政府が大規模な財政政策

（英エコノミスト誌　2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国

（2009年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 各国の中央銀行は過去20年間、金（ゴールド）の保有を好ましく思わない感情にとらわれてきた。欧州の中央銀行が地金を大量に売却する一方、アジアの中央銀行は主たる準備資産として金ではなく米国債を積み上げてきた。 その結果、中央銀行の準備資産の世界合計に占める金の割合は、昨年までに10.3％という記録的な低水準に落ち込んだ。1989年の32.7％から、実に3分の1以下に縮小したことになる。 67億ドルで金を200トン買ったインド中央銀行 ところが今、状況が様変わりしたように見える。欧州の当局による売却ペースがかなり鈍った一方で、アジアの中央銀行がドルを売って金を買い始めたからだ。 この新しい傾向を如実に示したのが、インド準備銀行（中央銀行）による大量取得である。発表によれば、同行は国際通貨基金（IMF）から金200トンを67億ドルで買い取っ

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「我が国は英国近代史における最大の財政赤字に直面している」。英保守党の影の財務相ジョージ・オズボーン氏は、先日開かれた党大会の演説をこう切り出した。彼は正しい。問題は、何をいつ、どのようにやるかだ。 国際通貨基金（IMF）によると、英国の一般政府の財政赤

（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時

（2009年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウォール街やかつて輝きを放っていた欧州の金融拠点では、銀行が根底から揺さぶられてきた。ゴールドマン･サックスなど――ある観測筋が言うように、ライバル不在の中で「1000ドル紙幣を吸い上げる」ことができた――一握りの勝者を除けば、欧米のほとんどの金融機関は屈服させられてきた。 欧米金融機関が沈み中国の銀行が急浮上 その多くは今、国が後見人になっている。別の金融機関はライバルに吸収されるか、分割されるか、あるいは納税者や外国の金融機関にカネを無心せざるを得なくなっている。 しかし、欧米の銀行が逆さまにひっくり返ったとしたら、アジアでは全く正反対のことが起きた。アジアの金融機関は下から上へと反転したのである。リーマン・ブラザーズの破綻から1年経った今、時価総額で見ると世界の上位10行のうち4行が中国の銀行だ。 今年4月、約1兆30

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日

（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資

（英エコノミスト誌　2009年8月29日号） 数十年にわたって守勢に回ってきた巨大企業が、今、再び優位を取り戻している。 1996年、ビル・クリントン米大統領（当時）は「大きな政府の時代は終わった」という有名な言葉を発した。 大企業の時代は終わった、と付け加えてもよかったかもしれない。当時は、20世紀の大部分において資本主義を形作ってきた組織が、企業乗っ取り屋の攻撃を受け、株主から干渉され、起業家に出し抜かれて、後退を迫られていた。 パンアメリカン航空のような名だたる巨大企業が姿を消した。生き残った大企業も、大幅な規模の縮小を余儀なくされた。IBMは1990年から1995年の間に、全従業員の4分の1に当たる12万2000人を解雇した。未来はヤフーのような起業家精神溢れる新興企業とともにあると、誰もが考えていた。 1998年暮れ、従業員数637人のヤフーは、23万人を抱えるボーイン

（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の自民党は第2次世界大戦後ほぼ一貫して国を統治してきたが、今週末、選挙に向けた政策綱領の1つに対中関係の改善を掲げた野党に惨敗する見通しだ。 といっても、中国人がそれに気づいているというわけではない。 インターネット上のニュースポータルサイトには、民主党勝利の可能性について国営メディアが伝えるおざなりな内容の記事がたくさん出ているが、今回の選挙の本質やそれが日中関係にとって何を意味するかを分析する記事はごくわずかしかない。 それには明白な説明が1つある。専制支配の中国共産党にしてみれば、自国民が選挙に参加する権利を持たない時に、近隣国の民主的プロセスについてあれこれ語ることは賢明でないのだ。 昨年の米国大統領選は中国国内でもそれなりの関心を集めたが、国営メディア（大抵、外交問題について報じることを許された唯一の媒体）は

（2009年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 与党・自民党は選挙によって政権の座を追われるべき時だ 自民党には、物事を正すのに54年間という時間があった。それで十分だろう。日本は今週、選挙戦の最終週に入る。正式には8月18日に始まった選挙戦だが、実際は、民主党が衆院よりも力の弱い参院を押さえた2007年半ば以来ずっと続いてきた戦いである。 それ以来、自民党は何を成し遂げるのにも悪戦苦闘し、打ち出す政策はことごとく、政権を取る現実的な可能性をかぎ出した野党に阻止されてきた。日本の有権者は来る日曜日、1955年以降、11カ月間を除いて日本を統治してきた自民党をこの苦痛から解放してやるチャンスを与えられている。チャンスをつかむべきだ。 公正を期すために言えば、保守的な自民党が残した実績はそれほどひどいわけではない。政権を取ってから最初の35年間は――多少のスキャンダルと、過度

たすきを掛けた候補者が車の上に立ち、拡声器からその声が鳴り響いている。熱中症の危険な徴候で、与党の70代の候補者は立ちくらみを起こした。 女性たちは帽子と長手袋で照りつける日差しから白い肌を守りながら、礼儀正しく拍手を送っている――。 これは8月30日の投開票に向けて総選挙が公示され、正式に選挙戦が始まった8月18日の光景だ。しかし、これが1960年であっても特に不思議ではなかった。 この年、日本を代表する作家の1人、三島由紀夫が発表した作品『宴のあと』は、8月に行われた架空の選挙を舞台にした物語で、拡声器、汗だくの候補者、そして「政治の泥沼」で起きる奇妙な出来事が描かれている。 12日間の選挙戦が始まってみると（8月に総選挙が実施されるのは107年ぶり）、テレビの大騒ぎがないとあって、どこか妙に古臭い雰囲気が感じられる。いつもはマスメディアの活用に狂奔するこの国で、インターネット

（英エコノミスト誌　2009年8月1日号） 懸念は今、住宅用不動産から商業用不動産へ移りつつある。 遠くから見ると、ポツダム広場は少し昔の姿に似ているように見える。この場所は、かつてベルリンの壁によって分断され、瓦礫の散らばる無人地帯になる前は、ベルリンの中心地だった。それが今はピカピカの新しいビルに囲まれている。 しかし、少し近寄って見ると、多くのビルが、本物のオフィスビルの間に建つ、10階建て程度の巨大な看板の上に書かれた外観だけに過ぎないことがはっきりする。 このごまかしは、空き地がもたらす景色よりはるかに心地良い景観を生み出している。それはまた、欧州第2位の不動産市場（取引ベース）を誇るドイツで、不動産開発業者が異常なまでに活動を控えていることを示している。ほかにも先進国世界のほとんどの場所で、商業用不動産市場は厳しい状況に陥っている。 過去の不動産市場の崩壊と違い、今回

（英エコノミスト誌　2009年7月4日号） 各国政府は法人税を引き上げてはいないが、企業はもはや税務当局にこれまでのような寛大な対応は期待できない。 銀行の破綻と歴史的な不動産価格の暴落に見舞われたアイルランド政府が今年4月に緊縮予算を発表した際、個人には増税という痛打を浴びせた。だが、法人税率――経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も低い――は12.5％に据え置いた。 ドイツは昨年、法人税率を39％から30％に引き下げた。カナダは、国税と地方税を合わせた税率を25％に下げる計画を進めている。ロシアも法人税を引き下げており、シンガポールも引き下げる意向だ。 国際税務の動向を調査するアムステルダムの研究機関、IBFD（International Bureau of Fiscal Documentation）によると、企業に対する主要な税の引き上げを計画している国はないという。

光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には