8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み 「留学生30万人計画」の歪んだ実態
「悪質な学校」は本当に一部か 2018年12月に成立した改正入管法の国会審議では、日本語学校の問題についてはほとんど議論がなかった。唯一、共産党の議員から質問は出たが、それも「株式会社」経営の日本語学校が営利目的に走っているといった程度の指摘でしかなかった。 新聞などでは日本語学校の問題が取り上げられることがたまにあるが、やはり「一部に悪質な学校が存在する」といった論調だ。経済力のない偽装留学生を受け入れている日本語学校は「一部」に過ぎず、大多数の学校は真っ当に運営されているという認識なのだ。 しかし、私が取材してきた印象では、むしろ偽装留学生の受け入れを拒んでいる日本語学校の方が珍しい。学校法人が経営する日本語学校であろうと大差なく、より悪質な学校も存在する。では、「悪質な」日本語学校の割合とは全体のどれくらいに上るのか。 それを知るうえで興味深い研究がある。一橋大学大学院博士後期課程に
日本語学校に実績公表を義務づけへ 政府の外国人共生策：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に併せて、政府が計画している受け入れ・共生策の概要が１３日、関係者への取材で明らかになった。日本語教育の水準向上のために日本語学校の管理強化を図るほか、外国人が住宅を確保するための仕組みを整えたり、行政サービスの多言語化を進めたりする。政府は年内に正式に取りまとめる予定だ。 共生策は、新在留資格「特定技能」で新たに来日する人だけでなく、急増している留学生や技能実習生を含め、全ての外国人が安心して暮らすための環境をつくるのが狙い。その中で一つの焦点になるのが、日本語学校の存在だ。 日本語教育の充実は共生策の大きな柱だが、現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、教育水準がバラバラなうえ、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくないとされる。 水準を
社説：就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない - 毎日新聞
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。 ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。 一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。 技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。 技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。 その技能実習制度の下での日本語講習が充実している
（分野別施策）７．定住外国人の日常生活支援 - 内閣府
○定住外国人の子どもに対する日本語教育等の支援 事業概要（PDF形式：83KB） 参考資料（PDF形式：115KB） ○外国人留学生に対して、大学等において生活支援補助を行う事業 事業概要（PDF形式：76KB） ○定住外国人の子弟に対する日本語教育等の支援 事業概要（PDF形式：76KB） ○医療通訳者養成・確保事業 事業概要（PDF形式：81KB） 参考資料（PDF形式：77KB） ○日系外国人等日本語教育・職業訓練支援事業 事業概要（PDF形式：81KB） ○日系外国人等雇用企業の子弟教育支援 事業概要（PDF形式：80KB） ○日系外国人日本語教育支援事業 事業概要（PDF形式：82KB） 参考資料（PDF形式：134KB）
むらログ: 第12回 #日本語教師チャット をまとめました。
冒険家の皆さん、今日もデススターの溝の中をXウィングで疾走していますか？ さて、一週間ほど前に第12回日本語教師チャットを行いました。今回もトピックは公募で、皆さんの投票の結果、「外国人就労の拡大（骨太の方針）」に決まりました。 今回は海外の、送り出し国になる地域以外の先生にとってはあまりに身近なトピックではなかったせいか、参加者の数は40名とあまり多くなかったのですが、アメリカ大陸の日本語の非母語話者の方が初めて参加してくださったので、今後も参加者の地域的な広がりが進んでくれるといいなと希望しております。日本の他にも、カナダ、アメリカ、フィリピン、韓国、インドネシア、台湾と、少なくとも計7カ国からの参加がありました。 いつもの通り、togetterでまとめていますので、ぜひご覧ください。 第12回 #日本語教師チャット「外国人就労の拡大（骨太の方針）」 - Togetter https:
【社説】外国人労働者受け入れは日本の宿命
移民はどこの国でもセンシティブな問題だが、外国人が犯罪や無秩序を持ち込むと懸念する市民が多い日本では特にそうだ。それなのに、ナショナリストで中道右派のリーダーである安倍晋三首相は先週、外国人の単純労働者を2025年までに50万人受け入れる決断をした。それはなぜか。
「移民政策」に関する３つのウソ
政府は、6月5日の経済財政諮問会議で今年のいわゆる「骨太の方針」の原案を示し、外国人の受け入れを拡大する政策を打ち出しました。その全体的な方向性としては、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えるでしょう。しかし、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。 過去のブログの読者の方々は周知と思いますが、国連の定義では「（長期の）移民とは、通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと」となっています。EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」です。滞在が無期限だとか家族の帯同だとかは、一切関係ありません。日本の文脈で「移民政策」を一言で言えば、「中長期に日本に滞在して、教育や就労、住居、税制などの面で地元民と同様の生活を送る外国籍を有
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増 | 西日本新聞me
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人
労働者｢50人に1人｣が外国人の時代——もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 12, 2018, 05:00 AM 政治, 国際 26,003 6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大が表明され話題を集めている。とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。 2025年までに外国人労働者を50万人超増やし、慢性的な人手不足に取り組む安倍政権。 Alexander Ryumin/TASS/Host Photo Agency/Pool via REUTERS これまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放することで2025年までに外国人労働者を50万人超増やす見込みであり、この政策は『経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）』に明記される。あくまで｢人手不足に対応する処方箋｣であって｢移民政策｣では
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みんなの広場：外国人増え意思疎通に不安＝団体職員・安田絵美・２７ - 毎日新聞
Trudeau stands up for immigrants as town hall questioner slams Islam | Watch News Videos Online
外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業
入管法改正案閣議決定 今国会で成立の方針 - ライブドアニュース
masanorinaitoさんのツイート: "元記事はBBCだが、日本が移民規制を緩めると書かれている。この話は瞬く間に世界に伝わり、大混乱の世界からどっと人が来ることになるだろう。世界には6850万人の難民がいる。日本は天国に見える。金の問題だかで少しでもまともな生活をしたい人が世界に溢れていることを軽く見るべきではない… https://t.co/TlTqcM4ihz"
外国人労働者向け日本語能力新テスト: 日本経済新聞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
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