浪人を進学に 生徒数日本一「N高等学校」が進学率を“粉飾”していた 【内部資料入手】 | 文春オンライン
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
【2018年 最新版】「インデックスファンド」コスト比較ランキング！信託報酬・実質コストがもっとも安いファンドは？｜投資信託おすすめ比較[2018]｜ザイ・オンライン
※2024年3月15日時点。注記のないものは、すべて「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本）」に連動。実質コストは、直近の運用報告書のデータより計算。実質コストが入っていないものは、ファンド設定から1年未満のため不明のもの。※1 純資産総額5000億円未満の部分は0.05775%、5000億円以上1兆円未満の部分は0.05764％、1兆円以上の部分は0.05753％（すべて税込）となる「受益者還元型信託報酬率」を採用しているため、記載時点の純資産総額を元に平均信託報酬を算出。※2 信託報酬引き下げ後に運用報告書などが出ていないことに加え、引き下げ率が大きく、引き下げ前の数値で計算してもズレが大きいと考え、未計算とした。※3「「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本）」に連動。※4 純資産総額2500億円未満の部分は0.05775%、2500億円
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