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自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば

2021年12月21日（月）、いつものようにTwitterを開いているとTLが読み込まなくなりました。表示されたダイアログには「アカウント凍結中」の文字…。えっ、アカウント凍結されたの…？ 一度別のアカウントを使ってプロフィールを見に行くと「アカウントは凍結されています」と表示されます。 日頃の行いが悪かったのか、それとも何かの間違いなのか調べてみると、凍結したアカウントに不審なリプライが飛んでいました。 凍結屋に狙われてスパム報告される？ 🧊:@tokumewi 🌐:https://t.co/oQSehbX84x 🔌:https://t.co/5Nz9opzlmM — BEST💥SERVICES (@BESTSERVICESGOD) December 21, 2021 恐らく、BEST SERVICES（@BESTSERVICESGOD）という業者によってスパム報告を受けてアカウ

会社で係長的なポジションになって3年近くが経った。先日、副係長というか職長的なポジションが新たに設けられ、30歳前後のメンバーが就いた。折を見て彼らに伝える機会があるかもしれないし、3年やってみた知見を自分の中で一度整理しておきたいと思った。（大手メーカーの製造側に近い部門で働いている、という前提がある。） 自分が苦しくならないようにする 究極的には本人が自分でスタイルを確立するしかない。 「こうした方がより良い」と思って行動変容しても、それで自分が苦しくなるなら続けられない。 どうせ正解の型が一意に決まるわけではないし、仮に正解の型があっても自分を完全にはめ込むこともできない。 「自分がやれるようにやるだけ」くらいに思っている方が精神衛生に良い。それで不適格ならしょうがない。 一方で「より良い方法」に寄せる努力も必要で、その間のバランスが必要になる。 例えば自分自身は、人付き合いがすごく

鳴門駅のみどりの券売機プラス 5月末で鳴門線・鳴門駅のみどりの窓口が閉鎖され「みどりの券売機プラス」に置き換えられました。鳴門駅はＪＲ四国管内の特急列車が停車しない駅で唯一みどりの窓口が設置されていました。 流れてきた労組の資料によると、鳴門駅が閉鎖の対象になったのは単純に売り上げが少なかったためだそうです。特急列車の発着がないことに加え、神戸淡路鳴門自動車道や高松自動車道が市内を通っていて関西や高松方面への車でのアクセスが便利なことから、そちら方面への長距離券の売り上げが少なかったのも一因ではないかと思います。 鳴門駅みどりの窓口　2021/5/15 閉鎖の2か月半も前の3月15日から「みどりの券売機プラス」が設置されています。他社では有人窓口の閉鎖の翌日から券売機に切り替える形がほとんどですが、こうして並行期間がある方が親切だと思います。 6月からは「みどりの券売機プラス」のみとなるこ

犯罪や不祥事のあった芸能人（俳優・音楽家・芸人・学者・スポーツ選手など）に、「本業で評価しろ」という擁護はよく聞くところだけれど、イベントやCMへの起用は、その人の本業（演技・音楽・漫才・学業・試合など）そのもののみではなく、その人のネームバリューやトータルイメージを見込んで起用され報酬も払われるのだから、そこで本業のみによって免罪し、あたかもイメージを切り離せるように見せるのは、あまりに都合の良い言い分というほかない。 そのイベントなどの性質と、不祥事の性質との近接性が大きい場合はなおさらで、交通安全啓発ポスターに交通事故を引き起こした人物が起用されたり、麻薬撲滅キャンペーンに覚醒剤で逮捕された人物が起用されたり、障害者スポーツイベントに障害者に暴力を振るっていた人物が起用されたりすることは、通常あり得ない。もしその人物が起用されるとしたら、反省（＝原因追求と再発防止策実施）ができており

自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2021年7月13日午前11時59分、竹内幹撮影 ＜sui－setsu＞ 三浦武明さん（46）は東京・渋谷でしゃれた飲食店を3店経営している。いずれも今年1月1日から休業したっきりだ。 うち1店は特殊な形態なので通常の飲食店とはみなされない。ただ都庁に相談したら「休業してください。罰金も科されます」と言われ、いったんは休業に伴う協力金の支給対象になった。 ところが数カ月後、都からやっぱり協力金の対象外だと一方的に通告される。慌てて電話すると、たらい回しの末に浴びせられた言葉が「前は情状酌量してもらったかもしれないけど」。まるで犯罪者扱いだと三浦さんは憤る。

鈴鹿の信号機柱が折れた原因が犬のおしっこだというNHKのニュースが人気だけど、この報道ちょっと短絡的なんよ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013135901000.html 地中に尿素が沢山検出された→尿に含まれる塩分のせいで腐食が速く進んだって理路だが、この科捜研の推理、間違いじゃね？普通こういう場合に一番に疑うのは「近くに電話線が埋設されていないか？」って事なのだ。 この現場は「玉垣駅東」っていう交差点で折れたのはこの柱。 https://goo.gl/maps/syr4awTVenxKDcHZA 無塗装無被覆の亜鉛メッキ鉄柱だ。 信号の構成要素を知って欲しい信号を動かすには電気が必要だから電線が引き込まれている。最初期のリレー式信号機はこれだけで良かった。 ところが最近、と言っても30年以上前からはそれだけじゃなくて通信線

あなたの行動は中国当局に監視されている。LINEの個人情報が中国人にアクセスされていた――。／文・峯村健司（朝日新聞編集委員）LINEは「公共インフラ」 筆者は朝日新聞（3月17日）で、中国・大連にあるLINEの関連会社で働く中国人スタッフが、利用者が日記のように書き込む「タイムライン」の書き込みや画像、動画などを監視していたことをスクープした。 LINEの月間利用者数は日本国内だけで8600万人に上る。LINEは、単なるコミュニケーションアプリに留まらず、決済サービス「LINEペイ」や「LINEバイト」など、日常生活に関わるあらゆるサービスを展開している。また、約900の自治体がLINE公式アカウント上で、住民からの相談や納税などに対応しているほか、東京と大阪に設置された新型コロナワクチンの大規模接種センターをはじめ、約200の自治体でワクチン接種予約システムにも使われている。いまや「公

“ちょっと長い”はじめに 私事で恐縮ですが、この記事の筆者は2021年の1月10日に脳内出血を発症して病院に救急搬送され、それから5月28日に退院するまでの138日間（4カ月と18日）、図らずも長い入院生活を送ることになりました。 イマドキの入院生活ということで、筆者は（入院している病院の規則に従うという条件下ではありますが）、スマートフォンとノートPCを利用していました。 入院しているときにデジタルガジェットがどのように利用できるかについては、病状や障害の状況（入院生活の中でリハビリテーションに取り組むことによって、病状と障害の程度は日々変化していく）、そして入院生活特有の諸事情によって思いもよらない制約に遭遇しています。 今回から数回に分けて掲載するこの短期連載では、筆者の経験を基に、長期入院生活におけるデジタルガジェット利用の特殊事情を紹介していきます。 入院生活における諸事情は、そ

充電、転送からストレージまで、日常に欠かせないUSBの謎を解き明かしていく新連載、スタート。まずは著者の橋本新義さんからごあいさつを。 昨今のPCやMacスマートフォンやタブレットに欠かせない存在となっているUSB端子。読者の皆さまも、例えば毎日のスマートフォンの充電や、PCやMacへの周辺機器の接続といった局面でお世話になっている……というより、普段は意識せずに使っているのではないだろうか。 しかし、実はこのUSBという端子とその仕様は、一皮むくとけっこう謎と不思議が積み重なる、最後のフロンティア……いや、トワイライトゾーン的な世界でもある。 というのも、長い歴史（初期の仕様であるUSB 1.0の発行は1996年1月、つまりもう四半世紀なのだ）の中で、拡張に次ぐ拡張や当初から意図しなかった仕様変更、そして良い意味でも悪い意味でも「ユーザーのニーズに寄り添った」変更が積み重なった結果、非常

市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を