東芝、２社を分離し23年度に新規上場－1000億円程度を株主還元

東芝は12日、インフラサービス事業とデバイス事業の２社をそれぞれ新規上場会社としてスピンオフ（分離）するほか、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスの株式管理などを担う東芝本体と合わせて３社体制にする再編計画を発表した。専門性のある経営体制を構築し各事業で競争力を高める。 発表資料によると、2023年度下期（10－３月期）に上場を目指す。インフラ会社には原子力や火力、公共インフラなどが、デバイス会社にはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やパワー半導体などが集約される。東芝本体ではキオクシアホールディングスと上場子会社の東芝テックの株式を保有する。 キオクシア株については、速やかに現金化し全額株主還元に充当するほか、今後２年間で1000億円程度の株主還元を実施する計画だ。 綱川智社長は12日の会見で、キオクシア株売却後の株主還元については以前は「過半」と言っていたが、「全額を返しても適