無党派層、支持政党なし層による番狂わせもある!? 乱立する政党の合従連衡に惑わされず、自分の判断基準で絞り込みたい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
無党派層、支持政党なし層による番狂わせもある!? 乱立する政党の合従連衡に惑わされず、自分の判断基準で絞り込みたい 政党乱立である。つい最近まで14とか15という数字が頭に入っていたが、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」ができて、そこに「国民の生活が第一」と「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」（脱原発）、「みどりの風」の一部が合流することで、いまの段階では全部で12になるようだ。 これだけたくさんあれば「どれか1つくらいは自分の考えとぴったり合う政党があるだろう」と考えるのが普通だ。ところが実際には、いざ選べと言われると、そう簡単でもないようだ。「どの政党が何を主張しているのか分からない」という声があるし「この問題では絶対ここだ」と思っても「他の問題がどうも」という声もある。 有権者にとっては、かつてなく迷う選挙になりそうだ。それが証拠に世論調査を見ても、相変わらず「支
ネット選挙がああたらこうたら - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんでわざわざネット選挙解禁を運動にしなければいけないのか良く分からなくて、本来であれば、世間一般がこれだけインターネットを使い、携帯電話でコミュニケーションをとっている現実にありながら、選挙ではネットが当たり前のように使えるようにならないのか、またそれをわざわざ議論を喚起しなければ話が進まないというのも実におかしいよねえと思うわけです。 ツイッター解禁するとお金持ちに有利だと思う。広告代理店とかバイト使ってステマやネガキャンやりまくり。RT @inosenaoki: 僕は不思議でならない。なぜツイッターが選挙では禁止なのか。お金持ちしか立候補できないじゃないか。 — John Lemonさん (@montagekijyo) 11月 29, 2012 @cabagine 米大統領討論で活躍したメディアのリアルタイムファクトチェック機能の強化、スパマー的ネガキャンはツイッター上では影響力持て
2013年の花粉は昨年の1.7倍、2月上旬から飛散 - ウェザーニューズ発表
ウェザーニューズは11月29日、2013年の花粉シーズンの傾向予測を発表した。今年の冬は昨シーズンより気温がやや高めとなる予想で、花粉の飛散開始は昨シーズンと同じか3～4日ほど早いタイミングになりそうだという。 発表によると、2013年シーズンは2月上旬に西～東日本の太平洋側などで花粉の飛散が始まり、2月中旬には、西～東日本を中心に飛散開始となるエリアが一気に増えると予想されている。3月上旬には東北地方北部でもスギ花粉が飛散し始めるという。 なお、同社では、10個の花粉が2日以上続けて観測された場合を飛散開始と定義している。 花粉飛散開始後は1週間～10日前後で本格的に飛散しはじめ、西～東日本では3月上旬～中旬、北日本では4月上旬～中旬にスギ花粉の飛散ピークを迎える見通し。スギ花粉のピークを過ぎた後はヒノキ花粉の飛散量が増え、西～東日本では4月上旬～中旬にピークを迎えるという。 また、20
日本の選挙：第3極を巡る争い
（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） 曖昧なマニフェストを掲げた小政党が、うんざりした日本の有権者の気を引こうとしている。 日本の自民党を揶揄する古いジョークがある。自由でもなければ、民主的でもなく、まともな党でさえなかった、というものだ。1950年代に反社会主義の雑多な派閥を寄せ集めてできた自民党だが、2009年に綻びが生じるまで半世紀以上にわたって団結を維持した。 今、歴史が繰り返されようとしているようだ。野田佳彦首相が12月16日の総選挙実施を決めてから、14もの政党が参戦することになったのだ。 野田氏率いる民主党が弱体化する中、比較的新しい政党の大半は右寄りで、日本を再生したいという思いで結ばれている。その戦略は「Sunrise（太陽の党）」「Restoration（維新の会）」「Renaissance（新党改革）」といった一部の政党名に反映されている。日本の有権者にとっ
フィフス・エレメント - himaginary’s diary
貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金
時論公論 『どうするＴＰＰ』 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
衆議院選挙ではＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への参加問題が争点の一つです。国内では賛成論と反対論が鋭く対立していますが、アジア太平洋地域では経済の連携や貿易自由化の新しいうねりが起きています。今夜は、こうした動きや各政党の立場も紹介しながら、この問題を考える手掛かりを探ってみたいと思います。 この協定は太平洋を囲む11カ国が、関税をなくしたり、貿易や投資の共通のルールを作ったりして地域の経済発展をめざす自由貿易協定です。アジアに経済外交の軸足を移しつつあったアメリカがおととしの春交渉に加わった事で俄かに脚光を浴びるようになりました。 普通の自由貿易協定と違うのは、自由化の水準が極めて高いうえ、幅広い分野が自由化の対象となっている点です。関税は原則として撤廃、すべての品目を交渉のテーブルに乗せるのが交渉参加の大前提です。自由化の対象も、金融や電気通信といったサービス分野のほか、知的
中小零細事業主が日銀当座預金マイナス金利導入（安倍氏）を支持するだろう理由 - 木走日記
２８日付け日本経済新聞朝刊紙面１７ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました（ネットでは非公開のようです）。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のＩＴコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 ２８日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」（） @gendai_biz
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。
今回の選挙の、自分なりの基本構図: 極東ブログ
今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。 どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。 勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。 だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。 ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。 以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。 問われるのは三党合意 この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。 三党合意を継続しないという考えであれば、
アップル、アンロック版「iPhone 5」を米国で販売開始
米国では、アンロック版の「iPhone 5」を正式に購入できるようになった。 米国時間11月29日現在、オンラインのApple StoreでiPhone 5を購入するとき、通信キャリアのSprint Nextel、AT&T、Verizon以外に「契約がないアンロック版」iPhone 5を選択できるようになっている。 しかし代償は必要で、アンロック版の購入者はiPhoneの正規の値段を支払うことになる。価格は16Gバイトモデルが649ドル（通信キャリアと契約する場合は販売奨励金が適用され、エントリー価格は199ドルとなる）、32Gバイトモデルが749ドル、64Gバイトモデルが849ドルとなっている。 Appleはアンロック版の説明で、「アンロック版のiPhoneは、通信の契約がない以外、iPhoneの機能がすべてそろっている」と述べ、「複数年のサービス契約を望まない場合、また、海外を旅行する
日銀法改正に関する各党の見解
歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。 選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。 みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。 自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。 インフレ目標政策
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