ジョセフ・スティグリッツ「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな！『格差』が米国経済の回復を妨げている」（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな！『格差』が米国経済の回復を妨げている」 オバマ大統領の再選についてはロールシャッハテストのように、種々な解釈ができる。今回の大統領選では、民主共和両陣営が、私が極めて憂慮している問題について議論した。すっかり根付いてしまったような経済の沈滞、そして、結果のみならず機会までも不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。私には、これらの問題はコインの表裏に見える。 すなわち、世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、徐々に死につつある。 政治家は概して、増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨
日本の円安政策は危険な賭け：日経ビジネスオンライン
金融緩和を巡り安倍新内閣と日本銀行の駆け引きが続いているが、市場は楽観的だ。しかし、国債の大量供給と円安の進展がもたらすリスクに市場はまだ気づいていない。日銀が外債購入を拡大すれば、円安と金利上昇の悪循環に陥る危険性がある。 日本銀行と安倍晋三新政権との駆け引きは、依然として続いている。 日銀は安倍政権の圧力についに屈し、新たに2％の物価上昇率目標を導入したが、その達成時期についてはコミットはせず、「できるだけ早期」とした。金融緩和策についても、終わりの期限を定めないと約束したものの、開始は2014年となる。 日銀は1月22日の金融政策決定会合後、政府と共同声明を発表、2％のインフレ目標の導入を決めた。写真は、その報告に官邸に行った白川方明総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済財政・再生相（写真：ロイター/アフロ） 日本の問題は競争力がないこと 日銀がこのように引き延ばし的な対応に
武藤氏か、岩田氏か、それとも黒田氏か!?アベノミクスの成否を占う日銀総裁人事から目が離せない!（町田 徹） @moneygendai
白川方明日銀総裁が先週半ば、退任時期を1ヵ月弱繰り上げると表明したことを受けて、後継の総裁選びが大詰めを迎えている。 一時は10人近い名前が取り沙汰されたが、どうやら候補者は、先週末までにほぼ2人の副総裁経験者に絞り込まれた模様。 最有力は、財務省が省をあげて応援している武藤敏郎･大和総研理事長だ。そして、対抗馬として急浮上しているのが、国際通貨･金融マフィアとして知られ、早くから大胆な金融緩和を求めてきた岩田一政･日本経済研究センター理事長である。 人事権を持つ安倍晋三首相はどんな最終判断を下すのか。アベノミクスの成否にも大きな影響を及ぼす人事だけに目が離せない。 人格、経験ともに抜群の武藤敏郎氏 やっぱり民主党はアテにならないのか---。 8日午後、「輿石ショック」の激震が、政府内部を駆け巡った。政府が国会の同意が必要な14機関41人のトップ人事案を提示しようとしたところ、民主党の輿石
亀井氏激白、中小企業は潰れる：日経ビジネスオンライン
中小企業金融円滑化法の生みの親である亀井静香元金融相が3月の法律打ち切りを前に、本誌に激白した。モラトリアム（返済猶予）導入で企業が事業再建に向けた時間は稼げたものの、その間に経済環境が上向かず、法律が終われば倒産が増加するとの厳しい見方を示す。小手先の「アベノミクス」だけでは景気が好転しないと断言する亀井氏が、いま必要とする処方箋を語る。 日銀の金融緩和だけでは意味がない 円滑化法を施行した2009年当時、「金融機関が社会的な役割を果たしていない」と声高に批判していたが、銀行の姿勢は変わったのか。 亀井 ：先日も中小企業の人が「銀行から取引は3月までと言われた」と話していた。そうなってしまうんですよ、実際に法律が切れてしまうと。倒産が増え、日本経済を支える底辺の企業が大変なことになる。 金融機関は社会的な責任や経済に対する自覚を持って、企業に融資をする方向に変わらないといけない。リスクを
「ロスジェネ」の味方となる政党は現れないのか 規制緩和では豊かになれない | JBpress (ジェイビープレス)
1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にして31万4236円になり、これは1990年以降の最低であると発表した。ここまで賃金が低下した理由として、賃金が安いパートの割合が増えたことを挙げている。パート労働者が全体に占める割合は 28.75％にもなっている。 一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。 日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは
米国の財政緊縮に戦々恐々、脅かされる日常生活
（2013年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内の空港での大幅な遅延や政府職員の大量解雇の可能性、天気予報の精度の低下など、米国人は近く、緊縮財政の厳しい影響を感じるようになるかもしれない。 いわゆる「強制削減」問題の解決策を見つけるために共和党とホワイトハウスが画策しているにもかかわらず、3月1日に発動される1兆2000億ドルの自動的な歳出削減を回避するための本格的な提案は出ていない。 米議会では、次に何が起きるかという点が憶測の的になっている。というのも、1つには、米国の政府機関がいかにして今後10年間で6000億ドルの歳出削減を吸収するのか、また、さらに6000億ドルの追加削減を達成するために米国防総省が具体的にどのプログラムを廃止するのかについて、オバマ政権が詳細を公表していないからだ。 「一般市民は、怒りを示すようになるほど歳出削減の影響を受けるのか、それとも、何ら変
北朝鮮：新たな資本主義者たち
（英エコノミスト誌 2013年2月9日号） 北朝鮮がまたしても核による挑発をしかけているが、それでも世界で最も抑圧された国民には、かすかな希望が見えている。 つい最近まで近代化に取り組むと期待された金正恩（キム・ジョンウン）氏だが・・・〔AFPBB News〕 つい最近まで、北朝鮮ウォッチャーらは、新指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が近代化に取り組むかもしれないと予想していた。 革新的な若き独裁者は、ファッショナブルな妻を伴って人々の前に姿を見せていた。亡き父の演説が商品豊富な平壌（ピョンヤン）のスーパーマーケットと同じくらい珍しいものだったのに対し、金正恩氏は実際に公の場で演説をした。 だが最近の金氏は戦争を予言して、典型的な北朝鮮の指導者に逆戻りしている。専門家は、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある地下坑道でまもなく核実験が行われるのではないかと懸念している。これが実施されれば、金氏
近隣窮乏化政策の果てしない愚かさ アベノミクスは本当に近隣窮乏化政策なのか？
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣窮乏化政策の古典的定義は、1937年に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンによって提示された。日本やその他の先進国で追求されている今の政策を考えると、これは再考する価値が十分にあるだろう。 どんな国にとっても、輸入に比べて輸出を増やすよう誘導することは、その国の雇用拡大につながるとロビンソンは述べた。当初の雇用増加に加え、新たに雇われた労働者が使うお金から2次的な増加が生まれる。彼女が指摘したように、問題は「その他の条件がすべてが同じ」なら、ある国の輸出増加は他国の輸出減少につながることだ。 良くても「世界全体の雇用水準には何の影響も与えない」し、恐らくは世界全体の雇用を減少させる。 予想される結果に関するロビンソンの説明も思い出す価値がある。「ある国が他国を犠牲にして貿易収支を改善させることに成功するや否や、他国が応酬」し、世界の
小泉の時代：マクロ経済の難問 --- ノア・スミス（Noah Smith）
ポール・クルーグマンは、2000年～2007年という言わば「小泉純一郎の時代」における日本の経済成長は、世間が考えているよりもよっぽど強固なものであり、実際には米国の成長をも凌いでいた点を的確に指摘している。 以下の表は、日本と米国の国民一人当たりのGDP（トータル・エコノミー・データベースより引用）の比率と、日本と米国の15～64歳の成人のGDPの比率を比較したものである。 そこに示されるのは、一度も回復しない大きな景気後退ではなく、大いに回復する小さな景気後退である。米国レベルに収束をし続けた日本は、もっと頑張るべきだったと考えられるだろう。ただし、人口統計学を考慮しない場合に見えてくる表面上の惨憺たる失敗は、どうにも明らかではない。 その通りである。日本が失ったのは20年ではなく、10年だ。 さて、ここが難問だ。日本の2000～2007年までの成長を加速化させた要因は何か？ この期間
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》 | 2011年02月10日｜トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代
■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ --デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフ
ターゲティング広告一括オプトアウトツール 「TooT(トート)」 R1.0.0 をリリースしました | [ bROOM.LOG ! ]
ニコニコPodder iPhone/iPod/iPad対応ニコニコ動画簡単インポートツール aggregateGithubCommits GitHubレポジトリでのコミット数をAuthor/期間別に集計します probeCOCOATek 新型コロナ接触確認アプリCOCOAが配布するTEKを表示・集計 TooT(トート)とは いわゆる行動ターゲティング広告を提供している広告配信会社では一般的にJIAAの行動ターゲティング広告ガイドラインに沿って、行動ターゲティング広告のためのトラッキングや表示のオプトアウトページを提供しています。 しかし控えめに言っても、各社でオプトアウトの仕様や操作が微妙に異なったりまた何よりブラウザ毎に設定する必要があったりなど使い勝手の良いものではありません。 TooT(トート)はこうした状況を改善するために、各広告配信会社および主要ブラウザ横断で一括してオプトアウト
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
遠隔操作ウイルス事件で日本の警察が突きつけられた技術的超難問 - 木走日記
１１日付け産経新聞電子版記事から。 派遣先会社で遠隔操作か 勤務時間中？匿名化ソフト使用の形跡 2013.2.11 15:27 ［ネット犯罪］ 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。 （後略） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021113510007-n1.htm うーん、遠隔操作ウイルス事件で容疑者が勤務時間中に匿名化ソフト使用の形跡があったとの報道であります。 私はＩＴ零細業を経営するかたわら副業として工学系大学などでネットワーク工学などを教えています関係で今回容疑者が使用したとされる匿名化ソフト「Ｔ
「容疑者」＝「犯人」ではないという当たり前の話 - 脱社畜ブログ
誤認逮捕で話題になった遠隔操作ウイルス事件で、真犯人と疑われる男性が逮捕され、またもやこの事件に関する注目が集まっている。 遠隔操作ウイルス 都内の３０歳男に逮捕状 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420371000.html 遠隔操作事件で男を逮捕 容疑を否認 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423131000.html 悲しいことに、日本では容疑者として報道されると、それはもう犯人として報道されたことと同じになってしまう。刑事訴訟法には「無罪推定の原則」というものがあって、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われるはずなのだが、日本のマスコミはそんなことお構いなしで、警察に逮捕された時点で容疑者が否認したとしても犯人であると決めつけ、その人の私生活やら卒業
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量的緩和終了めぐりＦＲＢに難問-市場との対話失敗なら混乱も - Bloomberg
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5834.html