2019年度より順次施行。可決された「デジタルファースト法」の概要とは？
こんにちは、特定社会保険労務士の山本 純次です。 2019年5月24日に「デジタルファースト法」が成立しました。 この法律は具体的にどのような概要なのか？ 人事労務担当者が知るべきポイントについて解説します。 デジタルファースト法の「概要」「デジタルファースト法」の正式名称は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」と言います。 マイナンバーの導入、マイナポータルの稼働と行政手続きに関するデジタル化は進んでいるところですが、この法律の施行で更にデジタル化が進展していくことになります。 （参考）内閣府資料 その中で今後のデジタル化の進展では、以下の3つがキーワードになってきます。 「デジタルファースト」 行政手続き業務の処理手法をデジタルを優先していく「
香川ゲーム条例、「（パブコメは）賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ
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