自分のアタマで考えよう、ちきりん : 金融日記
自分のアタマで考えよう、ちきりん この本は人気ブロガーちきりんの読みやすい「ロジカル・シンキング入門書」である。マッキンゼーやBCGなど、有名ファームのコンサルタントたちが同様の趣旨の書籍をすでに多数出版しているが、その中でも、ちきりん女史の本はわかりやすく書かれており、その点だけを取っても本書は安心して推薦できる。しかし、今日僕が書くことは、自分のアタマで考えることの『危険』について、である。現代社会、いや太古の昔から、自分のアタマで考えるということは、群れのヒエラルキーの中で生活する人にとって極めて大きなリスクを内包しているのである。 近年の進化生物学、考古学の研究によると、太古の人類は血縁を中心にしたグループで生活しており、食料がなくなれば、あるいは食料があった時も、他のグループを襲い、若い女以外は皆殺しにして、残された若い女をレイプしていたようである。遺跡などで発見される人骨をくわ
エネルギー論争の盲点―天然ガスと分散化が日本を救う、石井彰 : 金融日記
エネルギー論争の盲点―天然ガスと分散化が日本を救う、石井彰 池田信夫Blogで紹介されていたので買って読んでみました。福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントの後に書かれた、まともなエネルギー政策に関する本です。著者は、今後、日本での新規建設が凍結されるであろう原発の代替エネルギーとして、天然ガスが第一の候補であると主張します。天然ガスは、化石燃料ですが、大気汚染物質は石油や石炭に比べてはるかに少なく、また二酸化炭素の排出量も石炭の半分、石油の７割程度で、地球温暖化問題にも有効だといいます。 日本の老朽化した石炭火力発電所を、最新の天然ガス・コンバインドサイクル発電所に置き換えれば、原発を新設していくのと同等程度の二酸化炭素削減に貢献できるといいます。また天然ガスは、小規模の分散型の発電施設を作るのが容易で、六本木ヒルズのように大型施設に直接作ってしまえば、送電ロスもなく、また排熱を利用
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則 ―そもそも適正な税収と歳出の規模はどうやって決めるのか？ : 金融日記
財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか？ 今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。 福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。 そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。 国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間１００兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間１００兆円ぐらい必要になります。 低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間５０兆円程度の国家予算でＯＫなら、目指すべき税収は５０兆円になります。 よく考えたら当然のこ
マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと : 金融日記
民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな
ドラゴンボールにおける戦闘力のハイパー・インフレーションとスーパー・クリエイティブ・クラスの出現 : 金融日記
ドラゴンボールはもちろん世界的なスーパー大ヒット漫画なのだが、作品に対する批判も多い。 最もよく聞く批判が戦闘力のハイパーインフレーションに関するものだろう。 地球に侵入したサイヤ人やナメック星でフリーザ一味が持っていたスカウターという片メガネ型の装置で戦士の強さを計量的に計測していて、このときに強さを表す指標が「戦闘力」と呼ばれていた。 ドラゴンボールのストーリーは基本的に、強い敵が現われる→最初はやられる→修行して強くなる→敵を倒す→もっと強い敵が現われる、というループ構造をしているのだが、この際に主人公や敵の戦闘力が際限なく上がっていく。 孫悟空が子供の頃の天下一武道会などでは戦闘力がせいぜい数百同士の戦いだったし、サイヤ人が地球に侵攻してきた時でも戦闘力は数千から２万程度だ。 しかし、ナメック星でのフリーザの戦闘力は５０万に達し、フリーザがどんどん変身していくと戦闘力は１億(スカウ
サルでもわかる配当政策 : 金融日記
最近、民主党幹部の方々の麗しい発言に呼応する形で、配当性向とか内部留保とかのファイナンス用語がネットで話題になっているようです。 そこで、今日は配当政策について解説したいと思います。 まず、会社というものは、お金を貸してくれた銀行とか、社債を買ってくれた人とかの債権者と、資本金を出してくれた株主で成り立っています。 株主と債権者がいたからこそ、会社を作って事業を営むことができたのです。 会社は株主の所有物なので、役員を選んだり、最終利益をどのように処分するかなどの重要なことは株主の会議である株主総会で決定します。 株主全員の意見がそろわない場合は多数決で決まります。 さて、会社の事業内容をまとめているのがバランスシートです。 バランスシートですが、基本的には右側に必要な資金がどのように調達されたが書いてあって、左側にはそれがどういうふうに使われたかが書いてあります。 左側は自動車会社なら工
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
貿易収支と資本流出の関係とグローバル・インバランス −なぜ日本経済が金融危機で一番落ち込んだのか？ : 金融日記
日本経済は世界の中で競争力を失い貧しくなっている。 その反面、お隣の中国は安い労働力を武器にして、世界中に安価な工業製品を輸出して莫大な貿易黒字を稼ぎだし、また、その成長力から世界中から資本を引き寄せている。 このままでは日本は貿易黒字もなくなり、世界からの投資もなくなるだろう。 さて、上の文章は僕が勝手に作ったのですが、これを読んでなんの違和感も感じなかった人はダメですよ。 国際経済のイロハのイもわかっていないといっていいでしょう。 元ネタはクルーグマンの名作「良い経済学、悪い経済学」なのですが、今日はグローバル・インバランスという非常に重要な概念を勉強しましょう。 最初に結論を書くと、資本取り引きと国際貿易には必ず満たされなければいけない式があって、上の文章はそれと矛盾しているのです。 貯蓄 - 投資 = 輸出 - 輸入 この中国の話だと、どんどん輸出するので右辺の輸出-輸入、つまり貿
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
需要サイドの成長戦略とは？ : 金融日記
民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ
民主党に期待するみっつの政策 : 金融日記
民主党の政策の中にはなかなかいいものもあります。 実は、以下のみっつの政策を実現できたら、それは小泉政権をはるかにこえる構造改革になると思われます。 小泉・竹中政権は「構造改革」で有名ですが、実はあんまり構造改革していないのですよ。 銀行の不良債権処理を終わらせたという大きな仕事をやり遂げたのですが、これは構造改革ではなくて敗戦処理でしょう。 その後の郵政民営化は、実は９０年代に財投改革といって郵貯がそのまま大蔵省に流れる仕組みが廃止されていたので、その後の小泉・竹中政権の仕事はある意味その仕上げだったのです。 さて、期待のみっつの政策です。 １．日米ＦＴＡ(自由貿易協定)締結 これによって農産物の自由貿易が可能になります。 実は農家の個別保障は、日米ＦＴＡ締結のためだったのです。 高い関税で輸入をストップしたり、農協にお金をばら撒くよりも、これははるかにすばらしい方法です。 日本の消費者
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
インターネットはメディアとしてはまだまだテレビの足元にも及ばない : 金融日記
最近、大手テレビ局各社が急激な広告料の落ち込みで立て続けに大きな赤字を計上している。 また、いくつかの調査で若者のネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っていることが示された。[1] そこで一部の識者たちはテレビのビジネスモデルはいよいよ終焉を迎えた、これからはネットの時代だと書きたてている。[2,3] 本当にそうだろうか？ 僕もテレビなんかよりもフラットで自由なカルチャーのインターネットが大好きなので、ネットがテレビを超えたと言うのが本当ならとても嬉しく思うことだろう。 しかし、冷静に数字を追っていけば、インターネットが、少なくともひとつのメディアとしてでは、テレビを追い越しつつあると言うのはただの幻想であると言うほかない。 まずテレビ局が赤字なのは単にまともに経営されてないのと利益を全部社員で山分けしちゃっているからである。 ふつうに経営して社員の給料をふつうの大企業と同じぐらいにし
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