反戦訴える在日ロシア人女性 母国の両親は「侵攻は正しい」 | NHK
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
二階氏側近、1億5千万円に「根掘り葉掘り踏み込むな」：朝日新聞デジタル
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本庶佑教授、会見で記者の幼稚な質問に一喝 - Togetter
モフ・トラックボーラー丁稚 @Mofu_Master 【悲報】本庶教授、記者会見でマスコミに「同じことばっかり質問して、何が聞きたいのかわかない。これだからマスコミは本当にダメだ」と、痛恨の一撃を放ち、会見場の記者たちがお通夜みたいになる #ntv 2018-10-05 16:31:41 モフ・トラックボーラー丁稚 @Mofu_Master 【絶悲報】本庶教授、サイエンスメディアのレベルに低さについて、記者に追い打ちのサッカーボールキックをキメる。「この中に、サイエンス専門記者なんていないでしょ？」「幼稚園レベルの質問」「そんなんで新聞記者務まるの？」 3hit combo!! Awesome!!! #ntv 2018-10-05 16:39:08
東洋経済「JSONという気味の悪い拡張子が使われてる」御社のHPにもたくさん使われていると盛大にツッコまれる
誤訳？東洋経済の記事が発端でツイッタートレンド入り 訳者はホラー映画「13日の金曜日」のジェイソンを想像したのかも
ホリエモン、テレ朝は「女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエ」
実業家でホリエモンこと堀江貴文氏（４５）が１９日、ツイッターを更新。テレビ朝日が同日未明、東京都内で記者会見を開き、同局の女性社員が財務省の福田淳一事務次官（５８）からセクハラの被害を受けていたと明らかにしたことに言及し、自身が受けた過去の取材についてつづった。 「財務次官の問題の真相はわかりませんが」と前置きした上で、「私は検察に逮捕される直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」と明かした。 また「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」と暴露。「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの？って思いますけどね」と怒
詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー
AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
さよなら、日経
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、（アメリカン・スタンダードという名の）グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる（[経緯]）。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る（リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
アップルどころじゃない、死にたくなる労働環境のニッポン - 上伊由毘男のブログ
中国の鴻海精密工業傘下である富士康科技（Foxconn Technology）深セン工場で、自殺が多発してるとの報道がある。この工場ではiPhoneやiPadなどのアップル製品をはじめ、デル、ノキア、ソニーなどの製品を受託製造している。 アップルを揺さぶる中国「連続自殺」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねな
グーグルは電気を作り、コカコーラはメディアを作る。 - livedoor Blog（ブログ）
2009年12月05日 グーグルは電気を作り、コカコーラはメディアを作る。【書評】コカコーラ・パークが挑戦するエコシステム・マーケティング 「グーグルが発電所を作った」と聞いたとき、皆さんはどう思っただろうか？ 数十万台のサーバーを運用するグーグルにとって、信頼性の高い電力を、出来るだけ安価に確保することは、文字通り生命線である。「グーグルが発電所を作った」と聞いたときに、私は、グーグル経営陣の、自社の事業に必要不可欠な経営資源を、出来るだけ他人に頼らずに、自分たちのコントロール出来る範囲に置きたい、という固い決意を読み取った。 グーグルのサーバーが、電力を大量消費するように、世界有数の大広告主であるコカ・コーラは全世界のあらゆる広告枠を大量に消費している。 コカ・コーラの経営陣にしてみれば、グーグルが自ら発電所を運営するように、自社のメディアを構築・運営し、消費者と直接の接点を持ちたい、
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
【なぜ本は売れないのか】（上）「着いたその日に返本」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
先月は３４０万冊 「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」 フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。 小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。 カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取
電通と博報堂の第1四半期決算をグラフ化してみる
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
電通Q1決算、営業利益が70.9％減--ネット広告以外はすべて前年割れ - CNET Japan
電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。
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朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため