ここ数年、テクノロジー系スタートアップがマザーズ市場に次々と上場するなど、日本におけるスタートアップ市場への期待値は年々高まっている。また、このコロナ禍で社会全体の働き方が見直されるとともに、多くの企業でDXの大号令が飛び交うなど、急速なオンラインシフトの波も、テクノロジー系スタートアップにとっては追い風だ。 しかしながら、香港を本拠にもつ投資会社であるタイボーン・キャピタル・マネジメント（以下、タイボーン）の持田昌幸氏は、「成長資金を確保するための手段として上場を急ぐだけでなく、海外の機関投資家が日本のスタートアップに強い関心を持ち、資金の出し手として投資機会を探っていることを日本の起業家には知ってもらいたい」と語る。香港在住の同氏にタイボーンでの活動内容や、日本のスタートアップ市場に対して感じていることなどを聞いた。 「ストレッチ・エクスペリエンス」を求めて香港のタイボーンへ ——まず

“老舗ベンチャー”ゑびや大食堂が「的中率9割」のAI事業予測をサービス化！ ITビジネスに参入決断した「その理由」 三重県伊勢市で商店（土産物店）や和食堂・屋台などの商業施設を営む創業100年の老舗、有限会社ゑびや。「業務効率と収益率を上げて、未来への投資や賃金上昇、休暇の付与につなげたい」という信念のもと、伝統ある企業ながら、クラウド プラットフォーム「Azure」を土台に、これまで自社での研究に基づく「予測的中率 90%超」という驚異的な来客予測・マーケティング効果測定による事業予測ソリューションを開発。導入前後で売上 4 倍、利益率 10 倍、平均給与 + 5 万アップという実績をたたき出している新進気鋭の「老舗」企業だ。 今同社は、この自社の事業予測ソリューションを引っ提げて、小売店・飲食店などをターゲットにしたこれまでIT事業の立ち上げ準備を着々と進めているという。その理由は「自

ウォルマート・カナダとDLT Labs（TM）が世界最大の産業用ブロックチェーンソリューションの全面稼働を発表 AsiaNet 81659 （2284） 【トロント2019年11月14日PR Newswire＝共同通信JBN】 ＊ウォルマート・カナダとDLT Labs（TM）が設計、構築したウォルマート・カナダのブロックチェーンベースの輸送・支払いネットワークが、ウォルマート・カナダの国内商品を輸送する70のサードパーティー・トラック運送会社との間で最先端のコラボレーションと情報共有を確立 ＊ミッションクリティカルな機能用に大規模な全面稼働を開始した、これまで初の企業向けブロックチェーンソリューション ウォルマート・カナダとDLT Labs（DLTラブス）（TM）は14日、ウォルマート・カナダのブロックチェーンベースの輸送・支払いネットワークの立ち上げを発表した。これは、あらゆる産業アプリ

中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。 一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。 APT20による最近の活動 Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり

自動運転技術などを手がけるZMPは、屋内や屋外での巡回警備に利用可能な自動走行警備ロボット「PATORO」を発表した。ビル管理や施設管理、地域の見回りなどでの活用を想定しており、2020年5月にサービス提供を開始する予定。 ZMPは、自動車向けの自動運転技術のほか、オフィスや市街地など人間と混在する場所で使うための低速自動運転モビリティ技術に取り組んでいる。後者の応用例として、宅配ロボット「CarriRo Deli」や、人を乗せて移動を支援するロボット「Robocar Walk」を開発した。 PATOROは、CarriRo DeliおよびRobocar Walkと共通の技術プラットフォームを採用し、自動警備ロボットとしたもの。屋内、屋外を問わず、多様な環境での警備業務に活用できるとしている。 CarriRo Deliなどよりコンパクトなため、小回りが可能で、屋内でも使いやすいという。搭載し

Amazonの「Alexa」が録音した多くの音声をチェックするチームの担当者は、ユーザーの位置情報にアクセスすることができる。Bloombergが米国時間4月24日、報じた。 Alexaが将来的にさらに便利で優れた応答を返せるようになるよう、Alexaを支えるソフトウェアのトレーニングを支援する目的で、会話記録をチェックするチームが世界各地に配備されている。Bloombergが確認したツールのデモによると、ツールには位置データが地図上の座標として表示され、従業員がそれを一般的な地図ソフトウェアに入力すると、具体的な住所や位置に変換できるという。 Alexaで録音された音声を聴くチェック担当者がAmazonにいることは4月中頃に、明らかになった。このとき、Amazonの広報担当者は、録音音声に関連付けられたユーザーやアカウントに関する身元情報に従業員は直接アクセスできないと述べていた。 今回

総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てることを発表した。5G導入のための特定基地局の開設計画の認定の申請を2月25日から受け付け、この4社から申請があったという。 対象となる周波数帯は、3.7GHz帯および4.5GHz帯（100MHz幅×6枠、上限2枠）と、28GHz帯（400MHz幅×4枠、上限1枠）。3.7GHz帯および4.5GHz帯については、ドコモとKDDIが2枠割り当て、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠割り当てとなった。28GHz帯については、全ての申請者が1枠を割り当てられている。 なお、今回の認定の条件として、絶対審査基準（最低限満たすべき基準）が定められており、そのひとつに、認定から5年後までに、全国および各地域ブロックの5G基盤展開率が50％以上になるように、5

Amazonが進める「Alexa」向けの人工知能（AI）開発について、4月中旬に出ていたBloombergの調査報道記事の補足を記す。この話についてはすでにBloomberg日本版に部分的な翻訳記事が出ており、またCNET Japanにも下記の言及記事が出ているので、そちらも参考にしていただきたい。 Amazon Workers Are Listening to What You Tell Alexa（Bloomberg.com） 「Alexa」の録音内容、数千人のアマゾン従業員が聞いている（Bloomberg.co.jp） 「Alexa」の録音音声をアマゾン従業員が確認していた--機能向上のため（CNET Japan) Alexaの録音音声を確認するチームのアマゾン従業員、顧客の位置情報にもアクセスできたと判明（CNET Japan) まずい話まで録音してしまうAlexa 上述のBloo

Googleは、オンライン地図サービス「Google Maps（Googleマップ）」の電気自動車（EV）充電スタンド検索機能を強化し、充電ポートの空き状況をリアルタイム表示するようにした。 EV充電スタンドを探すには、「ev charging」（電気自動車 充電）または「EV charging stations」（電気自動車 充電ステーション）というキーワードで検索する。すると近くにある充電スタンドの位置が地図に現れる。地図上のアイコンか画面下のリストで目的のスタンドをタップすると、詳細情報が表示される。機能強化により、ここでポートの空き状況が確かめられるようになった。 その時点で使用可能なポート数が確認できるほか、EV充電規格の種類、充電速度なども分かる。Googleマップに掲載されているほかの場所同様、写真や評価、レビュー、質問なども掲載されている。

Facebook従業員のボーナスはこれまで、ユーザー数の増加やプロダクトの品質などを基準にして算定されてきた。しかしこのたび、2019年の優先事項をより適切に反映するように、その算定方法を更新する。最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏が米国時間2月5日、カリフォルニア州メンロパークの本社で開かれた全社ミーティングで発表した。 2019年の目標とは、Zuckerberg氏が1月にアナリストらとの電話会議で概要を説明したように、インターネットとFacebookが直面する社会的責任に関する問題について改善を図ること、人々の生活を向上させるサービスを構築すること、企業を支援すること、世界におけるFacebookの役割についてさらなる透明性を確保することである。 「われわれはこの2年間でFacebookの運営方法を根本から見直してきた」「今回の変更は、インターネットと当社が直面

Appleは米国時間1月22日、コンタクトレス決済サービス「Apple Pay」が小売り大手のTarget、ファーストフードのTaco BellとJack in the Box、コンビニエンスストアのSpeedway、スーパーマーケットのHy-Veeで利用できるようになると発表した。これにより、Apple Payは全米の小売店の65％でサポートされることになるという。 「さらに多くの顧客がお気に入りの店舗やレストランで、いつも携帯しているApple端末で決済できるようになることを大変うれしく思う」と、Appleのインターネットサービス担当バイスプレジデントを務めるJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 サムスンやGoogleなどが提供するモバイル決済サービスに対抗して、Apple Payはサポート店舗を拡大している。モバイル決済とは、スマートフォンやスマートウォッチで端末をタ

Fordは、サンフランシスコを拠点とする創業2年のスタートアップであるSpinを買収し、電動スクーター市場に参入する。 Spinは米国の9つの都市と5つの大学キャンパスで事業を展開しているが、Fordは今後18カ月間で100以上のマーケットに事業を拡大する計画だ。Spinのスクーターのレンタル料は1ドル（約114円）で、1分ごとに15セント（約17円）が加算される。 「多くの人々がスクーターは有望な移動手段だと考えているので、今こそFordがSpinの非常に経験豊富で献身的なチームと密接に協力し、Spinのサービスをより多くの都市に拡大するのを支援するのにふさわしい時だ」と、スタートアップインキュベーター部門Ford XのバイスプレジデントであるSundeep Madra氏はブログへの投稿で述べた。 FordはSpinに約2億ドル（228億円）を投資すると、Reutersが匿名の情報筋の話

2018年11月6日 株式会社 電通テック リンク 中国における合弁会社設立に関するお知らせ ～中国をはじめ日本・アジア市場でのOMOソリューションの開発・拡販を推進～ 株式会社 電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松原 靖広）は、中国のデジタルエージェンシー「北京新意互動数字技術有限公司」（本社：中国北京市、董事長：曲偉海、以下「CIG社」）およびその子会社でCG制作などのデジタルソリューションを提供する「比特視界（北京）科技有限公司」（本社：中国北京市、CEO：葉青、以下「Bitone社」）と合弁会社「北京新意电通太科数字科技有限公司 （CIG DENTSU TEC DIGITAL TECHNOLOGY Co., Ltd.）」を設立することに合意いたしました。新会社は、三社が得意とする技術・ノウハウを結集し、中国をはじめ、日本・アジア市場にむけたOMO (Onli

IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

Eコマース大手のeBayは、AmazonがeBayの販売業者を違法に引き抜く行為を行っているとして、Amazonを提訴した。 eBayの訴訟は米国時間10月17日、カリフォルニア州サンタクララ郡で提起された。The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Amazonは数年前から「eBayの社内電子メールシステムに侵入して利用する計画を実行」している、とeBayは主張しているという。訴状によると、米国内外のAmazonの何十人もの販売担当者がeBayの優良業者を自社に引き抜く取り組みに関与したという。 eBayは、このAmazonによる引き抜き行為が行われてきた証拠を、数年前までさかのぼって見つけたとして、10月1日にはAmazonへ停止通告書を送付している。 AmazonとeBayは自社サイト上で、サードパーティーの販売業者が商品を掲載して販売することを許可してい

サムスンの新しいチップ製造法が実用化の段階に入った。今後スマートフォンや機器の高速化や省エネ化に役立つだろう。 サムスンは韓国で現地時間10月18日、極端紫外線（EUV） リソグラフィを利用するLPP（Low Power Plus）プロセスでの7nm（ナノメートル）チップの製造を開始したと発表した。この技術は何十年も前から開発されていたが、これまで製造現場で用いられことがなかった。 サムスンの7nm LPP EUVプロセスは、Qualcommの次世代「Snapdragon」5Gモバイルチップセットの製造に利用される予定だ。両社は2018年、華城工場「S3 Fab」での7nmチップ生産に向けて、60億ドル（約6740億円）の新しいEUVラインの建設をサムスンが開始した時に、この事実を認めた。 サムスンはこの製造プロセスについて、5G通信や人工知能（AI）、ハイパースケールデータセンター、モノ

Palantirが巨額の評価額で上場企業になるかもしれない。 シリコンバレーに拠点を置く秘密主義のデータマイニング会社である同社は、金融機関と協議し、早ければ2019年後半の新規株式公開（IPO）を検討しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。複数の金融機関が、最大410億ドル（4兆6000億円）の評価額で上場できる可能性があると同社に伝えたとされる。 同社のIPOについては確証が得られていないが、現在、複数の大手IT企業がIPOを検討している。WSJは米国時間10月16日、配車サービス大手のUberのIPOでの評価額が最大1200億ドル（約13兆4800億円）にも上り、2019年の早い時期にIPOが行われる可能性があると報じた。 現在Alex Karp氏が最高経営責任者（CEO）を務めるPalantirは、Peter Thiel氏などの著名な投資家

英国ダゲナムにある同社のエンジン工場では、さまざまな製造用の機械を支える長さ40mのガントリーを点検するために、足場を組んだり昇降台を使ったりして作業してきた。1区画の検査に12時間もかかるうえ、高所作業は危険を伴うものだった。 そこでFordは、カメラ「GoPro」付きのドローンを導入。ドローンを飛ばして高いところのガントリーや配管、屋根の検査を始めた。これにより、1区画の検査が12分で済むという。もちろん、高所作業も必要ないため、作業の安全も向上する。

10月から適用される新しいプライバシーポリシー要件に伴い、Appleの「App Store」でアプリを提供する開発者は、ユーザーの個人データをどのように使用し、保護し、共有するかを明確かつ明示的に開示することが求められるようになる。 10月3日から、開発者はApp Storeの新しい規則に基づき、すべての新規アプリとアプリアップデートについて、配布するアプリを提出する前に、プライバシーポリシーを提出しなければならない。 アプリ提出後にプライバシーポリシーが改変されることを防ぐために、ポリシーはアプリの新しいバージョンを提出するときにしか編集できなくなる。 アプリの開発者向けガイドラインには、プライバシーポリシーへのリンクをアプリ内に「アクセスしやすい形」で含めるとともに、アプリが収集するデータの種類、データの収集方法、データの用途を明確に示す必要があると記されている。 このガイドラインでは

Googleは米国時間9月3日、インターネット上の子供の性的虐待画像を特定する企業や組織を支援することを目的とした、無料の人工知能（AI）ツールをリリースした。 Googleの「Content Safety API」は開発者向けツールキットで、ディープニューラルネットワークを活用し、画像を目にしなければならない人の数を少なくする形で、審査能力を拡大させる。これにより、検出される子供虐待コンテンツは700％増加すると、Googleは述べた。 「新規画像を迅速に特定できれば、性的虐待を現在受けている子供を特定し、それ以上虐待されないように保護できる確率は格段に高くなる」と、エンジニアリング責任者のNikola Todorovic氏と製品マネージャーのAbhi Chaudhuri氏は、3日付けの同社ブログ記事に記した。「NGOや業界パートナーを対象に、Content Safety APIを介して