汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや
元グーグルCEO「米国はAIで中国に敗退」と警告、予算増額を要求 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元グーグルCEOのエリック・シュミットは3月7日、中国が世界のAI（人工知能）領域で、最大のプレイヤーになるのを防ぐために、米国政府はこの分野の予算を増額すべきだと主張した。 現在65歳のシュミットは、7日のCNNの番組で、中国政府が2030年までに世界のAI市場をリードする存在になろうとしており、米国は今後10年の間にAI分野でのリードを「かなり早く」失う可能性があると述べた。 元グーグルCEOで、現在はAI問題を検討する特別委員会のNSCAI（米国人工知能安全保障委員会）のトップを務めるシュミットは、米国がロボット工学や顔認識技術、スーパーコンピューター分野でも中国に遅れをとっており、これが国家の安全保障のリスクにつながると指摘した。 彼は、「AIを用いて有害な情報を生成し、拡散することが民主主義への脅威をもたらし、最終的には戦争の武器として使用される可能性がある」と指摘した。 米国が
トランプ弾劾と暴動でCNNが視聴率1位に急伸、Foxニュースは急落 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ルパート・マードックが経営するフォックス・コーポレーションが所有するFoxニュースは、21世紀に入ってから視聴率を独占してきたが、2021年の最初の2週間の視聴者数は、CNNとMSNBCの両方を下回っている。この傾向は、1月6日に発生した米国議会議事堂での暴動と、トランプ大統領の弾劾以来、特に顕著になっている。 Foxニュースは過去5年間、最も視聴率が高いケーブルニュース局であり続け、2020年には過去最高の視聴率を記録した。しかし、Foxの視聴率は選挙日以降低下しており、平均視聴率は11月以前の水準に比べて約20％低下している模様だ。 2021年の最初の1週間（1月4日から1月10日まで）の視聴率は、CNNがケーブルネットワークの中で1位（1日約280万人）で、MSNBC（同230万人）が2位、Foxニュース（同170万人）は3位だった。 米議事堂が占拠された1月6日は、CNNがネットワ
米国に浸透しつつある韓国風味 2021年の食のトレンドに？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年は韓国にとって、少なくとも文化的に見て類を見ない年だった。 韓国映画『パラサイト 半地下の家族』が米アカデミー賞の作品賞を受賞したし、人気K-POPグループBTSは、ビルボード誌のチャートで「Dynamite」と「Life Goes On」の2楽曲で1位を獲得した。また韓国料理も、シェフのフーニ・キムの極上の料理からチェーン店ボンチョン（Bonchon）の手頃な韓国風フライドチキンまで脚光を浴びてきた。 2021年は、韓国風味がさらに主流になる年になりそうだ。韓国料理専門店以外でも、レストランや食料品店で韓国風味の食品を見るようになるだろう。 「KPOPフーズ」にとってこれほどの朗報はないだろう。同社が販売する看板ソースは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン経営大学院の2人の学生が、クラウドファンディングサイトのキックスターターを通して2017年4月に発売したものだ。同コンセ
コロナ禍の米国で医学部の志願者急増 「ファウチ効果」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で医学部が異例の人気ぶりとなっている。全米医科大学協会（AAMC）によると、今年の志願者数は前年比18％増と10年ぶりの大きな伸びを記録した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、最前線で患者の治療に尽力する医療従事者や、米国の対策を主導するアンソニー・ファウチ博士ら公衆衛生専門家の活動に刺激された動きとみられている。 AAMCのシニアディレクター、ジェフリー・ヤングは米公共ラジオ（NPR）の番組で、米国で医学部に対するこれほどの関心の高まりは「前例がない」と語った。 スタンフォード大学医学部は定員90人に対して、前年比50％増の1万1000人が出願。ボストン大学医学部は定員110人に対して、同27％増の1万2024人の願書を受け付けた。 ボストン大医学部の入学事務局長は、志願者の増加について「アンソニー・ファウチを見て、また地域社会の医師たちを見て、人々がすごいと褒めそやしている状況
男性に「ゲタをはかせていた」無意識の偏見の正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1970年代に「男性比率95％」という超男性社会の業界だった米国のオーケストラが変革を起こした。楽団員の採用方法を変えたのだ。 音大を卒業する女性は多いにもかかわらず、楽団員はほぼ男性。その状況に問題意識を持った楽団が試したことはブラインド・オーディションだった。 オーディションを行う前、演奏者と審査委員の間にスクリーンを置き、ジェンダーをわからなくしたのだ。演奏者が見えなければ、審査員は音だけで評価することになる。そもそも演奏家が評価されるべきことは音だけなので、このやり方はベストな演奏者を見極める手法として理に叶っている。 その結果、男女の合格率はどうなっただろうか。 1. 今までと同じ 2. 男性の合格率が高くなった 3. 女性の合格率が高くなった 答えは3。女性の合格率がなんと50％も上がったのだ。1970年に5％だった米国オーケストラの女性比率はその後確実に増え続け、現在40％と
北米で始動、月額99ドルの衛星インターネットに高評価相次ぐ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク率いる宇宙ロケット企業「スペースX」は、先日から衛星インターネットサービス「スターリンク」のテストを始動させたが、その通信クオリティは期待を裏切らないものであることが明らかになりつつある。 スターリンクは現在、北米とカナダで事前申し込みを行ったユーザー限定でサービスを提供しており、掲示板のReddit上では、既に複数のユーザーがその感想を投稿している。同社の通知によると、通信速度は50Mb/s～150Mb/sで、レイテンシ（遅延）は20〜40ミリ秒とされていたが、実際はこれを上回る速度が出ている模様だ。 FourthEchelon19というハンドルネームのユーザーは「ダウンロード速度が161Mbpsで、アップロード速度は23Mbpsに達している」と述べている。彼はモンタナ州の過疎地域に住んでいるという。 このスピードであれば4Kのユーチューブ動画もストレスなく視聴可能で、一
ポルノにディープフェイク、よりも驚異となる「フェイス・フェイク」とは何か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人工知能（AI）を使って偽の動画を生成する技術「ディープフェイク」によるプライバシーや肖像権の侵害が増加するなか、10月上旬には国内で初めての逮捕者が出た。 現在、世界各国でディープフェイクの問題が取り沙汰されて久しいが、そのうち用途として最も割合が高いのが「ポルノ動画」の作成だ。前述の国内ケースも、女性芸能人のデータを合成し、大量のアダルトビデオを違法に公開したことが逮捕の理由となった。 オランダのサイバーセキュリティ企業・ディープトレースは、2019年にディープフェイクに関する統計を発表している。同社が確認したディープフェイク動画は14678件（当時）で、そのうち96％はポルノとして消費されていたとする。ディープフェイクは登場当初、政治的悪用や詐欺犯罪用途で使われると懸念されたが、「実際に問題となったのはポルノだった」と、ディープトレース側は皮肉を込めて解説している。 過去には、ディー
トランプ陣営顧問の法律事務所、弁護士の献金はバイデン向けが圧倒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米大統領選でドナルド・トランプ大統領陣営の顧問を務めている法律事務所、ジョーンズ・デイに所属する弁護士たちは、トランプ陣営よりもライバルのジョー・バイデン前副大統領の陣営にはるかに大きな額の献金をしていることが、ロイター通信の分析で明らかになった。 トランプ陣営は2019年以来、外部顧問料としてジョーンズ・デイに450万ドル（約4700万円）超を支払っている。 だが、ロイターが2019年1月から2020年8月31日までに届け出のあった両陣営への個人献金を調べたところ、ジョーンズ・デイに所属する弁護士2500人あまりのトランプ陣営への献金額は、合計でわずか50ドル（約5200円）だった。これに対し、バイデン陣営への献金額は9万ドル（約940万円）近くにのぼっていた。 ロイターによると、過去にトランプの法律顧問を務めたことがあるポーター・ライト・モリス＆アーサー、カソウィッツ・ベンソン・トレス
低年齢のコロナ無症状感染者に警戒を、米小児科医らが指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
子供や学生たちはこれまで考えられていた以上に、新型コロナウイルスの市中感染の拡大に大きな役割を果たしているのかもしれない。その可能性を示す新たな研究結果が発表された。 Journal of Pediatricsに先ごろ掲載された論文によると、マサチューセッツ総合病院とマサチューセッツ小児総合病院の医師らが実施した調査の結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかった子供たちの気道内で確認されるウイルス量は、同様に感染し、入院が必要となった成人と比べ相当に多くなっていたという。 0～22歳までの患者192人を対象に実施したこの調査で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは49人。さらに、18人はCOVID-19に加え、小児多臓器系炎症性症候群（MIS-C） を発症していた。 論文の筆頭著者であるマサチューセッツ小児総合病院のレイエル・ヨンカー医師は、特に感染から2日目の子供た
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
ジャック・ドーシーが1100億円を寄付、資産の3分の1を放出へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NATO（北大西洋条約機構）の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。 NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブ上で105件のエンゲージメントに対し、対価を支払ったという。 支払った費用は合計でわずか333ドルだったが、偽のエンゲージメントを販売する11社のロシア企業と5社の欧州企業によって約3500件のコメントと、2万5000件のいいねが生み出され、新規で5000件のフォロワーが発生した。 その後、調査担当者はフェイク情報を拡散する1万8739件のアカウントを特定し、フェイスブックやツイッターらに報告したが、3週間が経過しても、95％のアカウントがそのまま放置されていた。 プラットフォ
30 UNDER 30 JAPAN｜世界を変える「30歳未満の30人」
2024.03.14 次なる時代を描くヒントは「研究」と「アート」にある？ デサイロが初のイベント開催
フェイスブックのAIが「ポーカー世界王者」に勝利 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとカーネギーメロン大学が開発したAI（人工知能）を活用したボットが、ポーカーの一種である「テキサスホールデム」で、人間の世界チャンピオンらに勝利した。 ポーカーはこれまで、AIの活用が難しい領域とみなされてきた。チェスや囲碁はルールが明確なボードゲームだが、ポーカーでは相手の手が分からず、ブラフのような戦術を用いて感情を操る必要があるためだ。 フェイスブックのAIサイエンティストのNoam Brownと、カーネギーメロン大学教授のTuomas Sandholmは、ポーカー専用のAIボット「Pluribus」を開発し、その成果を7月11日、学術誌Scienceに掲載した。 Pluribusは複数人で対戦するテキサスホールデムを、自己学習メソッドを用いてマスターした。ここでいう自己学習とは、人間がデータのインプットを行わないAIのトレーニング方法を意味する。 BrownとSand
人工生命会議で見えた、AIの限界と空騒ぎの危険 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧米の2学会が初めて合同して日本にやってきた人工生命の国際会議、「ALIFE 2018」が7月23日～27日、「Beyond AI（人工知能を超えて）」をテーマに開催されました。日本科学未来館に世界各国から研究者らが集まり、AI（人工知能）を超えた大きな概念である“人工生命”の視点で議論されました。 人工生命って何？ ALIFE（人工生命）とは、人工的に生命をつくることを通して生命とは何かを理解しようとする研究分野のこと。人工生命の視点でみると、AIも生命システムの副産物に過ぎないと考えられています。 1986年の研究開始から30年超、今回の「ALIFE 2018」は池上高志・東京大学教授がカンファレンスチェアとなり、世界中から370人の専門家を集めて5日間にわたって開催されました。 前日の7月22日にはプレカンファレンスがひらかれ、メディア・アーティストで研究者の落合陽一氏、脳科学者の茂
100億円を寄付した永守重信の「壮大な構想」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本人長者番付12位、総資産額は35億ドル（約3890億円）。2017年、米フォーブスが発表したランキングに登場したのが、日本電産創業者で会長兼社長の永守重信である。 その一方で、「贅沢にはまったく興味がありません」と言い、歯ブラシは「出張先のホテルから持ち帰り」、ティッシュペーパーは「銀行が配っているものを使う」と公言する永守が、17年3月、京都学園大学の工学部新設構想のため、個人として100億円以上の寄付を発表した。18年春には同大学の理事長に就任予定だ。 永守は記者会見で、「税金はどう使われるかわからないが、寄付なら使い道がはっきりする」と全財産を使う構想まで話した。 14年に私財を投じて「永守財団」を設立し、モーターの研究者を支援する「永守賞」を創設。また、同年、京都府立医科大学にがん治療のための陽子線治療施設の新設などに、70億円の寄付を行っている。なぜ大胆にも巨額な私財を寄付す
グーグル、外部企業に「Gmailの内容を読ませている」事が発覚 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を閲覧可能な状態になっているという。 記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。 グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、
史上最悪レベル「2億3000万件」の個人情報流出か、米企業 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
2017年に発生した米国の消費者信用情報サービス「Equifax」のハッキング事件では、最大1億4300万人のデータが漏洩したことが発覚した。そして、先日明らかになったフロリダのデータ企業「Exactis」のケースでは、これを超える膨大な件数の個人情報が危険にさらされていたことが分かった。 Exactisのサーバーでは、3億4000万件以上の個人データが誰でもアクセス可能な状態で放置されていた。セキュリティ専門家のVinny Troiaは「Shodan」と呼ばれるツールを用いて、この事実を発見した。 Exactisは同社のウェブサイトによると、「35億件にのぼるデータの貯蔵庫を持つ、世界最大規模のマーケティング企業で、企業や個人の情報のアグリゲーションビジネスを行なっている」という。Troiaによると、放置されていた個人情報は氏名や電話番号のみにとどまらず、性別や子供の有無、ペット、喫煙か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
