ビットコイン規制見送り｜佐賀新聞 電子版インターネット上の仮想通貨として知られるビットコインについて、政府、自民党は１３日までに、交換所を届け出制にするなどして不正を監視するが、取引は利用者の自己責任を原則として、規制のための法改正や新規立法は見送る方向で調整に入った。経済産業省が不正取引防止に向けた基本計画を策定する見通し。「通貨」ではない「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」という新しい分類を設けて定義する。 モノやサービスをビットコインで購入する際には消費税を課税するが、通貨との取引に応じて発生する利益は捕捉が難しいことなどから、現時点では課税しない方針。 政府は３月、ビットコインが「通貨に該当しない」と閣議決定。消費者保護の観点から与野党から規制の必要性の議論が高まっていた。これを受け自民党の特命委員会が協議。投資や企業の呼び込みにより得られる利益が大きいと判断した。 主管官庁も決まっていなかったが、経産省が中心となり金融
