【ジュネーブ=笹沢教一】「iPhone(アイフォーン)」のロック機能の解除を巡って米アップルと米連邦捜査局(FBI)が対立している問題で、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は4日の声明で、「(解除要請は)世界の人権に否定的な影響を与えかねない」と当局側を批判した。 フセイン氏はFBIのテロ捜査には理解を示しながらも「データの暗号化や匿名性は迫害の中で人権を守ろうとする告発者や市民に必要。解除は、IT企業が顧客のプライバシーを守れない先例になり、『パンドラの箱』を開ける危険を冒す」と警告。米当局とアップルの間で法廷闘争に発展したことに触れ、「司法の場では、注意深く手続きを進めてほしい」と求めた。