国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、1審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
京都大大学院薬学研究科の物品納入をめぐる汚職事件で、東京地裁(吉村典晃〈のりあき〉裁判長)は17日、収賄罪に問われた京大元教授の辻本豪三(ごうぞう)被告(61)に懲役2年、追徴金約940万円の実刑判決を言い渡した。辻本被告の弁護人は即日控訴した。 一方、贈賄罪に問われた東京の医療機器販売会社「メド城取(しろとり)」(倒産)の元社長木口(きぐち)啓司被告(64)については懲役1年6カ月執行猶予4年とした。両被告は無罪を主張していた。 吉村裁判長は、辻本被告が同社から渡されたクレジットカードを使うなどして、賄賂として計約940万円分の利益を得ていたと認定。「提供された利益を自分の遊興や家族との飲食、子への援助などに見さかいなく使っており、公的立場にいることを踏まえた分別が感じられない」と強く非難した。そのうえで、「同種事案のなかでも違法性の高い悪質な事案で、実刑が相当」と結論づけた。
事務連絡 平成26年2月17日 各国公私立大学 入試事務主管部課長 殿 文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室 大雪により影響を受けた受験生等への配慮について(依頼) 先週末からの大雪により,交通機関の乱れ、郵便配達の遅延等の事態が発生しており,依然交通機関が復旧していない地域もあるところです。また,今後も風雪等の影響が発生することが予想されます。 つきましては,受験生等の進学の機会の確保を図る観点から,平成26年度大学入学者選抜を実施するに当たっては,下記の事項に留意するようお願いいたします。 記 1.試験時間の繰下げ,再試験の実施等について 受験生の立場にできるだけ配慮し,各大学の実情に応じてとり得る措置を検討するとともに,再試験等の特例措置を決定・公表した場合は,できる限り広く情報提供を行うこと。 2.郵便物の取扱いについて (1)入学願書在中郵便 出願受付が当日必着とされている場
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は17日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員(民主)の質問に答えた。改正案では、企業が3年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で3年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、2012年6月時点の派遣労働者は135万人。(山本知弘)
埼玉県秩父市は今月15日、埼玉県に自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県が2日間にわたってこの求めを断っていたことが分かりました。上田清司知事は「緊急かつ切迫した状況に至っていなかったと判断した」と話しています。 秩父市は記録的な大雪を受け15日、埼玉県に対し自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県は除雪は県が単独で行うとして求めを断ったということです。さらに、17日になって秩父市はその周辺の市や町とともに、再度、県に対し文書で自衛隊の派遣要請を求めましたが、県は、自衛隊と協議した結果、機材の不足を理由に断られたとしてこの求めにも応じていませんでした。 結局、埼玉県が自衛隊に災害派遣を要請したのは、最初に秩父市が求めてから2日たった、17日の夕方でした。 これについて埼玉県の上田知事は「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要
大雪で収穫や物流が止まった影響で、首都圏では野菜が品薄となり、値段が高騰している。東京都中央卸売市場では、17日のネギ1キロ当たりの取引価格は591円。最初の大雪が降る前の7日の323円から8割増しとなった。大根やホウレン草も5割以上値上がりしている。 独立行政法人農畜産業振興機構によると、値上がりしているのは主に露地ものの冬野菜。群馬や茨城、千葉、埼玉などの主産地で、2度の大雪のために収穫できなくなっているのが原因という。担当者は「この価格傾向は今月末まで続く」と予想する。 東京都足立区の青果店では18日、3本セットの長ネギの価格を150円から300円に値上げ。大根や白菜も通常の5割増しだ。経営者の男性は「野菜の甘みが増し、もっともおいしい時期なのに、売れ行きが伸びない」と嘆く。買い物をしていた主婦は「鍋物にしようかと思ったけど、あきらめました」。 露地ものは雪が解ければ収穫できるが、大
日本では近年、教員政策を巡ってさまざまな議論がなされている。 教員政策は幅の広い概念で、養成/採用/研修/報奨/解雇とさまざまな要素が含まれるが、議論の俎上に載っている代表的なものとして、(1)養成-教員養成の修士化、(2)採用-教員数(少人数学級)、(3)報奨-給与削減及び給与システムの変更、の3つを挙げることができる[*1]。 まず(1)の点については、昨年8月に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」という答申が中央教育審議会で取りまとめられ、その中で教員養成の修士化が言及された。 (2)の点については、文部科学省が「『少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について』~子どもと正面から向き合う教職員体制の整備~」といった報告書を出すとともに、向こう7年間で2万4千人の教職員の増加を求めていると昨年末に報道された。その一方で、財務省は財政制度等審議会で教
2013年に労働者1人が月々もらった現金給与総額は平均31万4054円で、前年を73円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査(確報)でわかった。5日発表の速報では前年をわずかに23円上回り3年ぶりに増えたとしていたが、一転して、3年連続の下落となった。 現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は0・0%で速報段階と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は0・5%下がり、2年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は17日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。(山本知
大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし4月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。 大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は18日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。 これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。 具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で15%削減するということです。 文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし4月から開始し、研究費を支出するほかの省庁
2014年02月18日21:05 2014/02/18(火) 晴れ 自分自身の信用情報を確認する カテゴリ経営のこと× 晴れ。 中小企業の経営者をやっていると、ちっちゃなお金が足りなくて困ることがあります。会社がつぶれるときは、1円足りなくてもつぶれちゃうのですから。 起業するときには想像もつかないかもしれないけど、そんな時に信用金庫というのは便利です。 私の場合、地元の信用金庫とお付き合いをするようになったのは、区の制度融資を利用しようとした時でした。 「この制度融資を利用するなら、今口座のあるみずほ銀行じゃなくて、地元に本店のある信用金庫を使ってください」と言われたからです。 信用金庫にはずいぶんお世話になりました。 区の制度融資を完済した後は、「24日から月末までの7日間だけ300万円融資してもらう」などという、短期の借入をしたりしていました。月末に電通から振り出された約束手形の現金
2023年10⽉23⽇より、アドレスが変更になりました。https://www.gakken.jp/kyouikusouken/ トップページ、⽩書シリーズなど、お気に⼊りに登録されている場合は、お⼿数ですが変更をお願いします。 2024年6月27日髙橋良祐客員研究員のエッセイ「子育て歳時記」(第25回)を公開しました! 小学生白書から見えてくる時代と子どもたちの変化、それを見守る大人たちのあり方についてご執筆いただきました。 2024年5月16日塩川達大副学長の「中学・高校の「実学」改革(第3回)を公開しました! 学校教育で、同質性より多様性が必要な理由を、これからの学びのあり方を踏まえご説明いただきました。 2024年4月11日学研版・学びの地図「学びマップ」幼児・小学生版を公開しました! 0歳からの「学び」の各ステージが一目でわかるWEBサイトができました。 その時期に多く見られる姿
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