【ソウル=名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは9日、検察の話として、「同地検刑事1部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。YTNテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック(大阪府門真市)の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが24日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約103万台に上るリコール(回収・無償修理)をすでに報告しており、25日に公表する。 エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。 リコールの対象となるのは、松下電器産業(現パナソニック)などが平成15年11月から昨年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種103万1587台。 関係者によると、昨年1月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部
関西の鉄道各社が線路脇の除草にヒツジを活用するユニークな取り組みで注目を集めている。各社の頭を悩ます草刈り費用の節減などが目的だが、予想を超える熱心な“仕事ぶり”で成果は上々。「ヒツジの姿に癒やされる」と沿線住民からも好評で、思わぬ反響を呼んでいる。(栗井裕美子) 除草にヒツジを派遣しているのは、奈良県山添村の神野山観光協会が管理する「めえめえ牧場」。もともと過疎化で増えた村内の耕作放棄地の再生策として思いついたが、その情報を聞きつけた同県橿原市内の住民が、「線路脇の土地の草刈りに使えるのでは」とJR西日本に提案した。 線路沿いは斜面が多く、草刈り作業がしにくい上、草刈り機の轟(ごう)音(おん)や刈った草を積み込むためのトラックが近隣住民の迷惑になることもある。一方、ヒツジは斜面、平地を問わず活動でき、鳴き声くらいで大きな音は立てない。めえめえ牧場が休耕田を使って調べたところ、2~3頭のヒ
【ワシントン=青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。 具体的には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた元会社員の男性被告(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役2月、執行猶予1年とした1審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は1審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成19~21年にインターネットを通じて約28億7千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「(男性の)馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。1審判決と同
広島大医学部で2年生が受けた「神経解剖学」のテストで126人中120人が不合格となり、さらに120人全員が追試も突破できなかったことが発覚した。この話題はインターネット上でも騒ぎとなり、大学側は単位取得の問題だけでなく、ネットのモラル面でも対応を迫られる事態となった(写真はイメージ) 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年1月、広島大医学部の2年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは126人中6人だけとなり、追試でも120人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなっ
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。 【衆院】(民主
JR北海道の島田修社長は16日、札幌市の本社で記者会見し、2016年春に開業予定の北海道新幹線について、新函館(仮称)-東京間を最短4時間10分程度で結ぶことを目指すと明らかにした。車両のデザインも発表。形や基本的な配色は東北新幹線「はやぶさ」がベースになっている。■青函トンネル内は140キロ走行 JR北海道によると、北海道新幹線は1編成が10両で、既に4編成分の40両を発注済み。最高速度は時速320キロだが、北海道新幹線区間(新函館-新青森間)は最高で260キロ、青函トンネル内は140キロで走る。 外装ははやぶさと共通の印象を持たせるため上部を緑、下部を白にし、北海道らしさを演出するため中央部にはラベンダーなどを連想させる紫の帯をデザインするという。
水性ボールペンのように書き味がなめらかな三菱鉛筆の油性ボールペン「ジェットストリーム」。平成15年に海外で、18年に国内で発売されたロングセラーのヒット商品だ。販売本数は1年間で1億本に達する。ボールペンの素人の業界の常識にとらわれない発想が、従来の油性ボールペンの概念を覆した。日陰の部署に配属 「何をしてもいい、といわれても」。平成11年末、三菱鉛筆横浜研究開発センターの市川秀寿さんは、スタンプ担当から異動したばかりの油性ボールペン担当席でため息をついていた。初めてのボールペン担当。右も左も分からず、途方にくれていた。 当時、ボールペン事業の花形部署は、水性ゲルボールペン担当。油性ボールペンは書くときに強い筆圧が必要とあって、公文書用の需要がメーンで花形とはいえなかった。軽い書き味と鮮やかな色合いで女性を中心に消費者のハートをつかんでいたのは水性ゲルだったのだ。 その水性も書いているとイ
鳥羽水族館(三重県鳥羽市)で飼育され、5年以上の絶食記録を残して2月に死んだ深海生物「ダイオウグソクムシ」。その不思議な生態の解明へ関心が高まっている。水族館が死後まもなく解剖したところ、体内から正体不明の液体を検出。液体からは菌も発見され、食べなくても生きていける、長寿に関係した“夢の酵母”の可能性も指摘される。グロテクスだが人気を集めたダイオウグソクムシ。謎の解明はどこまで進むか-。6年余り、ほとんど成長せず 1月初めに絶食6年目に入ったとして話題を呼んだダイオウグソウムシ「No.1」だが、2月14日午後5時半ごろ、展示水槽で死んでいるのを飼育員の森滝丈也さん(44)らが確認した。森滝さんはこの日朝の観察で体が弱っているように感じたといい、「とうとうその日が来たな」と死を冷静に受け止めた。 水族館での飼育日数は2350日(6年と158日)、平成21年1月2日に50グラムのアジを食べて以
川崎重工業が開発した鉄道車両の新型台車「efWING(イーエフウィング)」。世界で初めてというCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を採用した特殊な構造により、軽量化による省エネ性能の向上に加え、脱線に対する安全性や乗り心地も高めている。川崎重工は鉄道車両を中核事業の1つと位置付けており、「次世代の台車」として国内外で売り込む。 CFRPは軽くて、強度が高いことが特徴で、航空機の胴体などに使用されている。川崎重工は米ボーイング向け部品などを手がけており、これまでCFRPのノウハウを蓄積してきた。 鉄道車両の台車を軽量化する場合、従来は一部を薄くするなど形状を変更する手法が一般的だった。今回は素材を見直し、業界で初めてCFRPを採用した。 通常の台車は鋼製で、メーンフレームである「側(がわ)バリ」と、レールから伝わる振動を抑制する「軸バネ」で構成されている。efWINGは、CFRP製のフレーム
京都大大学院人間・環境学研究科の末次健司研究員(植物分類学)は7日、花を咲かせず光合成もしない新種のランを鹿児島県で発見したと発表した。こうした種の発見は世界で2例目という。フィンランドの植物学専門誌のオンライン版に掲載された。 末次研究員は昨年4月、鹿児島県・薩摩半島の約40キロ南にある竹島で植物を調査し、竹林に生える新種のランを発見。100個体以上が自生しているのを確認し、「タケシマヤツシロラン」と名づけた。 この種は、きのこなどの菌類に寄生して栄養を得る植物で、光合成を行わず1年のうちの多くを地中で過ごす。4~5月だけ地上に芽を出してつぼみができるが、開花をせずにそのまま種子を作るという。 こうした植物の発見は2012年に台湾で報告された事例があるという。 末次研究員は「開花も光合成もしないという、いわば『植物であることをやめた植物』といえる。今後、なぜこうした進化を遂げたのかを詳し
【北京=山本勲】中国共産党機関紙、人民日報が、「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことに対し、中国や台湾の一部専門家からも批判の声が上がっている。 台湾の林泉忠・中央研究院副研究員は20日、香港のフェニックステレビのホームページ「鳳凰網」のブログで「沖縄の帰属未解決論や独立論の重大な盲点は、沖縄で独立運動が多くの支持者を集め、彼らが『反日親中』だと勘違いしている点にある」と批判した。 林氏は沖縄県での調査をもとに、事実は正反対で「人民日報論文の翌日、中国に悪印象を抱く沖縄住民が89%にのぼった」と指摘した。林氏が琉球大学と共同実施した沖縄県民へのアンケート(2005~07年)でも、自分は「沖縄人」(約42%)、「日本人」(26%)、「沖縄人で日本人」(30%)との回答が多数だった。「沖縄民衆は、中国社会が沖縄独立論で盛り上がっていることに不快感を強めている」と批判している。 林
営業利益で6年連続、既存店売上高で8年連続プラスの好業績を維持する日本マクドナルド。24年12月期も増益予想で、景気低迷下で「増益街道」を突っ走る。かつて、ハンバーガーを59円に値引きし、「バーガーは安物」のマイナスイメージまで残し、赤字転落を余儀なくされた失敗の影は今はない。 業績をV字回復させた社長の原田泳幸は「日本マクドナルドがデフレ(経済)を主導する必要はなかった。不況下とはいえ、完璧に間違った経営戦略。値引きで新たな消費市場は生まれない」と振り返り、消耗戦と化している現在の企業の低価格競争に警鐘を鳴らす。 ■ ■ 「59円バーガー」の登場は、10年前の平成14年8月5日。「ハンバーガー59円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から1週間の客足は、前週比約25%の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者(CEO)の藤田田、社長の八木康行の戦
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