8月24日、予定通りALPS処理水の放出が始まりました。 案の定予想通り（或いは予想以上）の反応が中国から沸き起こりましたが、漁業者達の不利益にならぬ様国は責任をもって対応して欲しいと共に、我々消費者も苦しい漁業者を応援していかねばと強く感じます。 29日付のニュースでは、放流が決定された22日から27日までにいわき市のふるさと納税の寄付が通常の4倍に跳ね上がり、「常磐もの」を食べて応援するという嬉しい話題も紹介されていました。 そんな中、ちょっと見過ごせない記事を見つけました。 それはトリチウムの分離技術についての記事ですが、どうも大分事実誤認をしている様な内容だったので、ちょっとここで取り上げたいと思います。 日韓ゲンダイDIGITAL　（8月29日6:00配信） 記事内容は、2018年に近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表しましたが、（以下引用、強調は引用者

不当な「汚染」呼ばわりの典型例 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で再利用する実証事業計画が計画されている。 一方で、これら処理土壌に対する執拗な「汚染」呼ばわりと反対運動が起こっているが、その運動こそが深刻な被害をもたらしている。何故か？ 前編【「福島の除染除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」】に続き、5つ目の理由を論じていく。 1）民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない 2）すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない 3）被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる 4）「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る 5）「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる 5．「風評加害」のツケは、全て被災

掲題のテレビ番組が5/21に放映されました。僕はたぶん耐えられないだろうと思ってリアルタイムでは観るのを避けたのですけど、その後TVerで観られるようになったので、観て論評するのは僕に課せられた試練に違いないと思い、とにかく観ました。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

2月9日、NHK Eテレの福祉情報番組で「宗教2世」をテーマとした番組が放送された。「宗教2世」と聴くとお寺や教会などの跡継ぎを巡る事象のことかと思ってしまうところだが、番組で取り上げられたのは全てカルトと指摘される宗教団体の2世信者、所謂「カルト2世」の問題に関わるものだった。当初、取材対象を「カルト宗教の2世信者」としていた番組制作サイドは、なぜテーマを「カルト2世」や「カルト宗教2世」ではなく「宗教2世」と“宗教”に一般化してしまったのか。社会におけるカルト問題の認知が後戻りしてしまいかねない危険な兆候を検証する。 2月9日夜、福祉情報番組・ハートネットTV（NHK Eテレ）が『“神様の子”と呼ばれて～宗教２世　迷いながら生きる～』を放送した。具体的な教団名こそ出していないものの、エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）や統一教会（天の父母様聖会世界平和統一家庭連合）を脱会した元2世信

「風評払拭CM」見送り騒動から考える 「福島の今」を伝えるためのテレビCMが、一部の局から放送を拒否されている──。 復興庁が風評払拭を目的として制作したCMが、今年2月に全国で放送されました（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190207092638.html）。 ところが報道によると、「全国には放送を見送った民放局もある」ということが明らかになりました。中でも富山県では、県内に3社ある民放全てがこのCMの放映を見送ることにしたといいます。 その結果、福島県を除いた全国では富山県だけが「その地方の民放局全てが流さない判断をした“空白地帯”」となり、民放地上波でこのCMが全く流されないという、異例ともいえる事態となっています。 放送しない理由として、「北日本放送は『まだ苦しんでいる人たちがいる中で、そ

ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html　編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計

「食べてはいけない」。事は命にかかわる食品だけにこう言われると、気にせずにはいられないのが人間の性（さが）である。ただ、こう言い切るには根拠が必要なのは言うまでもない。物議を醸している「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」を検証してみると……。 ◆ ◆ ◆ 「消費者の不安を煽っていますよ」 「週刊誌を読んで買うのをやめるなんて流されすぎています。新潮さんのロジックの不備を指摘するべきです。不慣れな人たちが記事を編集しているから粗（あら）はいっぱいある。消費者の不安を煽っていますよ」 こう語るのは、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏。「週刊新潮」の連載記事「食べてはいけない『国産食品』実名リスト」に何度もコメントを寄せ、添加物や化学調味料の危険性を指摘してきた人物だ。 5月17日発売号から6号連続で掲載され、添加物などを含んだ国産の商品の実名をあげて、〈専門家が危険性を告発〉するとい

共同通信の見出し『福島36％「子孫に被ばく影響」』が誤解を招くと非難が殺到しました。「被ばくが将来の子や孫に影響を及ぼすと思う」と答えた人が36％もいるというのは残念な事です。間違った認識から差別が始まります。放射線被曝について、正しい教育が必要です。

福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。 「フクシマ」という片仮名をタイトルで使い、20回以上も核実験が行われたビキニ環礁と福島を同列に扱う番組を「フクシマの未来予想図」として放送するテレビ朝日の報道姿勢に対して、全国からの批判が殺到。番組のタイトルから「フクシマの未来予想図」という文言は削除されました。 実際に放送された「ビキニ事件63年目の真実」の番組内では、ビキニ環礁から約180km離れたロンゲラップ島に行き、「1957年、米国が発した安全宣言によって島民たちは帰島を始めたが、そこから新たに悲劇が始まった」「島の環境は放射能によって汚染されたままで、若者は白血病で亡くなり、女性は死産や流産を繰り

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。 こうした自称専門家たちの無責任な発言により、福島県内の女子たちは「私は被曝したから子供を産むことができない」「被爆した女性から奇形児が産まれる」と真剣に悩み、同時に女子の保護者である親たちも苦悩の日々が続いたことは切実な問題であったと言えます。 本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘

2018年3月28日 2018年4月1日、札幌市で「福島の子どもたちを守りたい！出前授業×トーク＆ライブ」が開催されます。このイベントは北海道電力泊原発の再稼働阻止や、福島県に住む家族への保養活動の推進、保養所を設立することを目的とし、「福島の子どもたちを守る会・北海道」が主催するほか、札幌市、北海道新聞社、朝日新聞北海道支社、毎日新聞北海道支社が後援しています。 イベントでは、後述する川原茂雄氏による「かわはら先生の出前授業」が行われます。過去に行われた「出前授業」では、放射線と福島に関する誤った知識と情報が、繰り返し拡散されてきました。 福島の子どもたちを守りたい!　出前授業×ストリートライブ（「福島の子どもたちを守る会・北海道 / Future for Fukushima Children」） http://fukushimakids.org/?p=1388 「かわはら先生の出前授業

（「はてなブログ」に引っ越しました。該当エントリーはこちらです。） 2018年3月7日、もうじき震災7年目を迎えようとするこの日22時25分、NHKスペシャルで「被曝（ばく）の森2018～見えてきた汚染循環～」という番組が放送されました。 これは2016年3月6日に放送された「被曝の森」の続編として製作されたものですが、結論から言いますと、まあ前作よりはいくらかマシになった程度という感想でした。 帰還困難区域となった阿武隈山地で、動植物への放射能影響の研究を行なう科学者達の姿を追った前回は、徐々に明らかになる放射能の影響を思わせぶりな演出で紹介し、あげくただ不安感が増すばかりの印象だけが残ったというものでした。 今回は続編という事で不安はありましたが、前回よりはいたずらに不安感を煽る様な過剰な演出は控えられていて、その分科学者達の研究報告も前回よりは冷静な目で見る事が出来ました。 番組を進

郡司和夫さん、EUは食品添加物リン酸塩の使用中止なんて決めてないよ❗必要以上に食品添加物の危険性を述べ、コンビニを目の敵にしている食品ジャーナリストの郡司和夫さんがまたもややらかしてくれました。 まあ、媒体がビジネスジャーナルだから、なんて考え方もできます。確かに大手コンビニがリン酸塩不使用を打ち出してはいます。もともと加工食品の見栄えや食感を良くする為に使用されているリン酸塩は安全な使用量が食品衛生法で決められています。なんでもかんでも食品添加物は悪とする風潮に対してコンビニ業界が影響を受けたためと思われます。 郡司和夫さんはこのリン酸塩についてこのように述べています。 昨年12月、欧州連合（EU）加盟国のギリシャ・アテネで大騒動が起きました。EUが食品添加物のリン酸塩について使用中止の方針を打ち出したことが発端です。 あの〜、それって多分この記事を一次ソースとしていると思われます。この

2時間枠のBS1スペシャルが放送される時、普通は前編と後編の2部構成となり、その合い間に10分間のBSニュースが流れるというのがフォーマットとなっています。 見ている側はこの時間はちょっとブレイクタイム、自分としてはトイレ休憩の時間という位置付けとなっています。 ところが今回のBSニュースは、そうは行きませんでした。 冒頭のニュース紹介画面には、以下の4つの項目が並んでいたのです。 〔中国　浙江省　空き地で爆発2人死亡〕 〔原発事故後に甲状腺がん　約8割“不安”〕 〔ネパール新憲法のもと初の議会選挙〕 〔44年ぶり運行「D51」が重連運転〕 そのニュース内容はこの様なものでした。 放送時間は午後10:51から3分30秒の、ニュースとしては長めの内容でした。 【原発事故後に甲状腺がん約8割“不安”】 東京電力福島第一原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた子どもやその保護者に、支援団体

今年３月で東日本大震災より６年－－七回忌となる。その日、恐ろしいほど多くの「縁」が突然断ち切られた。画面越しとはいえ、あの日の光景は忘れられない。個人、家族を超え、コミュニティーまでもが深い傷を負った。その日に思いをはせ死者を悼むのは、同時代に生きた日本人なら当たり前のことだ。 ３月にはテレビや新聞でもいろいろな特集が組まれるだろう。毎年、その日のヒューマンストーリー、光の当たらなかった多くの苦難が掘り起こされてきた。 しかし、もしそこに「忘れないために」というような枕ことばが付くなら、私は違和感を抱く。年忌は死者を忘れないためのもの。しかし、「その日」被災した「その地」は、今も活動している多くの若者が未来を描いている地でもある。

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。 ＊（１）から読む EUが福島産品の輸入規制を解除へ 一方、海外から福島に対する評価は少しずつ改善してきています。7月6日には、日本とEUとの間で経済連携協定の大枠合意が発表されました。報道では貿易内容に大きく注目が集まりましたが、この合意の際には福島にとっても大きなニュースがありました。合意の宣言の中でEU側から I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushi