この画像は拙著「全検証　コロナ政策」のオビである。 全検証　コロナ政策 (角川新書) 作者:明石 順平 KADOKAWA Amazon 2020年のコロナ感染者数は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万6973人。 2022年は2020年の116.3倍である。 死者数はどうか。 2020年は2846人。 2021年はその5.2倍の1万4926人。 2022年はその2021年の約2.6倍の3万8881人。 2022年は2020年の13.7倍である。 コロナ初年であった2020年と比較すると、2022年は、感染者数116.3倍、死者数13.7倍。 なお、この数字ですら過少である。それは、陽性率を見ると分かる。 2020年は5.22%、2021年は6.35%だったが、2022年は一気に46.05%になった。

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率

居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミは9月10日、介護事業「ワタミの介護」の譲渡を協議していると発表した。 ワタミは、2015年3月期で連結売上高は1553億円、連結最終損益が126億円と、2期連続の赤字を計上した（前期は49億円の赤字）。こうした厳しい財務状況から、2015年3月期の決算短信で初めて、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載された。 2016年3月期の第１四半期も、低迷は続いている。連結売上高は前年同期に比べて12.5％減り、経常損益は12億4500万円の赤字となった。自己資本比率は6.2％まで落ち込んでいる。 創業者である渡邉美樹氏（現自由民主党参議員）が度々メディアに取り上げられた効果もあり、ワタミは一時、外食産業や介護事業で成功企業と目されていた。しかし、今のワタミには継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に

今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

東日本旅客鉄道（JR東日本）がシニア向けに発売した割引切符に若年層からのため息が聞こえています。あまりにもシニアに有利であるというのがその理由ですが、何が背景にあるのでしょうか。 話題となっているのは、現在、JR東日本が売り出している「大人の休日倶楽部10周年」を記念した割引切符です。東北・関東エリア限定ですが、何と1万5000円で、4日間、新幹線を含めた全線が乗り放題になるという商品です。しかもJRだけでなく三陸鉄道や伊豆急行などもその対象になりますから、まさにどこにでも行ける切符というわけです。この切符は、 50歳以上の人を対象とした「大人の休日倶楽部」の会員であることが条件ですので、実質的に50歳以上の人しか利用することができません（ちなみに、大人の休日倶楽部には年額2575円～の年会費が必要です）。 このサービス内容が報じられると、シニアに対するあまりの好遇ぶりに、若年層を中心に落

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ

経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる　ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版　そうだったのか！　ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！　私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！　ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味

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日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「…

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。  早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている　　 アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金

アブダビ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 原油の過剰供給による価格下落が続くなか、主要産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２３日までに、ＣＮＮとの単独インタビューに応じ、減産には断固として応じないと表明した。 米国市場での原油価格はこの半年で５０％近く急落した。原油安は株式市場の安定を脅かすほか、ロシアの経済危機を悪化させ、ベネズエラをデフォルト（債務不履行）の危機に追い込み、米石油企業に人員削減や投資縮小を強いるなど、各方面に深刻な影響を及ぼしている。 しかしヌアイミ氏は、「われわれは今まで通り生産を続ける。顧客が望むなら増産も引き続き歓迎する」との方針を改めて示した。 サウジアラビアの減産拒否を巡っては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のイランや、シリア、ロシア、あるいは米国を陥れるための「陰謀」との説が流れている。ロシアのプーチン大統領は先週、米国とサウジが共謀してイランを追い詰め、ロ

日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといっても日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきてしまうわけです。 ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。 一方で、今年2014年に関して４～６月期の ＧＤＰが消費税アップの反動で「マイナス７・１％」、そして７～９月期に関しては、修正後の数値は「マイナス１・９％」（いずれも年率換算）というように、ＧＤＰとしてはかなり悪い数字が出てきています。 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか？