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豊臣秀吉の正室・北政所（きたのまんどころ）ゆかりの臨済宗建仁寺派の寺院・高台寺（こうだいじ）（京都市東山区）が２３日、アンドロイド観音「マインダー」をお披露目した。現代人に仏教の教えを分かりやすく説…

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全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた囲碁ＡＩ（人工知能）「Ｚｅｎ」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「Ｇｏｄ　Ｍｏｖｅｓ（ゴッドムーブズ、神の手）」。ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁ＡＩとみられている。 Ｇｏｄは１１月２９日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「ＫＧＳ」に登場し、同月に趙名誉名人との三番勝負で１勝２敗と肉薄した「Ｄｅｅｐ　Ｚｅｎ　Ｇｏ（ディープゼンゴ）」と同じソフトを搭載する「Ｚｅｎ１９Ｌ」に連勝。１２月１日にも再戦し完勝した。 プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Ｇｏｄは１局目は普通の布石を選んだが、２局目の初手は盤の中心・天元に打ち、３局目は天元をはさんだ着点に１

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

伊吹文明・元衆院議長 （宮崎謙介元衆院議員の不倫辞職問題について）公募の弊害、当選２回のみなさんの教育などについて、色々なことが言われている。１０万の票をもらって出てきた人たちに対し、新たに人間教育をしなくちゃいけないなんてことを言い出したら、これはもう日本の恥ですよね。１０万人は何を見て投票したんだということに結果的になっちゃうから。だから、（若手議員は）歴史をよく学んで、いろいろなことを勉強して、人の心をつかんでいくことに尽きるんです。教育というのは教えてできることではない。おのおのが矜持（きょうじ）を持ってやらざるをえない（１８日、二階派の会合で）

高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

メガバンク３行をふくむ大手銀行は年末にかけて、政党への政治献金の再開の検討に入る。大手行の政治献金が再開すれば、１９９７年以来、１８年ぶりとなる。各行ごとに世論の反応などを見極め、判断する。 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１５日の記者会見で、経団連が加盟企業への呼びかけを決めた政治献金について、「何か見返りを求めるものではない。企業の社会貢献の一環として、重要性を有している」と説明した。各行の自主的な判断にまかせるとしており、全銀協は献金の取りまとめはしない方針だ。 昨年は、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活したが、各行は献金再開を見送った。政権内の「政治とカネ」をめぐる問題が起きたためだ。今年は今のところ目立った問題がなく、業界内では「環境は整ってきている。再開してもよいのではないか」（メガバンク幹部）との見方が出ている。 銀行業界が

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

ドイツなどを目指す難民や移民の経由地になっているハンガリーの南部国境付近で、極右政党に近いインターネット放送の女性テレビ・カメラマンが、国境を越えてきた少女や親子を蹴ったなどとして所属放送局に解雇された。子供を抱えて警察官から必死で逃げる男性を足で引っかけ、転ばせる映像などがソーシャルネットワークで広がった。 カメラマンが所属していた「Ｎ１ＴＶ」は、外国人排斥を主張するハンガリーの極右政党「ヨッビク」党首のインタビューをインターネット上で毎週金曜日に放送することで知られる。ロイター通信によると、同社の幹部は「どうしてこういうことが起きたのか分からない」と述べた。 ヨッビクは議会第３党の野党だが、世論調査では右派のオルバン首相の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に次ぐ人気を集めている。 カメラマンが子供や親子を蹴る映像は、対セルビア国境の村レスケで８日撮影された。レスケでは警察官が難民や移

衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始

自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は

神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）＝事件当時１４歳＝が書いた手記『絶歌』から、私たちは何を読み取ることができるのか。２人の識者に聞いた。 荻上チキさん（評論家） 前提として、表現の自由を確認しておきましょう。加害者本が多数出る中で、「元少年Ａ」に限っては何も言ってはならない、なんて話はありえません。そのうえで言えば、僕は内容面でも形式面でも、本書を評価しません。 僕は元少年と同世代です。当時はメディアにより、「酒鬼薔薇世代」「キレる少年」とひとくくりにされていました。２０年が経ち、犯罪への語り方も変化しています。少年犯罪が増加・凶悪化しているという「誤報」も最近では減り、「心の闇」などでなく療育や福祉の重要さが語られるようになりました。そうした今にあって、この本は２０年前で時が止まっている。 『絶歌』で著者は、第一部で事件当時の自分を語り、第二部で退院後の話を書い