2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経

新刊『不愉快なことには理由がある』から、PLOLOGUE「世界の秘密はすべて解けてしまった」の冒頭部分を掲載します。 *********************************************************************** 私たちの感情は、幸福や哀しみも、愛や憎しみも、歓喜や絶望もすべて科学的に説明できるといわれたらどう思うでしょう？ 政治も経済も、独裁や戦争や虐殺ですら、この世界で起きているすべてのことはその理由が解明されていたとしたらどうでしょう。 あるいは、社会学や経済学だけでなく、心理学や哲学、文学に至るまで、人文・社会科学と呼ばれていた学問は、すべて科学の統一原理によってまとめられることを知っていましたか？ じつはこれは、SFの世界の話ではなく、すべて現実に起きていることです。より正確には、「こころとはなにか」が科学によって解明できるようにな

すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて

これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです（経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです）。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに

先週、大津市のいじめ自殺事件の話を書きましたが、こんどは市の教育長が男子大学生（19）にハンマーで頭を殴られ、頭蓋底骨折の大怪我を負う事件が起きました。男子学生は、「テレビやインターネットで報道を見て、教育長が真実を隠していると思い、許せなかった。殺してやろうと思った」と供述しているといいます。 「正義」に反する出来事があると、私たちは無意識のうちに加害者の処罰を求めます。こうした大衆の怒りはマスメディアが代弁しますが、いじめ自殺は当事者が中学生なので、振り上げた拳をどこに下ろすかが大きな問題になります。 今回の事件では、批判の矛先は、生徒たちへのアンケート結果を無視して調査を打ち切った市教委に向けられました。とりわけ教育長が、自殺した生徒の家庭にも問題があったと示唆する発言をしたことで、「責任を被害者に押し付けている」との批判が殺到し、襲撃の引き金になったと思われます。 公立中学でのいじ

すこし前の本だが、興味深いデータを見つけたので紹介したい。 ハーバード・ロー･スクールを卒業後、日産自動車法規部などを経て、東京大学大学院（法学政治研究科）で教鞭をとるダニエル・フットは、「アメリカ人は訴訟好き」「日本人は訴訟嫌い」という“常識”に疑問を持った。 フットは、『裁判と社会―司法の「常識」再考』のなかで、日本（2000年）、アメリカ（2001年）、中国（1995年）で行なわれた大規模意識調査を例に挙げる。 質問者はまず、以下のような3つの仮想事例を提示した。 【友人との紛争】ある人が友人に１カ月分の給料にあたる金額を貸しましたが、返済期限がきても友人はその金を返そうとしません。友人と交渉しても、友人はその金を返しません。その場合、その人が次の行動をとることをどう考えますか？ 【電器屋との紛争】ある人が電器屋から１カ月分の給料にあたる価格の電気器具を買ったところ、それは不良品でし

滋賀県・大津市立中学2年生の男子生徒（当時13歳）が昨年10月に自殺し、大きな社会問題になっています。さまざまな議論がなされていますが、ここではなぜ、いじめ自殺は公立中学でしか起こらないのかを考えてみたいと思います。こうした悲劇は、高校や私立中学が舞台となることはほとんどないのです。 高校でいじめ自殺が起きない理由は、誰でもすぐにわかります。高校は義務教育ではないので、いじめられて学校がイヤになった生徒は退学してしまうのです。だとしたら中学も義務教育をやめて、自由に退学できるようにすればいじめ自殺はなくなるはずです。もちろん「中学中退」ではその後の人生はきびしいものになるでしょうが、死んでしまうよりはずっとマシです。 「義務教育の廃止」という劇薬を飲む前に、私立中学ではなぜいじめ自殺が起こらないのかも考えてみましょう。これはもちろん、私立中学の生徒の倫理観が高かったり、教師が理想の教育に身

放置自転車はどこでも頭の痛い問題だ。駅前を管理する自治体だけでなく、商店街やビルのオーナーも同じで、なかなか有効な対策がない。 仕事場を借りているビルの1階店舗が閉店したら、たちまち自転車の放置が始まった。みんな自転車を置ける便利な場所を探していて、誰かが最初に放置すると、なんの罪悪感もなくそれにならうのだ。そんなわけで、ビルの前はたちまち自転車で埋まってしまった。 翌朝、ビルのオーナーが仁王立ちになって、自転車をとめようとするひとたちを怒鳴りつけていた。70歳はとうに超えていると思うのだが、これでは健康にもよくないだろう。 夕方には業者が呼ばれ、店舗前がロープで囲われた。しかしそれでも、わずかなスペースを見つけて自転車を放置する不届き者がいる。オーナーはその自転車を引きずり出しては、歩道の脇に積み上げている。ますます健康に悪そうだ。 放置自転車は都会のウイルスみたいなもので、どんな場所に

「男女七歳にして席を同じうせず」は封建道徳の象徴のような扱いを受けてきましたが、アメリカではいま男女別学が見直されているようです。 アメリカの心理学者、レナード・サックスの『男の子の脳、女の子の脳』に、「女子高の生徒はなぜ望まない妊娠をしないのか？」という興味深い記述があります。私は女子高のことはなにもわかりませんが、関心のあるひともいると思うので紹介しておきます。 男女共学では、男の子と女の子はごく自然に、性別によって自分の役割を決めてしまいます。だから男女共学校からは、男性のフルート奏者や女性の物理学者は生まれません。ここまではしばしば指摘されることですが、サックスは共学と別学では男女のつき合い方も異なると指摘します。 ほとんどのひとは、女子高では男子生徒と知り合う機会が少ないから、妊娠のようなトラブルも起きにくいのだと考えるでしょう。しかし実態を調査してみると、女子高と共学校で、ボー

「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 *                   *                   *      

AKB48総選挙は今年もたいへんな盛り上がりを見せました。なぜ、どこにでもいそうなふつうの女の子たちがこんなにも注目を集めるのか？　それにはさまざまなヒミツがあるでしょうが、ここではAKBではなく「48」という数について考えてみます。 AKB48が、アニメやゲーム、ライトノベルなどの舞台となる理想の女子高を現実化しているというのはしばしば指摘されることです。これは男子の妄想というだけでなく、熱狂的な女の子のファンが多いことからもわかるように、「わたしもあんなクラスのひとりになりたい」という夢を現実化したからでもあります。だとすればコアメンバーの｢48｣は、ひとクラスの人数の上限ということになります。 AKB48には、メンバー同士を組み合わせた、５～10人程度で構成されるさまざまな派生ユニットがあります。｢48｣がクラスだとすると、こちらは班に相当するでしょう。SMAPに象徴されるように、「

東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す

武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述

親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ（これを「因果関係1」としよう）。 ところで、（これまでなんどか書いたように）行動遺伝学の標準的な理論では、知能（IQ）の70%は遺伝によって説明できるとされている（安藤寿康『心はどのように遺伝するか』）。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる（こちらは「因果関係2」だ）。 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども