離婚後の「年金分割」が受けられない6つのケース | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）
離婚時の年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を、夫婦で分け合う手続きです。婚姻期間中に払った厚生年金保険料が少ない側は、離婚時に相手の保険料納付記録を分けてもらうことで、将来の年金受給額を増やせます。 年金分割が受けられれば離婚後の安心感も大きくなりますが、どんな夫婦でも年金分割ができるわけではありません。今回は、夫から年金分割を受けたいと考えている妻を想定し、年金分割が受けられないのはどんなケースかを説明します。 「年金分割」が受けられないケース1：夫が自営業者（個人事業主） 年金分割は、公的年金のうち、厚生年金を分割してもらうものです。夫が自営業者（個人事業主）の場合、厚生年金に加入していないので、妻は年金分割を受けられません。 ただし、婚姻期間中、夫が会社等に勤務していた期間がある場合には、年金分割を受けられる可能性があります。 「年金分割」が受けられないケース2：「合
年収350万円、450万円、550万円の人がiDeCoを満額やると、ふるさと納税の限度額はどのくらい減るのか | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）
ホーム相続・税金・年金年収350万円、450万円、550万円の人がiDeCoを満額やると、ふるさと納税の限度額はどのくらい減るのか ふるさと納税をしている人がiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を利用すると、ふるさと納税の控除限度額が減るので損しているように思えるかもしれません。けれども実際のところはどうなのでしょうか？そこで、ふるさと納税とiDeCoの基礎知識をおさらいし、2つを併用するとふるさと納税の控除限度額がどのくらい減るのかを見ていきます。そのうえで、ふるさと納税とiDeCoの併用が本当に損をしているのか検証します。 手取りが増える公的制度「ふるさと納税」「iDeCo」 ふるさと納税とiDeCoは所得控除が受けられるので、所得税と住民税が減額になって手取りが増えます。ではここで、ふるさと納税とiDeCoの概要をおさらいしておきましょう。 ●ふるさと納税 ふるさと納税とは、応援
米国株の配当金を放置すると二重課税で大損します 回避するには？ | 資産運用・経済 - Mocha（モカ）
米国株への投資が注目されています。米国市場は右肩上がりですし、企業も配当金を積極的に出す傾向があるため。FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す人にも注目されています。ただ、米国株の配当金にかかる税金には要注意。そのまま放置すると、米国と日本で二重に税金を支払う「二重課税」になるからです。 米国株の配当金には放置したままだと税金が二重でかかる 株式投資の利益には、売却益と配当金があります。 日本に住んでいる人が、米国株投資で売却益・配当金を得ると、日本の税制上、売却益・配当金それぞれに20.315％の税金がかかります。そのうえ、米国において配当金に10％の税金がかかります（売却益には課税されません）。 つまり、米国株の配当金には、日本と米国の両方で税金がかかるのです。これを二重課税といいます。 米国株の配当金にかかる税金は、まず米国の10％が引かれ、次に残った金額から日本の20.315
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