“日本型金融排除”とは？ 改革迫る金融庁｜NHK NEWS WEB
３年前、民放で放送された人気ドラマ「半沢直樹」で、改めて存在がクローズアップされた金融庁。その金融庁が、金融機関の監督や検査を行う方向性を示すため、毎年公表しているのが「金融行政方針」です。ことしは１０月２１日に公表されました。そこに初めて登場したキーワードが“日本型金融排除”という造語。金融庁の強い問題意識が込められた“日本型金融排除”とはどんな状況のことで、金融庁はどう対処しようとしているのでしょうか。（経済部 甲木智和） 「金融機関の融資姿勢について、“日本型金融排除”が生じていないか、実態把握を行う」 １０月に公表された金融行政方針で最も注目されている部分です。 初登場のキーワードである“日本型金融排除”について、金融庁は「十分な担保や保証のある先や信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上などが実現できていない状況」と定義しています。 いささか固
日産 西川共同CEO、「歓迎される動き」…トヨタのEV強化報道 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車の西川廣人共同CEOは11月7日の決算発表会見で、トヨタ自動車の電気自動車（EV）事業の強化に関する一部報道に関連し、「想定された動きであり、歓迎される動き」とコメントした。 西川氏は、今後の環境対応技術について「2020年から2025年にかけて大きな電動化の時期となるので、EVのポートフォリオは広がっていく」と、世界の自動車産業でEVの存在が大きくなっていくとの見解を示した。 そのうえで、自動車業界では「どれだけ競争力のあるEVを投入できるかが、25年までの競争のポイントになる」と指摘した。また、「電動化は長いスパンでの進化となる。われわれも長いスパンで投資と商品の電動化を進めていきたい」と語った。 《池原照雄》
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
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ＱＱＥ以降の緩和策なければ、ＣＰＩマイナス続いていた可能性＝日銀
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道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴｜日刊ゲンダイDIGITAL
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