中小企業における「人手不足」が加速、建築業やサービス業で顕著に | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省によると2017年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍で、43年4ヵ月ぶりの高水準を記録した。なかでも正社員の有効求人倍率は1.01倍となっており、1倍を上回るのは調査開始の2004年以来初めてのことだ。 この状況を受けて、人手不足による企業経営への影響が深刻化している。一人ひとりの従業員の負担が増すだけでなく、離職・採用難で人手が確保できず業務が維持できなくなる「人手不足倒産」に追い込まれるケースも増えている。企業の死活問題といえる人手不足の現状についてリポートする。 人手不足の中小企業は約6割 宿泊・飲食、運輸、看護・介護、建設で特に深刻 日本商工会議所が全国の中小企業4,072社を対象に行った2017年度の「人手不足等への対応に関する調査」によると、人員の過不足状況について「不足している」と回答した企業は調査を開始した2年前から毎年増加しており、今年度は初年度と比
設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず ＧＤＰ下方修正へ
９月１日、財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。都内の工事現場で６月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が
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