急浮上の米産トウモロコシ輸入 需要より過大？ Nikkei Views 吉田忠則編集委員 - 日本経済新聞大きなトウモロコシのディールになった――。トランプ米大統領が日米首脳会談後にツイッターで自賛した日本による飼料用トウモロコシの買いつけ問題。政府は日本の害虫被害をカバーするためと説明するが、国内で必要な分は、輸入量として取り沙汰される275万トンを大きく下回る。日米首脳はさらりと言及したが、今後大きな火だねになる可能性がある。トウモロコシの輸入問題は、25日にフランスのビアリッツで開かれた日米
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。 この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジ
キャッシュレス決裁ポイント還元 申請は53万件 審査急ぐ | NHKニュース
消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、世耕経済産業大臣はこれまでに53万件の申請があったことを明らかにしたうえで、来月１日の制度開始に間に合うよう審査を急ぐ考えを示しました。 これは全国におよそ200万店舗あるとされる対象のおよそ４分の１にとどまりますが、世耕大臣は「そもそもすべての対象店舗が参加するとは想定しておらず、予算の策定段階で想定した参加数ははるかに超えている」と述べ、順調に増えているという認識を示しました。 そのうえで世耕大臣は「申請した店舗が実際に営業しているかなど一つ一つ確認しながら審査を進めている。一定の時間はかかるが、１件でも多く10月１日からポイント還元が始められるように頑張る」と述べて、クレジットカード会社などの決済事業者からの協力も得て審査を急ぐ考えを示しました。 中小の店舗が来月１日からキャッシュレス決済のポイント還
国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
日本の｢年金破綻｣が絶対にあり得ない根本理由 公的年金は"100年安心"な仕組み
「人生100年時代、老後資金2000万円が必要」。2019年6月、金融庁の報告書に示された試算をきっかけに、「年金は頼れないのか」の批判や、マクロ経済スライド廃止論の声が巻き起こった。はたして何が正しいのか？ 制度に精通する「ミスター年金」が、問題のポイントを解説する――。 金融庁報告書は、何が問題だったのか 金融庁報告書が発端でにわかに巻き起こった老後資金2000万円論議は、残念ながら公的年金制度に関する正しい理解がないままに議論が進んでいるようです。 金融庁報告書に関しては申し上げたいことが多々ありますが、一点だけコメントします。「2000万円赤字」の話のもとになっている高齢者世帯の家計調査を見ると、今の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦のみ無職世帯）が実際に支出している金額とフローの収入金額（その大部分は公的年金です）との差が平均約5万円、というところが出発点にな
設計から40年以上経っても現役な兵器、武器にはどのような物があり、どのような特徴があるのでしょうか？ - Quora
A-10は攻撃機です。 攻撃機というのは、地上や洋上の目標に対する攻撃をする為の航空機です。 目的は近接航空支援のみです。低空、そして低速で陸軍の上を飛行し、長時間支援してくれます。 A-10はの特徴としては ・遅い ・むちゃくちゃ丈夫 ・むちゃくちゃ弾薬を搭載できる ・様々なミサイルや爆弾を搭載できる ・主武器であるGAU-9 Avengerがものゴツい です。 兵器というものは「対象」があってのものなのですが、A-10は戦車や装甲車、そして地上建築物に対して上空からGAU-9 Avengerやミサイル等でぶっ叩く系です。
新宿区議選で当選の無効を決定｜NHK 首都圏のニュース
東京・新宿区の選挙管理委員会は、ことし４月の区議会議員選挙で当選した女性について、区内で３か月以上住んでいた実態がなく、被選挙権がなかったとして、２日当選を無効とする決定をしました。 当選無効の決定を受けたのは、ことし４月２１日に投票が行われた新宿区議会議員選挙で当選した「ＮＨＫから国民を守る党」の松田美樹氏（３２）です。 区の選挙管理委員会によりますと、選挙のあと区民の男性から「松田氏は新宿区内の居住実態はなく当選は無効」だとする異議の申し出があり、選挙管理委員会が調査を行いました。 その結果、松田氏が住所として届け出ていた区内のアパートでは、水道の使用量がことし３月２０日までのおよそ２か月間にわたってゼロであったうえ、ガスの使用量が１月と２月がゼロで３月と４月は１立方メートルにとどまったということです。 こうしたことから、選挙管理委員会は松田氏には区内で３か月以上住んでいた実態がなく、
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米中、我慢比べの耐久度 分が悪いのはトランプ氏？ Nikkei Views 編集委員 藤井彰夫 - 日本経済新聞
「ポスト安倍」小泉進次郎氏が29%で首位 日経世論調査 - 日本経済新聞
