5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員?) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 NTTグループ(社員数約24万1千人)は、NTT東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか?と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代
外国人材の受け入れを拡大するための法律をめぐって政府は、受け入れの対象として検討している農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 外国人の雇用について政府は、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態をとる一方で、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースもあるとして例外的に認めることにしています。 政府は、受け入れの対象として検討している14の業種のうち農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとして、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 農業と漁業の新たな制度の運用方針に明記し、今月下旬に開く関係閣僚会議で正式に決めることにしています。
少し昔話をする、IT業界に関してクリエイティブな印象しかなかっった学生の頃に専門を卒業して客先常駐メインの特定派遣会社(当時は100人規模)に就職した。 そこは足りない知識は客先で学んで来いと言う管理職の声の元、新卒を単独でどんどん派遣したものの生存確率が低く 10人中8人が3年以内に辞めていくために社員の大半が中途採用かリーマンショック以前からいる中堅社員だった。 自分自身も3年以内に辞めた社員に含まれた。 辞めてから今を通して解雇規制緩和って実は会社が得するだけではないか、とモヤモヤした気持ちがなんとなく整理できたのでここに書く。 現行の法律に関する知識は皆無なので、あくまでチラ裏として読んでもらえると幸いである。 まず特定派遣とは正社員を客先に派遣する客先常駐をメインとする自称SIerに多い、中には客先常駐であることを求人段階で隠すか別の言葉でごまかす会社もある。 まっとうな会社とし
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
15歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は18日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕した。同社は少年に対し、「足場を組む作業」で除染とは伝えていなかったほか、少年以外にも除染をさせられた18歳未満の未成年が複数いる疑いのあることが県警の調べでわかった。 逮捕されたのは、同社専務の千葉祐士容疑者(49)=福島市山下町。発表によると、千葉容疑者は昨年7月22日、福島市南矢野目の大型商業施設の敷地内で、当時15歳だった愛知県内の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 容疑をおおむね認め、「除染作業をしている会社にアルバイトに出しただけ」などと供述しているという。 千葉容疑者は、「うちの現場は… こちらは有料会員限定記事です。
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/1月31日号)は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/2月14日号)は『決定版 そうだったのか! ピケティ』、「週刊エコノミスト」(毎日新聞社/2月17日号)は『ピケティにもの申す! 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった! ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、TV番組で真正面から追及されて… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り977文字/全文1,117文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。
厚生労働省は5日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はIT(情報技術)企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、2008年のリーマン・ショック以降、1年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。 特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、1年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。 しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして1年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了
各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた15種類の遠隔操作型ウイルス「iesys(アイシス).exe」のうち13種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く