教員“定額働かせ放題”は「文科省の法律の解釈に問題」 学者に聞く
残業代、仕事減らす動機に 学校の先生も36協定を 取材を終えて 小学校の現役の先生が残業代を求める裁判を起こしました。「定額働かせ放題」とも言われている先生の過酷な働き方を変えるためですが、学校の先生には「給料の4％にあたる『教職調整額』を支給し、それ以外の残業代を支払わない」という、文部科学省がつくったルールがあります。「正直言って勝算は低いかな」と思っていたら、教育法学者の高橋哲さん（埼玉大准教授）が「文科省の法律の解釈に問題がある。法律を正しく読めば残業代は当然支払われるべきだ」と話してくれました。高橋さんに詳しく聞いてみました。（朝日新聞記者・牧内昇平） 「定額働かせ放題」なぜ？ ーー先生たちの働き方は「定額働かせ放題」とも言われています。教職調整額が一律で支給される代わりに、いくら長く働いても残業代が支払われないからです。なぜこんな仕組みになっているのか、教えて下さい。 「給特法
裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
残業上限、５割超が過労死ライン 朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
もう携帯開発やデジタル家電の開発現場は破綻しているのではないか
今年の残業可能時間がだんだんと少なくなってきている。 労働基準法の「36協定」で決まっている年間の残業限度時間の残りが、11月～3月までの5ヶ月で割ると1ヶ月あたり平均して40時間の残業分しか残ってない。 1ヶ月40時間「も」ではなく40時間「しか」、と言ってしまう感覚自体がどうかという気もするけど、数年にわたってこんなことをやっていると感覚が麻痺してくる。 季節ごとに複数機種を出す携帯電話の開発なんかは、すでに月～金曜の週休2日のペースでは開発スケジュールが最初から破綻するほど短納期＆開発ボリュームの多さになっている。メーカーから「恒常的な土日の出勤体制を検討ください」と要請が来るほどだ。平日でも朝から終電近くまで作業しているのにもかかわらず。 中には、スキル不足ゆえの非効率な作業で自分の首を絞めている部分もあったりするのだけど、だいたいは ・数機種の平行開発スケジュール ・最後まで固ま
20代後半からの肌改善チャレンジ！
学生時代は、セラミド配合美容液なんて言葉は知らなかった以前に何の手入れもしてなくても肌は綺麗で肌の悩みはありませんでした。しかし、二十歳を過ぎた頃から、頬や顎などのフェイスラインに吹き出物が多く出るように･･･たまに鼻の周りにも出来たりします。赤くて痛いものや、白くて潰れるものなど、複数種類。肌の調子に気を付けていても、生理前などは必ず1つは出来る。ある程度はコンシーラーやファンデーションなどのメイクで隠せても、吹き出物の上にメイクを乗せることに抵抗があるし、メイクをすることによって、余計に肌が荒れて治らないのではと不安の日々です。普段はノーメイクの顔を誰に見られることもないけど、旅行の時など、人前でメイクを落とすことがあって、その時に素肌が汚いのは嫌なので、何とか治したいと思っています。元々便秘気味だったので、水分を多く取る･牛乳やヨーグルトを積極的に摂る･30分以上のウォーキングなどの
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