教員“定額働かせ放題”は「文科省の法律の解釈に問題」 学者に聞く

残業代、仕事減らす動機に 学校の先生も36協定を 取材を終えて 小学校の現役の先生が残業代を求める裁判を起こしました。「定額働かせ放題」とも言われている先生の過酷な働き方を変えるためですが、学校の先生には「給料の4％にあたる『教職調整額』を支給し、それ以外の残業代を支払わない」という、文部科学省がつくったルールがあります。「正直言って勝算は低いかな」と思っていたら、教育法学者の高橋哲さん（埼玉大准教授）が「文科省の法律の解釈に問題がある。法律を正しく読めば残業代は当然支払われるべきだ」と話してくれました。高橋さんに詳しく聞いてみました。（朝日新聞記者・牧内昇平） 「定額働かせ放題」なぜ？ ーー先生たちの働き方は「定額働かせ放題」とも言われています。教職調整額が一律で支給される代わりに、いくら長く働いても残業代が支払われないからです。なぜこんな仕組みになっているのか、教えて下さい。 「給特法

[egamiday2009]

“ニューヨーク市の先生の労働時間は1日6時間20分…先生たちが学校側と団体交渉し、つかみとってきた成果です。一方、日本では長らく、先生が自分たちの働き方に意見を反映できなかった時代が続きました。”

[filinion]

現状で残業代制度を導入しても「教師を増やそう」とはならず、「教師を減らして非正規の非常勤講師を増やそう」にしかならない予感もある…。

[remcat]

>施行通達には明記されなかったにもかかわらず、その後文部省筋が一般図書として発行した給特法の解説書の中には包括解釈が盛り込まれました

[kamezo]

給特法の解釈に関する歴史的経緯。裁判も起きているのね。

[LM-7]

誰もがおかしいと思ってるけど財源が無いので見て見ぬフリ