IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベ
第3章 第1節 人材を巡る三つの論点 - 内閣府
第1節 人材を巡る三つの論点 最初に取り上げる成長基盤は人材である。企業は、様々な中間財を購入し、人を雇い、施設設備を用いて業を営む。モノを作るにせよ、サービスを提供するにせよ、企業活動にとって人材は必須の投入要素である。こうした人材の質が、一国経済の生産性や付加価値生産（GDP）を決定する大きな要因である。教育が経済成長の源泉であることは広く知られており、我が国においても、経済成長や所得向上は教育投資一般の強い動機付けであった1。しかしながら、1990年代央以降の動向を振り返ると、デフレ下の低成長が続く中、若年雇用の伸びは低位にとどまり、非正規化が進展した2。非正規化の進展は、企業内での職業能力開発の機会が正規雇用に比べて少ない者の割合が高まることを意味し、人的資本の蓄積が滞るとの懸念を惹起している。人的資本の蓄積が鈍化することで、新たな技術を生み出す能力のみならず、新たな技術変化への対
“首相候補”野田佳彦・財務相の「雇用調整助成金還流疑惑」
「首相候補」とされる野田佳彦・財務相が国税の査察を受けた企業から献金を受けていたことを、6月11日付の産経、朝日が報じた。 野田氏は今年3月にも、前原誠司氏、蓮舫氏とともに暴力団関連企業に多額のパーティ券を買ってもらっていたことが発覚した。“黒いカネ”に喜んで飛びつく財務相が次期首相などブラックジョークにもほどがあるが、問題はさらに根が深い。 「献金は陣中見舞いとしてもらった。法令違反があったかどうかはわからない」 野田氏は記者会見でそう弁明した。献金していた企業はSE派遣やシステム開発を手掛ける「ソフトウエア興業」（本社・東京都千代田区）。総従業員約3000人の業界大手で、同社や社長は野田氏以外にも仙谷由人・官房副長官、馬淵澄夫・首相補佐官といった政権幹部、さらには自民党の細田博之、中川秀直、二階俊博各氏ら閣僚経験者にも献金していた。 その背景に、菅直人首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇
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第3－1－16図 ICT関連職種の人材不足 - 内閣府
