プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに9日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。 ①「懸念は他国にも向けられなければならない」(日本政府抗議文) 日本政府は5月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は187カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。 カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は2000年に国連で採択され、今から10年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。 「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は2015年7月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様
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