気象庁は９日、南米ペルー沖の海面水温が低い状態が続き、今冬の厳しい寒さの一因となった「ラニーニャ現象」が終息したとみられると発表した。ラニーニャは昨年秋に発生していた。 一方、同庁の予想では、ペルー沖の海面水温は夏にかけて上昇、冷夏など異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」のレベルに達する可能性があるとの結果となった。 同庁は「予想は今のところ、不確実性が大きい」と説明しているが、発生の可能性を考慮し、今夏の気温予想を北日本では他の地域より低めに見積もっている。 ラニーニャは２０１０年夏～１１年春にかけても起き、１０年夏の記録的猛暑の一因となった。（共同）

NHK岡山県のニュース　岡山放送局 アジア最大望遠鏡建設へ協議 国の科学予算が減るなか、浅口市の国立天文台にアジア最大の反射望遠鏡を建設する資金を民間から集めるための財団が設立され、１８日名古屋市で初会合を開いて、今後の活動方針を協議しました。浅口市にある国立天文台では、鏡の直径が３.８メートルあるアジ ア最大の次世代型反射望遠鏡を建設する計画が京都大学を中心に進められていますが、国の科学予算が減るなか、建設費の確保が課題になっています。 そこで望遠鏡の鏡の製作を手がけるベンチャー企業が中心になって新たに財団を設立して民間から資金を集めることになり、名古屋市に財団のメンバーとなる天文学者が集まって今後の活動方針を協議しました。 この中で財団の藤原洋理事長は、民間から資金を集める代わりに、観測時間の１割程度を一般に開放する方針を説明し、「高度な天体観測とともに科学教育にも活用できる望遠

「生きた化石」として知られるシーラカンスの全遺伝情報（ゲノム）の解読に、東工大と東大、国立遺伝学研究所の共同研究グループが成功した。 シーラカンスのゲノムの量は通常の魚よりはるかに多く、魚類と陸上動物の両方の遺伝子を持っていた。魚類が陸上へ進出した進化の謎を解く手がかりとして注目される。 研究グループは、アフリカのタンザニアで捕獲された稚魚のゲノムを解析した。その結果、ゲノムを構成する「塩基対」の数は２７億あった。マグロやメダカなど平均的な魚類の約３倍あり、人（約３０億塩基対）を含めた哺乳(ほにゅう)類とほぼ同じであることが判明した。また、個体同士の情報伝達に関係する遺伝子群を調べたところ、魚類と陸上動物に特有の遺伝子を両方とも持っていることがわかった。

原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。　ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。　六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術

【ワシントン＝山田哲朗】米科学誌サイエンスは２３日付の最新号で、２０１１年の科学研究における１０大発見を発表した。 日本からは、小惑星探査機「はやぶさ」の成果と、光合成の謎に迫った神谷信夫・大阪市立大教授、沈建仁・岡山大教授の研究が選ばれた。 はやぶさについて、同誌は「驚くべき成功を収めた救出ミッション（作戦）で、運用者は大失敗の瀬戸際から何とか探査機を引き戻した」とし、持ち帰った試料により小惑星や隕石(いんせき)の研究が進んだことを評価した。 一方、神谷教授らは植物の水分解反応（光合成）で触媒の役割を果たすたんぱく質複合体の構造を解明した。人工光合成の足がかりとなる成果で、同誌は「水を分解して燃料電池で使う水素を作り出すなど、クリーンエネルギー源の開発の鍵を握る」と評価。研究が発展すれば環境問題を解決できると予測する。

印刷 関連トピックス事業仕分け 　中川正春文部科学相は１０日、国会版の事業仕分けで運用費用削減を求められたスーパーコンピューター「京（けい）」について、「（京を使う）産業界にコスト負担をお願いすることで、税金を節約する」と述べ、運用費の総額は減らさないとの考えを示した。 　理化学研究所計算科学研究機構（神戸市）で京を視察した後、記者団の取材に答えた。中川文科相は、企業負担の方法として、京の使用料徴収のほか、共同研究の際に投資を求めたり、成果が出てから利益を還元してもらったりするなどの案をあげた。ただ、企業との調整が必要としている。

群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）が、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な発言を繰り返したとして、大学から訓告処分を受けていたことが８日、早川教授への取材で分かった。 早川教授は、放射性物質に汚染された農作物の危険性を訴える趣旨で「福島県内の毎時２マイクロシーベルト以上の水田で稲を育てている農家は撃つべきである」「セシウムまみれの干し草を与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で毒米をつくる行為も、サリンを作ったオウム信者と同じ」などと発言。（共同）

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、これまでで最も生命の存在に適していると考えられる惑星を見つけたと発表した。 地球から６００光年離れた「ケプラー２２ｂ」と呼ばれる惑星で、直径は地球の２・４倍。太陽とよく似た恒星の周りを２９０日で公転しており、気温は２２度前後と推定される。 ＮＡＳＡはケプラー宇宙望遠鏡で一部の方角の観測を続けており、同日時点で２３２６個の惑星候補を発見。うち４８個が、熱すぎず冷たすぎず、生命に適当な範囲の温度に収まっていると判定した。ケプラー２２ｂは、この範囲の中でも真ん中で、生命にちょうどいい環境らしい。

２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。　関係者によると、新たな津波評価について同管理部は、学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないと判断したという。

名古屋大などの国際研究チーム「ＯＰＥＲＡ」（オペラ）による「素粒子のニュートリノが光より速く進んだ」との実験結果に対し、新たな分析によって「超光速」を否定する論文が発表された。 分析を行ったのは、オペラにも参加しているイタリア・グランサッソー地下研究所の、別の研究チーム。スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から発射されたニュートリノの観測データを、オペラとは別の観点で分析した。米国のノーベル物理学賞受賞者らが「光速を超えれば、ニュートリノは光や電子などを放出し、エネルギーをほとんど失う」ことを理論的に示しているが、今回の実験ではエネルギーを失った形跡が見られず、「光速は超えていない」と結論した。

世界最大級の津波実験施設を備えた港湾空港技術研究所（横須賀市長瀬）で18日、一般公開があり、地元小学生ら２００人余りが津波の仕組みや威力について学んだ。 最大２・５メートルの人工津波を起こせる「大規模波動地盤総合水路」（長さ１８４メートル、幅３・５メートル、深さ12メートル）では、高さ０・５メートルの津波を繰り返し実演。鉄製の「造波板」が水を押し込むと、水面が盛り上がりながら押し寄せた。 また、隣接する国土技術政策総合研究所の熊谷兼太郎主任研究官が、県内沿岸部に最大の津波をもたらすと新たに想定された１６０５年の慶長地震について「揺れが大きくないのに津波が押し寄せる『津波地震』だった」と説明した。

印刷 　日米欧など７カ国・地域が共同でフランスに建設する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の実験開始が、計画より１年遅れ、２０２０年になった。東日本大震災の影響によるもので、計画を統括するＩＴＥＲ機構（本島修機構長）が１８日、フランスで開いた理事会で合意した。 　実験炉はフランスで建設中で１９年１１月に実験を始める計画だった。大震災の影響で、超伝導コイルの性能を試験する茨城県那珂市の研究所が被災。大幅に遅れるとみられていたが、各国の工程を調整し、１年にとどめた。本格運転は予定通り２７年開始をめざす。 　ＩＴＥＲは太陽で起きる核融合反応を地上で人工的に起こし、エネルギーを得るしくみ。巨額の経費が見込まれ、２０日から始まる「提言型政策仕分け」の対象に挙げられている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発と社会保障、仕分け対象に　今度は「提言型」

【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、木星の衛星エウロパの表面を覆う氷の下に、米国の五大湖に匹敵するような巨大な湖がある可能性を示す新たな証拠を見つけたと発表した。米テキサス大のチームによる木星探査機ガリレオを使った観測で分かった。　水は、生命誕生に欠かせない条件とされる。エウロパの氷の下に大量の海水が存在するとの説は、以前から専門家の間で指摘されているが、チームは今回の研究で「生命が存在する可能性が高まった」としている。

地球中心部の「外核」という部分では、結晶構造が異なる液体の鉄が２層構造で対流している可能性が高いことを、東京工業大などの研究チームが突き止め、１１日の米科学誌サイエンスで発表した。 地球は外側から地殻、マントル、外核、内核にわかれ、外核は深さ約２９００～５１００キロで、溶けた鉄などでできている。 東工大の広瀬敬教授らは、外核の温度や気圧を再現し、液体の鉄がどう変化するか調べた。地下４０００キロ付近と同じ条件（２４０万気圧、絶対温度４０００度）になると、鉄の結晶の形が変化することがわかった。 この結果を基に、外核内の動きをコンピューターで再現すると、従来考えられていた１層ではなく、外核の中央付近を境にして、鉄が２層構造で対流している可能性が高いと判明した。 この対流で起きる地磁気は、数万～数十万年周期で反転しており、今回の研究は、こうした変動の原因解明に役立つかもしれない。 広瀬教授は「２層