2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
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国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年3月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がNHK受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ 1998年4月6日、NHKから防衛庁(当時)に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから25年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
NHK山名啓雄メディア総局長が25日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、番組出演者の逮捕など不祥事が起きた場合、動画配信サービス「NHKオンデマンド」での配信を停止することについて、「今後は原則行わないことにしたい」と述べた。 歌舞伎俳優市川猿之助(47)の逮捕を受け、同局では同容疑者が出演する大河ドラマ「鎌倉殿の13人」や「龍馬伝」など8タイトルを配信停止した。対応後、視聴者から批判的な声が多く寄せられたとし、山名メディア総局長は「『作品に罪はない』『有料なので、その番組を見るかは利用者に委ねるべきだ』と。有料動画配信サービスの普及に伴い、自ら選んで番組を見る権利意識が高まっている」と話した。 その上で「慎重に検討した結果、番組の作品性は最大限に尊重されるべきと結論に至った。クリエーターの成果をお守りし、コンテンツ文化を保護していくことも公共放送の役割」とし、「今後、一部の出演者の逮捕な
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